個人情報保護の実施状況

個人情報保護制度の実施状況（平成30年度）

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個人情報取扱事務の届出状況

条例第6条の規定により、実施機関は個人情報取扱事務を開始、変更しようとするとき又は廃止したときは、市長に届け出ることとされています。届出事項は個人情報取扱事務の名称及び目的、個人情報の記録項目、個人情報の対象者の範囲、個人情報の収集先、個人情報の処理形態、個人情報が記録されている主な公文書の名称等、条例で規定している項目です。
平成31年3月末現在の届出件数は2,066件となっており、実施機関別の届出件数は次のとおりです。

 

個人情報開示請求の件数及び処理内容

平成30年度は、74件の開示請求があり、1件の請求に対して複数の決定をしたものがあるため、133件の処理を行いました。その内訳は、開示38件、一部開示56件、非開示0件、不存在23件、存否応答拒否0件、取下げ16件、却下0件となっています。

年度	請求 件数	処理 件数	処理内容							開示率
			開示	一部 開示	非開示	不存在	存否 応答 拒否	取下げ	却下
30	74	133	38	56	0	23	0	16	0	100%
29 (参考)	86	146	48	57	0	20	0	18	3	100%

※処理件数について
処理件数とは、開示請求に対する開示・非開示等の決定や取下げの件数をいいます。1件の開示請求に対し、対象個人情報を保有する課が複数ある場合は、それぞれの課が決定等の処理を行うため、処理件数が請求件数より多くなっています。

※開示率について
開示率は処理内容ごとの件数を用い、次のとおり算出しています。
（開示＋一部開示）÷（開示＋一部開示＋非開示＋存否応答拒否）×100

＜開示請求の処理内容＞

 

個人情報開示請求の件数の推移

年度	請求件数	処理件数
17	161	197
18	160	194
19	142	179
20	124	163
21	141	166
22	118	163
23	141	213
24	114	152
25	99	123
26	105	134
27	82	118
28	95	138
29	86	146
30	74	133

個人情報開示請求の実施機関別内訳

実施機関名		処理 件数	処理内容							(参考) H29 処理 件数
			開示	一部 開示	非開示	不存在	存否 応答 拒否	取下げ	却下
市 長	会計室	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	危機管理対策室	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	総務局	1	0	1	0	0	0	0	0	2
	まちづくり政策局	24	5	3	0	16	0	0	0	3
	財政局	1	1	0	0	0	0	0	0	0
	市民文化局	16	2	9	0	0	0	5	0	12
	スポーツ局	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	保健福祉局	24	18	3	0	3	0	0	0	13
	子ども未来局	0	0	0	0	0	0	0	0	42
	経済観光局	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	環境局	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	建設局	1	0	1	0	0	0	0	0	0
	下水道河川局	2	1	0	0	1	0	0	0	0
	都市局	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	中央区	12	2	7	0	0	0	3	0	12
	北区	11	2	5	0	1	0	3	0	14
	東区	9	1	6	0	1	0	1	0	12
	白石区	12	3	8	0	1	0	0	0	6
	厚別区	4	0	3	0	0	0	1	0	0
	豊平区	5	2	2	0	0	0	1	0	9
	清田区	2	0	2	0	0	0	0	0	0
	南区	2	1	1	0	0	0	0	0	2
	西区	4	0	3	0	0	0	1	0	11
	手稲区	0	0	0	0	0	0	0	0	3
小計		130	38	54	0	23	0	15	0	141
交通事業管理者		0	0	0	0	0	0	0	0	1
水道事業管理者		0	0	0	0	0	0	0	0	0
病院事業管理者		0	0	0	0	0	0	0	0	1
消防長		1	0	0	0	0	0	1	0	1
教育委員会		2	0	2	0	0	0	0	0	2
選挙管理委員会		0	0	0	0	0	0	0	0	0
人事委員会		0	0	0	0	0	0	0	0	0
監査委員		0	0	0	0	0	0	0	0	0
農業委員会		0	0	0	0	0	0	0	0	0
固定資産評価審査委員会		0	0	0	0	0	0	0	0	0
議会		0	0	0	0	0	0	0	0	0
札幌市立大学		0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計		133	38	56	0	23	0	16	0	146

 

非開示情報の適用状況

一部開示又は非開示とした事例において、非開示情報を定めた条例第16条各号の適用状況は次のとおりです。
第3号（個人に関する情報）がもっとも多くなっています。

	平成30年度 処理件数(割合)	(参考)平成29年度 処理件数(割合)
1号(法令秘情報)	0	0
2号(生命等侵害情報)	0	0
3号(個人に関する情報)	50(65%)	43(60%)
4号(法人等に関する情報)	4(5%)	0
5号(公共の安全等に関する情報)	0	0
6号(審議・検討等に関する情報)	1(1%)	0
7号(事務・事業に関する情報)	22(29%)	29(40％)

 

開示請求の分野別状況

請求内容	平成30年度 処理件数	(参考) 平成29年度 処理件数
医療・保健福祉関係	46	34
住民基本台帳・戸籍関係	52	51
教育	2	1
消防	1	1
税	0	0
その他	32	59
合計	133	146

 

決定期間の延長等の適用状況

条例第21条第2項に基づく決定期間の延長及び条例第22条に基づく決定期間の特例延長が適用された件数は次のとおりです。

区分	平成30年度年度 件数	(参考) 平成29年度 件数
決定期間の延長(30日以内)	8	11
決定期間の特例延長(30日超)	0	0
合計	8	11

 

口頭その他の方法による開示の実施状況

平成30年度における口頭その他の方法による開示は、合計1,843件でした。詳細については、

口頭その他の方法による開示の実施状況（PDF：178KB）をご覧ください。

 

訂正請求の件数及び処理内容

平成30年度は、個人情報の訂正請求はありませんでした。

 

利用停止請求の件数及び処理内容

平成30年度は、個人情報の利用停止請求はありませんでした。

 

審査請求の処理状況

平成30年度は、審査請求の事例はありませんでした。
過去の審査請求等に係る答申の詳細については、情報公開・個人情報保護審査会をご覧ください。

 

事業者に対する措置

平成30年度は、事業者に対して是正の勧告等の措置をした事例はありませんでした。