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更新日：2024年10月2日

小規模多機能型居宅介護

＜主な改定事項＞

（ページ内リンク）

・総合マネジメント体制強化加算の見直し
・身体的拘束等の適正化の推進（身体拘束廃止未実施減算）
・認知症対応力の強化（認知症加算）
・科学的介護推進体制加算の見直し
・介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
・介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進（生産性向上推進体制加算）
・外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
・小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し

＜基本報酬＞

基本報酬（PDF：677KB）

＜上記以外の項目＞

・報酬改定のQ＆Aなど

  総合マネジメント体制強化加算の見直し　

小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアシステムの担い手として、より地域に開かれた拠点となり、認知症対応を含む様々な機能を発揮することにより、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、総合マネジメント体制強化加算について、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価する新たな区分を設ける。なお、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から評価の見直しを行う。

総合マネジメント体制強化加算の見直し（PDF：1,358KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.１・R6.3.15）問145～147（PDF：403KB）

地域密着型（介護予防）サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（別紙５抜粋）（PDF：971KB）

【改定後】

　総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）　1,200単位／月（新設）

　　　　　　　　　　　　　　　（Ⅱ）　　800単位／月（変更）

【留意事項等（抜粋）】

（Ⅰ）で追加となった算定要件

要件③　利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃からの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）に とって身近な拠点となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。

要件④　居宅サービス計画について、必要に応じて多様な主体により提供される登録者の生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような計画を作成していること。なお、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付費等対象サービス（介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付費等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサーヒス等のことをいう。

要件⑤　次に掲げるいずれかに該当すること　

・地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例えば、利用者となじみの関係にある地域住民・商店等の多様な主体との関わり、利用者の地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
・障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、世代間の交流の場を設けている（障害福祉サービス事業所、児童福祉 施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む。）こと。
・指定小規模多機能型居宅介護事業所が、地域住民等、当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定小規模多機能型居宅介護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。

【算定要件】

上記ＰＤＦ（Q＆A、実施上の留意事項）や「（別紙42）総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」で確認願います。

 身体的拘束等の適正化の推進（身体拘束廃止未実施減算）

多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務づける。また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。

その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。

身体的拘束等の適正化の推進（PDF：1,357KB）

【新設】

　身体拘束廃止未実施減算　所定単位数の100分の１に相当する単位数を減算

【算定要件】

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること

 認知症対応力の強化（認知症加算）

小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の更なる強化を図る観点から、認知症加算について、新たに認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分を設ける。その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化（PDF：681KB）

地域密着型（介護予防）サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（別紙５抜粋）（PDF：353KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.１・R6.3.15）問17-24、26（PDF：1,255KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.３・R6.3.29）問4（PDF：160KB）

報酬改定に関するQ＆A（Vol.6・R6.5.17）問3（PDF：157KB）

【改定後】

　認知症加算（Ⅰ）　920単位／月（新設）

　　　　　　（Ⅱ）　890単位／月（新設）

　　　　　　（Ⅲ）　760単位／月（変更）

　　　　　　（Ⅳ）　460単位／月（変更）

【算定要件】

上記ＰＤＦ（実施上の留意事項、Q＆A）や「（別紙44）認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）に係る届出書」で確認願います。

※専門的な研修を修了した者を配置しただけでは算定要件を満たしませんのでご注意ください。

※認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催するなど、他の算定要件も確認願います。

※Ⅰ及びⅡのみ、届出が必要です。

 科学的介護推進体制加算の見直し

質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から算定要件について以下の見直しを行う。

科学的介護推進体制加算の見直し（PDF：3,594KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.1・R6.3.15）問171～175（PDF：543KB）

報酬改定に関するQ＆A（Vol7・R6.6.7）問175（PDF：83KB）

報酬改定に関するQ＆A（Vol10・R6.9.27）問4（PDF：173KB）

ア　加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施

イ　LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「6月に1回」から「3月に1回」に見直す。

ウ　初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

介護職員の処遇改善（PDF：1,593KB）

 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け（PDF：676KB）

 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進（生産性向上推進体制加算）

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。

加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける。

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進（PDF：1,359KB）

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（令和６年３月15日）（PDF：362KB）

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（令和６年３月29日抜粋）（PDF：1,958KB）

・別紙１：生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）（エクセル：40KB）

・別紙２：生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果（エクセル：42KB）

・別添１：利用者向け調査票（エクセル：29KB）

・別添２：施設向け調査票（エクセル：30KB）

・別添３：介護職員向け調査票（エクセル：26KB）

・別添４：介護職員向け調査票（エクセル：207KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.5・R6.4.30）問12（PDF：332KB）

介護保険最新情報Vol.1315（生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について・令和６年９月３０日）（PDF：177KB）

【新設】

　生産性向上推進体制加算（Ⅰ）　100単位／月

　　　　　　　　　　　　（Ⅱ）  　10単位／月

【算定要件】

上記ＰＤＦ（実施上の留意事項、Q＆A）で確認願います。

※「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を３か月に１回以上開催する必要があります。

※上記委員会で検討する項目は、令和６年３月29日の通知で確認願います。

※上記委員会の議事概要が必要です。

 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

就労開始から6月未満の外国人介護職員（EPA介護福祉士候補者及び技能実習生）については、日本語能力試験N１又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていないが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し（PDF：833KB）

 小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し

小規模多機能型居宅介護における管理者について、提供する介護サービスの質を担保しつつ、事業所を効率的に運営する観点から、他の事業所の管理者及び従事者との兼務可能なサービス類型を限定しないこととする。

（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し（PDF：723KB）

 上記以外の報酬改定のQ&Aなど

 

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札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎3階

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