医療DXの推進に係る取組

札幌市転院調整支援システム

医療DX導入状況調査の結果について

　札幌市では、市内医療機関における医療DX（電子カルテ、オンライン診療、その他ＩＣＴの活用等）の普及状況や課題を把握し、今後の施策検討の基礎資料とするため、以下のとおりアンケート調査を実施しました。
　このたび、調査結果がまとまりましたので公表いたします。

在宅医療におけるオンライン診療実証事業について

1. 事業の背景と目的

わが国では2040年に向けて在宅医療を必要とする患者数がピークを迎える一方、医師の働き方改革や生産年齢人口の減少により、医療提供体制の維持が厳しさを増しています。

本事業では、在宅医療の一部にオンライン診療を組み込むことで、医師の移動時間を削減し、限られた医療リソースを有効活用しながら、質の高い医療を継続的に提供できる「札幌モデル」の確立を目指します。

2. 実証するモデル（DtoP with Nモデル等）

本実証では、「DtoP with N（Doctor to Patient with Nurse）」モデルを基本とします。 これは、患者様のもとに訪問看護師や介護施設の職員等が介在し、デバイスの操作支援や身体状況の確認（バイタル測定等）をサポートした上で、医師が医療機関からオンラインで診察を行う形態です。

訪問看護師だけでなく、施設職員等によるサポートも想定した柔軟な運用を検討することで、機器操作に不安がある患者様でも安心して受診できる環境を整え、対面診療の質を維持しながら効率的な診療を実現します。

3. 令和7年度の取り組み（実証設計フェーズ）

令和8年度に予定している本格実証に先立ち、令和7年度は「実証設計」の期間として以下の業務を実施しています。

• 市内医療機関へのヒアリング調査（導入障壁やニーズの抽出）

• 現場の運用に即した実証計画および業務フローの策定

• 診療報酬等の制度的課題の整理とマニュアル（案）の作成

4. 民間事業者との連携について

本事業は、官民連携窓口「SAPPORO CO-CREATION GATE（SCG）」を通じた提案に基づき、民間事業者の知見を活用して実施しています。令和7年度の実証設計業務については、公募によりトランスコスモス株式会社と連携協定を締結し、無償協力による共同設計を進めています。

添付：トランスコスモス株式会社によるプレスリリース（PDF：1,610KB）