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更新日:2022年5月16日

不育症治療費助成事業

札幌市では、不育症(疑いを含む)と診断された方に、不育症検査及び治療に要した費用の一部助成を行っています。

令和4年度版のリーフレット(PDF:650KB)はこちらです。

(※不育症治療費助成事業の案内は2ページ目になります。)

【重要】札幌市からのお知らせ 

令和4年4月1日以降に実施した治療・検査から、所得要件・婚姻要件がなくなり、対象となる方が拡充されました。

※令和3年度まで対象外となっていた、夫婦の合計所得が730万円以上の方、法律婚以外の夫婦の方も申請できます。

令和4年3月31日までに実施した治療・検査については、夫婦の合計所得が730万円未満の方、法律婚の夫婦であることが条件となります。(先進医療の届出医療機関で実施した「流産検体を用いた染色体検査」のみ所得要件・婚姻要件はありません)

対象となる検査及び治療

平成29年4月1日以降に開始した不育症の検査及び治療(医療保険適用の有無は問いません)

【検査】抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、子宮形態検査、染色体検査

【治療】不育症治療としての投薬(アスピリン療法、ヘパリン療法等)、子宮形成手術、着床前診断、カウンセリング等

対象となる方

不育症(疑いを含む)と診断され、対象となる検査及び治療を受けた方で、次の要件を全て満たす方が対象です。(年齢制限はありません)

1. 流産、死産、新生児死亡のいずれかの既往が「2回以上」あること

 ※「流産、死産」は、妊娠検査薬が陽性になった場合ではなく、医療機関での超音波検査により胎のう(赤ちゃんが入った袋)や胎芽(赤ちゃんの姿)を確認後、妊娠が終了した場合を言います。

2.札幌市が指定する医療機関で不育症治療を受けていること。

3.申請日において、ご夫婦のいずれかが札幌市内に住民登録をしていること。

4. 所得要件・婚姻要件について(治療・検査実施日により異なります)

〇令和4年4月1日以降に実施した治療・検査

 上記1~3を満たす全ての方が対象となります

〇令和4年3月31日までに実施した治療・検査

上記1~3のほか、夫婦の合計所得が730万円未満の方、法律婚の夫婦であることが条件となります。

(先進医療の届出医療機関で実施した「流産検体を用いた染色体検査」のみ所得要件・婚姻要件はありません)

助成額

不育症検査及び治療に要した費用に対して、1回の治療期間につき10万円までを上限として、助成金を交付します。

※「1回の治療期間」とは、不育症の診断をするための検査(又は治療)を開始した日から、妊娠が確定し出産(流産または死産を含む)した日または医師の判断により治療が終了した日のことです。

助成の回数と助成期間

通算助成回数、1年間あたりの助成回数、通算助成期間に制限はありません。

助成の申請期限

1回の治療期間が終了後、治療費を最後に支払った翌日から2か月以内に、札幌市不妊専門相談センターに申請してください。

入院等のやむを得ない理由により、この期間に申請できない場合は、

札幌市不育症治療費助成事業遅延理由書(PDF:23KB)の提出により、治療費を最後に支払った翌日から5か月以内まで、申請期間を延長することが可能です。

それ以降の申請については、受理できませんのでご注意ください。

※申請は郵送でも可能です。

<注意>申請日は、本市窓口に到着した受理日になります。差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便等のご利用をお勧めいたします。郵送事故による申請書の不達について、当方では責任を負えませんのでご了承ください。

申請に必要な書類

1 札幌市不育症治療費助成事業申請書【令和4年4月改訂】  

(様式ダウンロード(ワード:21KB)申請書の記載例(PDF:56KB)

2 札幌市不育症治療費助成事業請求書

(様式ダウンロード(PDF:97KB)請求書の記載例(PDF:138KB)

1、2は申請窓口でもお渡しいたします。

3 札幌市不育症治療費助成事業受診等証明書【令和4年4月改訂】 

  (様式ダウンロード (ワード:208KB)

治療を受けた指定医療機関で作成してもらいます。受診等証明書の作成にかかる文書作成料は助成の対象となりません。

※令和3年4月1日以降に実施した「流産検体を用いた染色体検査」については、指定医療機関で記載する 不育症検査結果個票(ワード:28KB)の提出が必要となります。

4 札幌市不育症治療費助成事業薬剤内訳証明書【令和3年12月改訂】  

  (様式ダウンロード((PDF:26KB)Exel(エクセル:59KB)

対象治療について、院外処方をうけた場合に調剤薬局で記入してもらいます。

5 領収書・明細書のコピー

「受診等証明書」に記載されている治療期間内の対象検査及び対象治療分の領収書と明細書全てのコピーが必要です。

※コピーは返却できません

6 住民票(世帯票)

発行日から3か月以内のもの。

続柄が記載されており、マイナンバーの記載がないもの。

7 振込先の預金通帳のコピー(表紙裏)

口座支店名、口座番号の記載されたページをコピーしたものが必要です。

助成金は申請者名義の預金口座にお振込みします。

8 印鑑の押印(朱肉を用いる)

朱肉を使用する印鑑

※スタンプ式は使用できません

その他(令和4年3月31日までに実施した治療・検査を申請する場合)

戸籍謄本

申請日より3か月以内に発行されたもの

戸籍謄本(戸籍全部事項証明)が必要です。

ご夫婦それぞれの所得(市・道民税)証明書

控除の内訳があるものを提出してください。

1月~5月の申請は前々年分、6月~12月の申請は前年分が必要です。

札幌市不育症治療費助成が受けられる医療機関(指定医療機関)

