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■基本報酬【居宅介護支援・介護予防支援】(PDF:678KB)
■介護支援専門員1人当たりの取扱件数(報酬)【居宅介護支援のみ】(PDF:1,506KB)
⇒令和6年4月から居宅介護支援費(Ⅱ)の要件が変更になりました。「情報通信機器等の活用等
の体制」(旧居宅介護支援費(Ⅱ))を届け出ていた事業所も含め、変更後の要件に該当する場
合は新たに届出が必要になります。届出がない場合は、居宅介護支援費(Ⅱ)は「該当なし」と
みなします。
■ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化【居宅介護支援・介護予防支援】(PDF:680KB)
■他のサービス事業所との連携によるモニタリング【居宅介護支援・介護予防支援】(PDF:774KB)
⇒令和6年4月からテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングが可能となり
ますが、テレビ電話装置その他の情報通信機器とは、リアルタイムでの画像を介したコミュニ
ケーションが可能な機器をいいます。この他、実施にあたっては要件がありますのでご留意く
ださい。
■身体的拘束等の適正化の推進【居宅介護支援・介護予防支援】(PDF:680KB)
■同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント【居宅介護支援のみ】(PDF:677KB)
■居宅介護支援における特定事業所加算の見直し【居宅介護支援のみ】(PDF:1,359KB)
■入院時情報連携加算の見直し【居宅介護支援のみ】(PDF:789KB)
■通院時情報連携加算の見直し【居宅介護支援のみ】(PDF:678KB)
■ターミナルケアマネジメント加算等の見直し【居宅介護支援のみ】(PDF:1,724KB)
■公正中立性の確保のための取組の見直し【居宅介護支援のみ】(PDF:680KB)
■ 居宅介護支援事業所が指定を受けて介護予防支援を行う場合【居宅介護支援のみ】(PDF:1,431KB)
⇒令和6年4月から居宅介護支援事業者も市町村からの指定を受けて介護予防支援を実施できるよう
になります。実施にあたっては新規指定が必要となりますのでご注意ください。
⇒居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援を実施する場合であっても、総合事業(訪問型サ
ービス・通所型サービス)のみを利用されている介護予防ケアマネジメント対象の利用者について
は、居宅介護支援事業者が直接実施することはできません。次の事務連絡も併せてご確認くださ
い。指定介護予防支援事業所として介護予防支援を実施する場合の取扱いについて(事務連絡(札幌市))(PDF:305KB)
⇒介護予防支援の指定は、介護予防支援の提供を受ける被保険者の保険者ごとに指定を受ける必要が
あります。例えば、指定を受けていない保険者の管轄内に居住する被保険者に対し介護予防支援を
提供する場合には、当該保険者の管轄する地域包括支援センターからの委託を受ける場合が考えら
れます(厚生労働省:令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日))
⇒上記のほか、こちらもご確認ください。※居宅介護支援事業所が指定を受けて介護予防支援を行う場合の留意点【札幌市独自資料R6.4.1】(PDF:430KB)
■介護予防支援業務に係る関係様式例の提示について(PDF:174KB)
(様式例2)介護予防サービス・支援計画書(ワード:35KB)
(様式例2)介護予防サービス・支援計画書(PDF:83KB)
(様式例3・4)介護予防支援経過記録、介護予防支援・サービス評価表(エクセル:38KB)
(様式例3・4)介護予防支援経過記録、介護予防支援・サービス評価表(PDF:36KB)
■居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて(PDF:49KB)
(別添)居宅介護支援・介護予防支援等に係る項目及び項目に対する取扱い(エクセル:32KB)
(別添)居宅介護支援・介護予防支援等に係る項目及び項目に対する取扱い(PDF:127KB)
■ターミナルケアマネジメント加算の請求 について(PDF:105KB)
(参考資料2:平成30年4月13日事務連絡)(PDF:106KB)
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