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札幌市情報公開条例は、市が出資、補助その他の財政的援助を行っている一定範囲の団体について、その公共性に配慮し、これらの団体が保有する情報の公開の推進について定めています(第22条)。
出資団体等が独自に保有する文書について、市民はその公開を求めることができます。
この公開申出があった場合、その団体は、市の所管部局を介して請求者に公開するよう努めるものとされています。
具体的な要件、手続等は、札幌市出資団体等情報公開要綱に定めています。
出資団体等が保有する文書で、市の機関が保有していないもの
(市の機関が保有している場合は、通常の公文書公開請求の手続をしてください)
「文書」の意味は公文書公開制度における「公文書」に準じます。
ただし、出資団体等の職員が平成12年4月1日以後に作成又は取得したものに限ります。
また、財政援助団体の場合、補助金等の支出の対象事業費以外の経費に係る文書は除きます。
申出の際は、「出資団体等情報公開申出書」に必要事項を記入して、行政情報課窓口へ提出します。郵送又はファックスも可能です。
そのほか、各区役所広聴係の窓口への提出も可能です(この場合は、区役所が行政情報課へ取次ぎいたします。)。
申出書の用紙は、ダウンロードすることができます。→ダウンロードのページへ
また、インターネットでも請求することができます。請求は左側の目次のインターネット請求・申出から行ってください。
申出書は、市の関係部局を介して対象団体に送られ、その団体において、公開するかどうかを決定し、文書で回答します。
決定の期限、公開されない情報の範囲、公開の実施方法などは、原則として、公文書公開制度に準じます。
なお、申出に対する回答に不服がある場合は、「審査申出」をして再度の検討及び回答を求めることができます。
行政情報課には、出資団体に関する次の資料が備え付けられており、閲覧・コピーができます。
(出資団体等の公開申出の対象となる団体とは必ずしも範囲が同じではありません。)
市の要綱に基づき、団体の基本情報や直近決算期の経営状況を掲載したもの
要綱の対象とならない出資割合の低い団体の経営状況を掲載したもの
毎年1回(9月下旬ごろ)市長が市議会に提出するもの
出資団体改革の進捗状況と出資団体の在り方、経営改善について点検評価したもの
出資団体改革の進捗状況について、項目ごとの取組内容を示したもの
このほか、出資団体に関する情報については、札幌市のホームページの「札幌市の出資団体について」のサイトを御覧ください。
(上記の行政情報課備付けの出資団体報告書の内容の一部は、このサイトで閲覧することができます)
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