第5号：業況の悪化している業種（全国的）

指定業種の確認方法

1.該当業種の特定

日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）（PDF：883KB）において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。

AcrobatPDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。

2.指定業種リストの確認

指定業種リスト（PDF：104KB）（平成30年7月1日～平成30年9月30日）に細分類番号があるか確認します。

指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

第5号（イ）：売上減少【前年対比】の認定基準

指定業種（細分類）に属する事業を行っており、最近3か月間の合計売上高等が、前年同期の合計売上高等に比して5％以上減少していること。

営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、【認定要件1.】、【認定要件2.】、【認定要件3.】のいずれに該当するかフローチャート5号イ（PDF：160KB）で確認のうえ、対応する申請書をお使いください。

【認定要件1.】

全ての事業が指定業種（細分類）となっている者

「1つの指定業種（細分類）の事業」のみを行っている方も対象。

全体で売上5％以上減少

【認定要件2.】

主たる事業が指定業種（細分類）となっている者

主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も大きい事業です。

主たる業種、全体ともに売上5％以上減少

【認定要件3.】

指定業種（細分類）の事業を1つ以上営んでいる者

売上が減少している指定業種の事業につき、当該減少額が全体売上（前年）の5％以上の割合を占め、かつ全体でも売上5％以上減少

第5号（イ）の申請に必要な書類
項目	必要書類
1.認定申請書 1.（市控） 2.（申請者控） 2.売上高等に関する資料	【認定要件1.】認定申請書等一式【イ-1】（PDF：258KB）【認定要件2.】認定申請書等一式【イ-2】（PDF：258KB）【認定要件3.】認定申請書等一式【イ-3】（PDF：279KB）
2.試算表等 ※試算表の提出が困難な場合は、元帳・請求書・通帳の写しなどでも可	【認定要件1.】・最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表等最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。・営んでいる事業が全て指定業種に属することを確認できる資料等【認定要件2.】・最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表等最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。「企業全体」と「主たる事業」双方の数値がわかるものが必要です。・業種（細分類）ごとに、最近1年間の売上高を確認できる試算表等最近1年間とは、記載された「最近3か月」のうち最新月を起点とします。・「主たる事業」を営んでいることが確認できる資料等【認定要件3.】・最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表等《企業全体》最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。・売上高が減少している指定業種について、最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表等売上高が減少している指定業種は、合算して記載することも可。売上高が減少している指定事業「以外」の事業は、売上高の内訳を算出する必要はありません。・記載された指定業種の事業を営んでいることが確認できる資料等
3.社判・代表者印（実印）	法人：社判・代表者印（実印）個人：実印
4.現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 ※写しでも可	個人の場合は不要
5.決算書等	法人：決算報告書の写し（直近1期分）個人：確定申告書の写し（直近1期分）