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更新日:2021年4月2日

特定不妊治療費助成

令和3年度 札幌市不妊治療等の支援について

詳細につきましては令和3年度版 札幌市不妊治療等の支援についてのご案内(リーフレット)(PDF:840KB)をご確認ください。

【札幌市】令和3年1月1日以降に終了した治療の助成拡充について

 体外受精及び顕微授精は、1回の治療費が高額であることから、その経済的負担を軽減するため、札幌市では治療に対して支払った費用の一部を助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

令和3年3月3日から、下記の内容で助成を拡充いたします。

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特定不妊治療費の助成拡充について(札幌市)(PDF:611KB)

1 拡充の内容令和3年1月1日以降に終了した治療が対象

(1) 所得要件について

所得制限が撤廃となり、所得額にかかわらず申請ができます。

<注意>所得制限はなくなりますが、令和3年3月31日までの申請においては、ご夫婦それぞれの「所得(市・道民税)証明書」が必要となります。 4月1日以降の申請では、提出不要となります。

(2) 対象となる方

特定不妊治療以外では、妊娠の見込みが極めて少ないと診断された戸籍上の夫婦、事実上婚姻状態にある男女

次の要件を全て満たす方

  • 札幌市が指定する医療機関で特定不妊治療を受けていること。
  • 治療の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。(※新型コロナウイルス感染防止のための対応について下記に記載しております)
  • 申請日において、ご夫婦のどちらかが札幌市内に住民登録をしていること。

 <注意>事実婚の場合は「事実婚関係に関する申立書(様式第4号)」(PDF:32KB)の提出が必要です。

(3) 助成上限額について

1回 30万円 を上限

※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止した場合は、1回 10万円

 <注意> 令和2年12月31日までに終了した治療は、従前の下記金額が適用されます

※1回の治療につき15万円(初回のみ30万円)

※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止した場合は、1回7万5千円

(4) 助成回数

 初めて助成を受ける治療開始日における妻の年齢によって1子ごとに助成回数が設定されます。

妻の年齢  助成回数
40歳未満

6回

40歳~43歳未満  3回
43歳以上 対象外

 

 

 

 

 

※妻の年齢は、受診等証明書に記載された治療開始時の年齢です。

※助成回数が上限に満たない場合でも、申請ごとの治療開始日における妻の年齢が43歳以上の場合は対象外となり ます。 新型コロナウイルス感染防止のための特例につきましては、下記に記載しています)

<第2子以降の出産のため特定不妊治療を受けた方>

特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後(他自治体での助成も含む)、出産または妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

死産による回数リセットの場合「死産届」または「母子健康手帳の出産の状態ページ」の写しの提出が必要です。

<注意>助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合は、リセットしない選択ができます。

 

<助成回数リセット後の助成上限回数について>
 治療開始時の妻の年齢 上限回数
回数リセット後に初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が40歳未満 通算6回まで
回数リセット後に初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満 通算3回まで

 2 拡充の対象となる治療

令和3年1月1日以降に終了した治療

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)、凍結胚移植が対象です。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子及び胚の提供による不妊治療や代理母、借り腹による治療は助成の対象となりません。

※ 「1回の治療」が終了した日とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません)または医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日です。

※<注意>令和2年12月31日までに終了した治療は、従前の制度が適用されます。

※ 従前の制度内容:令和2年度版のリーフレット(PDF:838KB) 

男性不妊治療費助成

特定不妊治療のうち、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(精子凍結料を含む)で医療保険が適用されないものについて、1回の治療につき30万円(令和2年12月31日までの治療は15万円、初回申請のみ30万円)を上限に助成します。

<対象となる手術の例>

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

※ 検査費用は対象となりません。

※男性不妊治療単独での申請は対象となりませんが、排卵前に男性不妊治療を行った結果、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療にのみで助成します。

3 申請期限等について 

 対象となる治療に要した費用を最後に支払った日の翌日から2か月以内に、札幌市不妊専門相談センターに申請します。

制度改正の影響により、治療終了(最終支払日)後、2か月以内に申請できない場合は、札幌市特定不妊治療費助成事業遅延理由書(PDF:20KB)のご提出により、治療終了(最終支払日)後、5か月以内まで申請期限を延長いたします。 

申請は郵送でも可能です。

<注意>申請日は、本市窓口に到着した受理日になります。差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便等のご利用をお勧めします。郵送事故による申請書の不達について、当方では責任を負えませんのでご了承ください。

【提出先】 〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目(WEST19 3階 札幌市保健所)

札幌市不妊専門相談センター

結果通知・支払について

申請を受けてから、約2~3か月後に結果通知を送付し、指定された口座に助成金を振り込みます。

上記の期間は目安のため、申請数の状況によりさらに時間がかかる場合がございますのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取扱いについて

新型コロナウイルス感染防止の観点から、治療を延期した場合の年齢要件について (令和2年度の対象者に限り令和3年度まで延長)

令和2年3月31日時点で法律上の婚姻をしている夫婦であって、夫婦の令和元年の所得の合計が730万未満である場合、令和3年度においては、経過措置として下記のとおり取り扱われます。

●年齢について:令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものについて、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り対象とする。(令和3年度中の申請も助成対象)

●通算回数について:令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものについて、始めて助成を受けた際の治療開始期間の初日における妻の年齢が、41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とする。

ご不明な点がございましたら、札幌市不妊専門相談センターまでお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度所得要件の取扱いについて

令和2年6月~令和3年3月末の申請においては、「令和2年度所得証明書(令和元年分所得)」で審査を行うこととしておりますが、令和2年6月9日付で厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて(令和2年6月9日付子母発0609第2号)」に基づき、所得要件について時限的に下記のとおり取り扱うことといたしました。