※札幌市外でも対象となる医療機関がありますので、お問い合わせください。 令和4年4月時点

医療機関名 所在地 電話番号
NTT東日本札幌病院 札幌市中央区南1条西15丁目 011-623-7000
札幌医科大学附属病院 札幌市中央区南1条西16丁目291 011-611-2111
医療法人社団 小六メデイカルクリニックおおこうち産科婦人科 札幌市中央区南2条西8丁目10 011-233-4103
社会医療法人社団 カレスサッポロ時計台記念クリニック 札幌市中央区北1条東1丁目 011-251-2221
セントベビークリニック 札幌市中央区北2条西2丁目32  第37桂和ビル2階 011-215-0880
金山生殖医療クリニック

札幌市中央区北1条西4丁目1-1 三甲大通公園ビル2階

011-200-1122

北海道厚生農業協同組合連合会札幌厚生病院 札幌市中央区北3条東8丁目5 011-261-5331
医療法人社団 神谷レディースクリニック 札幌市中央区北3条西2丁目2-1 日通札幌ビル2階

011-231-2722

国家公務員共済組合連合会斗南病院 札幌市中央区北4条西7丁目3-8 011-231-2121
市立札幌病院 札幌市中央区北11条西13丁目1-1 011-726-2211
さっぽろARTクリニック 札幌市北区北7条西4丁目1-2 KDX札幌ビル4階 011-700-5880
札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル 札幌市北区北13条西4丁目 011-746-5505
北海道大学病院 札幌市北区北14条西5丁目 011-716-1161
医療法人 育愛会 札幌東豊病院 札幌市東区北17条東15丁目3-1 011-704-3911
医療法人社団 明珠会 札幌白石産科婦人科病院 札幌市白石区東札幌5条6丁目6-28 011-862-7211
医療法人社団 青葉産婦人科クリニック 札幌市厚別区青葉町6丁目1-9 011-893-3207
KKR札幌医療センター 札幌市豊平区平岸1条6丁目3-40 011-822-1811
医療法人社団 いちご会美加レディースクリニック 札幌市豊平区平岸3条13丁目5-21 南平岸ビル1~3階 011-833-7773
JCHO北海道病院 札幌市豊平区中の島1条8丁目3-18 011-831-5151
医療法人 礼風会 五輪橋マタニティクリニック 札幌市南区南39条西11丁目1-30 011-585-3110
医療法人 渓仁会 手稲渓仁会病院 札幌市手稲区前田1条12丁目1-40 011-681-8111

医療法人社団 エナ麻生ARTクリニック

札幌市北区麻生町2丁目2-7中川ビル2階

011-792-8850

ペルル女性クリニック

札幌市西区二十四軒3条1丁目1-18 011-624-7031

さっぽろARTクリニックn24

札幌市北区北23条西3丁目2-37 第2北進建鉄ビル2階 011-792-6691

 社会医療法人 母恋 天使病院

 札幌市東区北12条東3丁目1-1  011-711-0101

先進医療の承認医療機関で実施した一部検査の助成について(対象:夫婦所得730万円以上 または法律婚以外の方)※令和3年度実施分のみ

従前の制度においては、「夫婦所得730万円以上の方」「法律婚以外の方」については、助成対象外となっておりましたが、国の「不育症検査費用助成事業」の実施に伴い、先進医療の実施医療機関として厚生労働省に承認された保険医療機関で、令和3年4月1日から令和4年3月31日に実施した「流産検体を用いた染色体検査」に限り、令和3年12月15日より助成します。

※令和4年4月1日以降に実施した治療や検査については、所得要件・婚姻要件の撤廃により、すべての対象検査が助成可能となります。

対象者

流産、死産、新生児死亡のいずれかの既往が2回以上ある方のうち、「夫婦所得730万円以上の方」または「法律婚以外の方」

対象となる検査

先進医療の実施医療機関として厚生労働省に承認された保険医療機関(※)で、令和3年4月1日~令和4年3月31日までに実施した「流産検体を用いた染色体検査」

【札幌市内の先進医療の承認医療機関一覧 (令和4年3月時点)】

○札幌市医科大学付属病院(中央区南1西16)

○医療法人社団 神谷レディースクリニック(中央区北3西2)

○医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院(手稲区前田1-12)

○さっぽろARTクリニックn24(北区北23西3)

○国家公務員共済組合連合会 斗南病院(中央区北4西7)

○ペルル女性クリニック(西区二十四軒3-1)

助成額

1回の検査につき、上限額5万円(流産検体を用いた染色体検査に要した検査費用)

申請に必要な書類

上記「札幌市不育症治療費助成事業」の申請書類のうち、

 1 札幌市不育症治療費助成事業申請書 2 札幌市不育症治療費助成事業請求書

3 札幌市不育症治療費助成事業受診等証明書及び不育症検査結果個票(医療機関が記載)

5 夫婦それぞれの所得証明書(市・道民税) 7 住民票(3か月以内に発行された世帯員全員が記載された原本)

8 領収書・明細書のコピー 9 振込先の預金通帳のコピー

申請期限

1回の治療期間が終了後、治療費を最後に支払った翌日から2か月以内に、札幌市不妊専門相談センターに申請してください。

入院等のやむを得ない理由により、この期間に申請できない場合は、

札幌市不育症治療費助成事業遅延理由書(PDF:23KB)の提出により、治療費を最後に支払った翌日から5か月以内まで、申請期間を延長することが可能です。

申請窓口とお問合せ先

札幌市不妊専門相談センター

〒060-0042札幌市中央区大通西19丁目WEST19ビル3階

電話011-622-4500FAX011-622-7221

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保健所健康企画課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5151

ファクス番号:011-622-7221