札幌版次世代住宅基準は、令和5年度より新しくなります。このページには、旧基準に基づく補助制度についての情報が掲載されています。新基準に基づく新しい補助制度についての情報は、準備が整い次第、このページに掲載します。いましばらくお待ちください。

　新基準についての情報は、下記のリンク先のページよりご確認ください。

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令和4年度札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）

札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）は、札幌版次世代住宅基準（旧基準）の等級がスタンダードレベル以上の住宅を新築する方へ「建築費用」及び「住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅適合審査）に係る費用」の一部を補助するものです。

 

 

 令和4年度（2022年度）札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）

令和4年度札幌版次世代住宅補助制度を一部内容を改正しました。

 申請の流れ

「登録申請」と「本申請」

令和3年度と同様、事前の受付期間内に補助金登録申請をしていただき、その後札幌市から送付される登録決定通知を受けとった方が、本申請に進むことができます。

ただし、補助金の本申請前に「工事完了」及び「住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅設計適合審査・札幌版次世代住宅工事適合審査）（※）」を終える必要があります。（令和3年度と変更ありません。）

（※）札幌版次世代住宅適合審査（以下、「適合審査」という。）は、札幌版次世代住宅適合審査機関（以下、「適合審査機関」という。）で行います。適合審査機関に設計適合審査と工事適合審査の申請を行ってください。

 補助対象の住宅

次の要件をすべて満たすこと

• 札幌市内に新築する戸建て住宅で札幌版次世代住宅基準における等級がスタンダードレベル以上の「札幌版次世代住宅」
• 住宅以外の用途を設ける場合は、住宅部分の面積が延べ面積の過半を占めること
• 令和4年4月以降に工事が完了（※1）し、かつ、登録決定通知書の交付を受けている、かつ、本申請受付期間までに「札幌版次世代住宅工事適合証明書」（※2）の交付を受けていること

（※1）建築基準法に規定する検査済証の交付年月日を工事の完了日とします。

（※2）札幌版次世代住宅適合証明書の交付を受けるには、適合審査機関に設計適合審査と工事適合審査の申請が必要です。設計適合審査の適合を受けることができる新築住宅は、設計適合審査申請時にまだ居住の用に供したことのないもので、かつ、工事完了日から起算して1年を経過していないものです。補助金の申請前に「工事完了」及び「住宅の断熱性能等の審査（設計適合審査・工事適合審査）」を終える必要があります。

※建売住宅は補助対象外です。

 申請者の要件

次の要件をすべて満たすこと。

• 自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する方
• 市町村民税及び道府県民税を滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団関係事業者でない方

 対象となる札幌版次世代住宅の等級と補助金額

対象となる札幌版次世代住宅の等級	補助金額
トップランナー	160万円
ハイレベル	140万円
スタンダードレベル	110万円

（注1）ベーシックレベル、ミニマムレベルは、補助金の対象となりません。

（注2）上記の補助金額は、「建築費用」及び「札幌版次世代住宅適合審査に係る費用」に対する補助金額です。

（注3）補助金の交付は、同一年度、同一敷地、同一申請者につき各年度1回限りです。

 他の補助制度との併用について

国など他の補助制度との併用はできません（住宅本体や機械設備、札幌版次世代住宅の適合審査に係る費用など）。ただし、外構等、補助対象となる部分を明確に区分することができる補助制度については併用できます。詳しくはお問合せください。

 令和4年度（2022年度）補助金交付登録申請と補助金交付本申請の受付について

 登録申請の受付期間・受付状況・補助予定額

受付期間 （※1）		抽選予定日 （※2）	受付状況 （※3）	登録予定額
第1回	令和4年（2022年） 4月20日（水曜日）から4月27日（水曜日） 受付終了	5月11日 （水曜日） 抽選終了	※応募額は登録予定額の約390% （4月27日時点）	4,400万円
第2回	令和4年（2022年） 6月15日（水曜日）から6月22日（水曜日） 受付終了	6月29日 （水曜日） 抽選終了	※応募額は登録予定額の約470％ (6月22日時点)	2,640万円
第3回	令和4（2022） 8月24日（水曜日）から8月31日（水曜日） 受付終了	9月7日 （水曜日） 抽選終了	※応募額は登録予定額の約309％ (8月31日時点)	1,770万円 2,210万円 (第1回、第2回余剰分による)
第4回	令和4年（2022年） 10月19日（水曜日）から10月26日（水曜日） 受付は行いません。	11月2日 （水曜日）	―	予算の上限に 達しました。