所得要件の対象につきましては、下記についてご確認いただきますようお願いいたします。

  • 所得要件の対象について(フロー)(PDF:116KB)

    対象者:前年中の夫婦の所得の合計額が730万円以上で、下記のいずれかに該当する方

    1.新型コロナウイルスの流行を理由として、急な所得低下が生じた方

    「令和2年度の所得(市・道民税)証明書(令和元年分所得)」による、夫婦の所得合計額が730万円以上であれば、本来は助成対象外となりますが、新型コロナウイルスの影響により所得が急変したことにより、本年(令和2年中)の所得の合計が730万円未満となる見込みのある方は、お電話にてご相談ください。

    ※1か月(令和2年2月以降申請月までのうちの任意の1か月)の収入・賞与等の書類を提出いただき、推計額による所得の判定を行います。

    2.新型コロナウイルス感染防止により治療を延期し、令和2年5月までに申請できなかった方

    次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす場合は、6月以降の申請であっても、「平成31年度の所得(市・道民税)証明書(平成30年分所得)」の所得で審査を行います。

    (1)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、治療が令和2年4月1日以降に終了した方
    (2)令和2年6月1日以降に申請される方

    (3)「令和2年度の所得(市・道民税)証明書(令和元年分所得)」の所得が730万円以上である方
    (4)「平成31年度の所得(市・道民税)証明書(平成30年分所得)」までの所得が730万円未満である方

    ※要件の該当確認のため、申請の際は、下記の書類をどちらも提出ください。

    ・平成31年度の所得(市・道民税)証明書(平成30年分所得)

    ・令和2年度の所得(市・道民税)証明書(令和元年分所得) 助成の申請

    申請に必要な書類

    同年度(年度:4月1日~翌年3月31日)2回目以降の申請時は、発行日により7、8、9の書類を省略できる場合がありますので、詳細については札幌市不妊専門相談センターにお問い合わせください。

    1札幌市特定不妊治療費助成事業助成金申請書(PDF:84KB) 

    • 申請者は、ご夫婦のどちらかです(申請者とお振込み先名義人を同一にします)。
    • 同意事項を確認のうえ、記入します。
    • 氏名・住所は正確に記入します。
    • ご夫婦の住所が異なる場合は、それぞれの住所を記入します。

     記載例(PDF:67KB)

    2 札幌市特定不妊治療費助成事業請求書(PDF:31KB)

    • 氏名欄はお振込先名義人と同一です。
    • 振込先の金融機関名・口座番号は正確に記入します。

    記載例(PDF:46KB)

    3札幌市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:94KB)

    • 治療を受けた指定医療機関で記入してもらいます。
    • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
    • 訂正箇所がある場合は、医療機関又は主治医の訂正印が必要です。

    4札幌市特定不妊治療費助成事業薬剤内訳証明書(PDF:27KB)

    • 院外薬局で保険外診療の投薬を受けた場合に薬局で記入してもらいます。
    • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
    • 訂正個所がある場合は、調剤薬局の代表者の訂正印が必要です。

    5 領収書・明細書 (コピー)

     3「受診等証明書」に記載のある治療期間内に発行された10割負担の「領収書」と「明細書」全て が必要です。

     ※令和2年3月1日以降の申請分から、明細書も全て必要になりました。 

     ※令和3年4月1日以降の申請から コピーの提出になります。(コピーは返却できません) 

    6 戸籍謄本

    • 抄本(戸籍個人事項証明)ではなく、謄本(戸籍全部事項証明)が必要です。
    • 発行日から3か月以内のものが有効です。
    • 明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
    • ご夫婦がともに外国籍の場合は婚姻証明書等の配偶者名を確認できるものが必要です。

    ※同年度(4月1日~3月31日)の2回目以降の申請において、前回提出した書類の発行日から起算して3か月以内の場 合は省略できます。

    ※事実婚による申請の方は、毎回提出が必要となります。

    7 住民票(世帯員全員が記載されたもの)

    • 「続柄」の記載があり、「マイナンバー」の記載がないものが必要です。
    • ご夫婦のどちらかが札幌市以外に住民登録がある場合は、札幌市に住民登録をしている方の住民票が必要です。
    • 発行日から3か月以内のものが有効です。

     ※同年度(4月1日~3月31日)2回目以降の申請において、前回提出した書類の発行日から起算して3か月以内の場合は省略できます。

     ※事実婚による申請の方は、毎回提出が必要となります。

    • 証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。

    8 振込先の通帳コピー

    • 口座支店名、口座番号の記載されたページをコピーしたものが必要です。
    • 助成金は申請者名義の預金口座にお振込みします。


    9 印鑑

    • 認印で朱肉を用いるものが必要です。 (スタンプ式印鑑は不可)
    • 郵送での申請の際は、「請求書」に記載例を参考に押印ください。 

    10事実婚関係に関する申立書(PDF:32KB) ※事実婚関係の方のみ

    • 事実婚の場合は、申請のたびに提出が必要となります。 
    • 必ず自署で署名ください。

    記載例(PDF:45KB)

     

    11 その他

     入院等のやむを得ない理由により2か月以内に申請できない場合は、事前に札幌市不妊専門相談センター(011-622-4500)にご相談ください。

    該当になる場合は、札幌市特定不妊治療費助成事業遅延理由書(PDF:20KB)の提出が必要となります。

    申請の窓口とお問い合わせ先

    札幌市不妊専門相談センター
    〒060-0042札幌市中央区大通西19丁目WEST193階札幌市保健所
    電話:011-622-4500・FAX:011-622-7221 

     

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    このページについてのお問い合わせ

    札幌市保健福祉局保健所健康企画課

    〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

    電話番号:011-622-5151

    ファクス番号:011-622-7221