第5号：業況の悪化している業種（全国的）

※令和６年12月１日より、認定申請書及び売上高等に関する資料（札幌市必須様式）に記載する数値を確認出来る資料（試算表や売上台帳、法人概況説明書など）の添付が必須となりました。なお、第５号ハの申請については、税理士等が確認した試算表が必須です。

セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）等の認定に関するお問い合わせ（Q&A）（PDF：219KB）

 

• 認定申請につきましては、金融機関による代理申請を可能としております。事業者の皆様は、融資の申請をする予定の金融機関とご相談の上、セーフティネット保証の申請手続きを進めていただきますようお願いいたします。
• 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書について、3か月以上前のものをご提出される場合は、現在の事項と変わりないことをご一筆いただくようお願いいたします。

1.該当業種の特定

日本標準産業分類（令和６年４月改訂版）（PDF：6,353KB）において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。

• AcrobatPDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
• 日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

※国交省において不適切処理を行っていた「建設工事受注動態統計」の遡及改定結果を踏まえて、中企庁ではSN保証5号の過去の指定業種を確認し、令和4年8月19日に公表しました。

「本来指定要件を満たしていないが、指定していた業種」（誤指定）、「本来指定要件を満たしていたが、不指定となった業種」（指定漏れ）が確認されています。

誤指定により、過去にSN保証5号認定を受けた事業者の保証は有効とされています。また、関連業種向けに、問合せ窓口（国交省 不動産・建設経済局建設市場整備課：03-5253-8281）が設置されています。

詳しくは以下のホームページをご参照ください。

【経産省HP】https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220819004/20220819004.html

【中企庁HP】https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220819_5gou.html

2.指定業種リストの確認

• 【現行】令和7年4月1日～令和7年6月30日：指定業種リスト（PDF：193KB）

指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

第5号イ：売上減少【前年対比】の認定基準

●指定業種（細分類）に属する事業を行っており、最近3か月間の合計売上高等が、前年同期の合計売上高等に比して5％以上減少していること。

認定事務取扱要領（PDF：91KB）

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1】、【認定要件2】、【認定要件3】、【認定要件４】のいずれに該当するかフローチャート5号イ（PDF：69KB）で確認のうえ、対応する申請書をお使いください。

【認定要件１】	指定事業のみを営んでいる方	直近３か月間の企業全体の売上高が、前年同期と比較して、５％以上減少している。
【認定要件２】	指定事業と非指定事業を営んでいる方	・直近３か月間の指定事業の売上高が、企業全体の売上高の５％以上を占めている。 ・直近３か月間の指定事業、企業全体それぞれの売上高が、前年同期と比較して、５％以上減少している。

※【認定要件３】、【認定要件４】については、業歴１年３か月を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合等にお使いください。

第5号イの申請に必要な書類

項目	必要書類
1.認定申請書 2.売上高等に関する資料	【認定要件1】認定申請書等一式【イ-1】（PDF：89KB） 【認定要件2】認定申請書等一式【イ-2】（PDF：92KB） 【認定要件3】認定申請書等一式【イ-3】（PDF：115KB） 【認定要件4】認定申請書等一式【イ-4】（PDF：119KB）
3.売上高等を確認できる資料	・「２.売上高等に関する資料」に記載する数値が確認できる資料。 　(試算表、売上台帳、仕入台帳、法人概況説明書など）
4.業種を確認できる資料	・申請書に記載した業種を営んでいることが確認できる資料 （謄本、税務申告書、許認可証、会社案内、製品パンフレット、ホームページなど）
5.実在を確認できる資料	・法人の場合：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し ・個人の場合：確定申告書の写し（直近1期分）
6.委任状	・受任者が金融機関の場合　　：委任状（PDF：54KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ・受任者が金融機関以外の場合：委任状（PDF：50KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

第5号ロ：原油価格高騰の認定基準

指定業種（細分類）に属する事業を行っており、下記のいずれにも該当すること

●製品の製造・加工、役務の提供に係る売上原価のうち、原油等が20％以上を占めていること。

　※売上原価は申込時点で最新となる決算報告書（確定申告書）の売上原価とします

●原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の最近1か月間の仕入価格が、前年同月に比して20％以上上昇していること。

●最近3か月間の合計売上高に占める原油等の合計仕入価格の割合が、前年同期の合計売上高に占める原油等の合計仕入価格の割合を上回っていること。

認定事務取扱要領（PDF：93KB）

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1】、【認定要件2】のいずれに該当するかフローチャート5号ロ（PDF：70KB）で確認のうえ、対応する申請書をお使いください。

第5号ロの申請に必要な書類

項目	必要書類
1.認定申請書 2.売上高等に関する資料	【認定要件1】 ●指定事業のみを営んでいる方 認定申請書等一式【ロ-1】（PDF：95KB） 【認定要件2】 ●指定事業と非指定事業を営んでいる方 認定申請書等一式【ロ-2】（PDF：92KB）
3.売上高等を確認できる資料	・「２.売上高等に関する資料」に記載する数値が確認できる資料。 　(試算表、売上台帳、仕入台帳、法人概況説明書など）
4.業種を確認できる資料	・申請書に記載した業種を営んでいることが確認できる資料 （謄本、税務申告書、許認可証、会社案内、製品パンフレット、ホームページなど）
5.実在を確認できる資料	・法人の場合：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し ・個人の場合：確定申告書の写し（直近1期分）
6.委任状	・受任者が金融機関の場合　　：委任状（PDF：54KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ・受任者が金融機関以外の場合：委任状（PDF：50KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

第５号ハ：利益率要件の認定基準

●指定業種（細分類）に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が、前年同期の月平均売上高営業利益率に比して20％以上減少していること。

※為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因により、原材料費や人件費等の増加を受け、利益率の減少が生じている場合等が対象となります。

認定事務取扱要領（PDF：84KB）

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1】、【認定要件2】のいずれに該当するかフローチャート5号ハ（PDF：68KB）で確認のうえ、対応する申請書をお使いください。

第5号ハの申請に必要な書類

項目	必要書類
1.認定申請書 2.売上高等に関する資料	【認定要件1】 ●指定事業のみを営んでいる方 認定申請書等一式【ハ-1】（PDF：107KB） 【認定要件2】 ●指定事業と非指定事業を営んでいる方 認定申請書等一式【ハ-2】（PDF：113KB）
3.売上高等を確認できる資料	・試算表　※税理士等が確認した試算表が必要です。
4.業種を確認できる資料	・申請書に記載した業種を営んでいることが確認できる資料 （謄本、税務申告書、許認可証、会社案内、製品パンフレット、ホームページなど）
5.実在を確認できる資料	・法人の場合：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し ・個人の場合：確定申告書の写し（直近1期分）
6.委任状	・受任者が金融機関の場合　　：委任状（PDF：54KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ・受任者が金融機関以外の場合：委任状（PDF：50KB） 　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

 申請受付窓口

札幌中小企業支援センター
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話011-200-5511

ホームページhttps://chusho.center.sec.or.jp/

申請受付時間

平日9時00分～12時00分、13時00分～16時30分（土日祝日及び年末年始の休業日を除く）

※事前の予約は必要ありません。

※原則翌営業日以降に札幌市公印を押印した認定申請書を認定書として交付いたします。