• （※1）登録申請書は原則郵送で提出してください。各回において最終日必着の申請まで有効です。なお期間外の申請は返却します。
• （※2）登録申請額が登録予定額を超えた場合は、抽選を行います。抽選が行われた場合、抽選結果は、郵送にて通知します。当選した方へは「補助金交付登録決定通知書」、落選した方には、「抽選結果通知書」をそれぞれ送付します。登録申請において、落選された方は、その次の回に応募することができます。ただし、最終回で落選された方は、再申請することはできません。
• （最終回とは、通常は第3回のことをいいますが、第4回実施時は第4回が最終回となります。）
• （※3）受付状況は、受付期間中、随時更新します。

 登録申請時の提出書類

書類名	注意事項
札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書 （要綱様式1）	消えないペンでご記入ください。 申請書の印は、スタンプ式のゴム印（シャチハタ等）は不可
令和3年度納税証明書 （証明項目：市・道民税）	令和3年1月1日現在の住所地の市町村で発行する納税証明書を提出してください。 納税証明書の請求については市税の証明と閲覧のページをご確認ください。

 本申請の受付期間・受付状況・補助予定額

受付期間 （※1）
令和5年（2023年） 1月5日（木曜日）から3月10日（金曜日）

• ※本申請は、補助金交付登録申請の各回（第1回～第4回※ただし、第4回は第3回終了時点に予算の上限に達しなかった場合のみ実施）で、登録決定通知書を交付された方のみ申請可能です。
• （※1）交付申請書は原則郵送で提出してください。各回において最終日必着の申請まで有効です。なお期間外の申請は返却します。

 本申請時の提出書類

書類名	注意事項
札幌版次世代住宅補助金交付申請書 （要綱様式10）	消えないペンでご記入ください。 申請書の印は、スタンプ式のゴム印（シャチハタ等）は不可
工事請負契約書の写し	申請者が契約者となっているもの
建築基準法に規定する検査済証の写し	令和4年4月以降に交付されたもの（検査済証の交付年月日を工事完了日とします）
札幌版次世代住宅工事適合証明書の写し	本申請受付期間までに交付されたもの 札幌版次世代住宅適合審査は、札幌版次世代住宅適合審査機関で行います。適合審査機関に設計適合審査と工事適合審査の申請を行ってください。
札幌版次世代住宅適合審査に係る引受承諾書の写し	「引受承諾書」は、各適合審査申請（設計、変更、工事）の際に適合審査機関から交付されます。
札幌版次世代住宅適合審査に係る費用の適合審査機関からの領収書の写し	「設計適合審査」及び「工事適合審査」の領収書 変更があった場合は、変更時の領収書も提出してください。 ※手続き代行者が各種適合審査の費用を、申請者に代わって立替え支払した場合は、様式集にある申出書（参考様式3）の提出もお願いします。
口座振込申出書（要領様式2）又は、通帳の写し	消えないペンでご記入ください。 通帳の写しを提出する場合は、金融機関名・店名・口座番号・口座名義（氏名カナ）が確認できるページ ゆうちょ銀行の場合は、他金融機関からの振込用受取口座の印字があるページの写し ネット銀行等で通帳がない場合は、金融機関名・店名・口座番号・口座名義（氏名カナ）が確認できる画面を印刷したもの
住民票（個人票）	現住所が補助対象住宅の所在場所となっているもの 3か月以内に発行されたものでマイナンバーの記載のないもの

 登録申請と本申請の提出先

札幌市都市局市街地整備部住宅課（札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎7階北側）

登録申請は登録申請受付期間内に、本申請は本申請受付期間内に、原則郵送で提出してください。（各受付期間の最終日必着）

 パンフレット・申請様式等

 パンフレット

令和4年度（2022年度）札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）のパンフレット（PDF：9,966KB）

パンフレット配布場所

各区役所、市役所7階住宅課で配布

 申請書様式について

各申請に必要な申請書の様式は、「札幌版次世代住宅申請書様式等」のページから、ダウンロードしてご利用いただけます。

 手続きに関する注意点

• 札幌版次世代住宅補助制度は、札幌版次世代住宅の認定を受けることを条件にしています。認定を受けるためには、札幌版次世代住宅適合審査（設計・工事）の手続きが必要です。
• 札幌版次世代住宅適合審査の手続きに必要な書類の作成には、専門的な知識が必要です。なるべく早い段階で、設計者や施工業者に相談してください。

 要綱・要領

• 札幌版次世代住宅補助金交付要綱（一般市民向け）令和4年3月7日改正（PDF：279KB）
• 札幌版次世代住宅補助金交付実施要領（一般市民向け）令和4年3月7日改正（PDF：207KB）