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札幌市では、全ての市民が安心して快適に暮らせる人にやさしいまちづくりをするため、「福祉のまちづくり条例」を制定し、施設整備の充実を推し進めています。
公共的施設(多くの人が利用する施設)の新築等の際には、建築確認申請の前に「事前協議書」による手続きが必要となります。
バリアフリー法では、多数の方が利用する建築物に対して基準に適合するよう努力義務が課せられているとともに、不特定多数の方や高齢者、障がい者の方が利用する一定規模以上の建築物に対しては、基準への適合義務が課せられております。
適合義務のある建築物の新築等の際には、建築確認申請の前に「移動等円滑化基準適合届出書」の提出が必要となります。
また、一定の基準以上の望ましい基準を満たす建築物は、計画の認定を受けて、様々な支援措置を受けることができるよう定められています。
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