第4号：突発的災害（自然災害等）　　　　　　　　　　　　　　　※新型コロナウイルス感染症は令和６年６月30日をもって国の指定案件から外れました。現在の指定案件はこちらです。

目的

突発的な自然災害等により、売上高等の減少が見込まれる中小企業者を支援する。

認定基準

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域（以下、「指定地域」（注1）という。）で事業活動を行っている中小企業者（注2）であり、同大臣の指定を受けた災害等（注1）の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（注3）（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下、「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。なお、業歴１年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、認定基準【創業者要件】により認定の対象となる場合があります。

注1：「指定地域」「災害等」「指定期間」は、経済産業省告示によるものとします。

注2：法人の場合は「本店登記が札幌市内にあること」又は「事業実態のある事業所の所在地が札幌市内にあること」、個人の場合は「主たる事業所の所在地が札幌市内にあること」が必要です。

注3：「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者のみが利用できます。

指定期間等の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

申請に必要な書類

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－①）（PDF：159KB） 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－①）（ワード：46KB） ・最近１か月間の売上高及びその後の２か月間の各月の見込売上高等並びに当該３か月に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳、法人概況説明書など） ・法人の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本または写し ・個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）　※事業所の所在地を確認できるもの ・委任状 　　金融機関が代理人の場合　　：委任状（PDF：54KB）　 　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） 　　金融機関以外が代理人の場合：委任状（PDF：50KB） 　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

 認定基準【創業者要件】

以下①～③の場合も、認定の対象となる場合があります。

①業歴１年１か月未満の事業者

②事業開始後、施設の建設等が長期に亘るなど、売上が実際に発生したのは数か月前で、前年は売上がたっていないため前年との比較ができないが、事業開始から１年１か月以上経過している事業者

③前年等以降、店舗の増加や取引先の拡大などにより企業が成長しており、現在の企業全体の売上高等と、前年等の売上高等を比較することが適当でない事業者

上記①～③の認定基準

⑴災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合

直近１か月間の売上高等が、災害発生直前の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が、災害発生直前の３か月間の売上高等と比較して、20％以上減少することが見込まれること。

⑵災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合

直近１か月間の売上高等が、直近１か月間を含む直近３か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が、直近１か月を含む直近３か月間の売上高等と比較して、20％以上減少することが見込まれること。

⑴を利用する場合の必要書類

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－②）（PDF：148KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－②）（ワード：49KB）

・最近１か月間の売上高等及びその後の２か月間の各月の見込売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳、法人概況説明書など）

・法人の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本または写し

・個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）　※事業所の所在地を確認できるもの

・委任状

　　金融機関が代理人の場合　　：委任状（PDF：54KB）　

　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB）

　　金融機関以外が代理人の場合：委任状（PDF：50KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB）

※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

⑵を利用する場合の必要書類

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－③）（PDF：147KB） 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書一式（様式第４－③）（ワード：45KB） ・最近１か月間の売上高等及びその後の２か月間の各月の見込売上高等が確認できる資料(試算表、売上台帳、法人概況説明書など） ・法人の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本または写し ・個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分）　※事業所の所在地を確認できるもの ・委任状 　　金融機関が代理人の場合　　：委任状（PDF：54KB）　 　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） 　　金融機関以外が代理人の場合：委任状（PDF：50KB） 　　　　　　　　　　　　　　　　委任状（ワード：26KB） ※受任者が金融機関の場合は金融機関のみの押印が必要ですが、受任者が金融機関以外の場合は委任者、受任者双方の押印が必要です。

申請受付窓口・お問い合わせ先

札幌中小企業支援センター
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話011-200-5511

ホームページhttps://chusho.center.sec.or.jp/

申請受付時間

平日9時00分～12時00分、13時00分～16時30分

（土日祝日及び年末年始の休業日を除く）

※事前の予約は必要ありません。