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更新日:2020年6月4日

情報公開制度の実施状況

情報公開制度の実施状況(令和元年度)

公文書公開請求等の件数及び処理内容

令和元年度における公文書公開請求、出資団体等情報公開申出の請求件数及び処理内容は以下のとおりです。

 

年度

区分

請求・申出件数

処理件数

処理内容

公開率

全部公開

一部公開

非公開

不存在

存否応答拒否

取下げ

却下

処理中

R1

公文書公開

278 584 63 208 0 10 1 298 0

4

99.63%

出資団体等

14 15 0 13 1 1 0 0 0

0

92.86%

合計

292 599 63 221 1 11 1 298 0

4

99.30%

処理件数について

処理件数とは、公開請求に対する決定等や取下げの件数(上記の処理内容の合計)をいいます。
1件の公開請求に対し、対象公文書を保管する課が複数あり、それぞれの課が決定等の処理を行うため、処理件数が請求件数より多くなっています。

公開率について

公開率は処理件数を用い、以下のとおり算出しています。
(全部公開+一部公開)÷(全部公開+一部公開+非公開+存否応答拒否)×100

公開請求等の処理内容の割合

公開請求等の処理内容の割合は以下のとおりです。

公開内訳H31

公文書公開請求の件数の推移

平成22年度から、工事設計書に関する公文書公開請求が急増していましたが、平成23年9月から各担当部局による情報提供に切り替わっています。平成24年度以降は、平成20年度以前の水準で推移しています。

年度

請求件数

処理件数

H14

351

404

H15

332

387

H16

433

567

H17

300

507

H18

285

434

H19

303

437

H20

387

644

H21

601

780

H22

2,676

3,738

H23

2,097

2,853

H24

376

529

H25

320

543

H26

252

361

H27

304

489

H28

319

472

H29

265

482

H30

262

581

R1

278

584


公文書公開請求の実施機関別内訳

市長が484件(82.9%)と最も多く、次いで交通事業管理者が28件(4.8%)、教育委員会が23件(4.0%)となっています。

実施機関名

処理件数

公開

一部公開

非公開

不存在

存否応答

拒否

取下げ

却下

処理中

(参考)H30

処理件数※

市長

会計室

0

0

0

0

0

0

0

0

0

 

0

 

危機管理対策室

2

1

0

0

0

0

1

0

0

2

総務局

47

3

28

0

2

0

14

0

0

29

まちづくり政策局

21

2

5

0

0

0

14

0

0

23

財政局

39

6

22

0

1

0

9

0

1

34

市民文化局

31

2

11

0

1

0

17

0

0

56

スポーツ局

4

1

0

0

0

0

3

0

0

6

保健福祉局

59

9

14

0

1

0

33

0

2

63

子ども未来局

31

1

9

0

1

0

20

0

0

22

経済観光局

24

1

0

0

0

0

23

0

0

29

環境局

20

0

2

0

0

0

18

0

0

21

建設局

29

14

2

0

0

0

13

0

0

54

下水道河川局

30

4

16

0

0

0

10

0

0

30

都市局

42

5

22

0

0

0

15

0

0

44

区役所(10区合計)

105

8

47

0

1

1

47

0

1

79

484

57

178

0

7

1

237

0

4

492

教育委員会

23

2

7

0

1

0

13

0

0

30

選挙管理委員会

1

0

0

0

0

0

1

0

0

1

人事委員会

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

監査委員

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

農業委員会

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

固定資産評価審査委員会

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

交通事業管理者

28

1

14

0

0

0

13

0

0

20

水道事業管理者

12

1

4

0

0

0

7

0

0

11

病院事業管理者

2

0

0

0

0

0

2

0

0

 

3

 

消防長

22

0

0

0

0

0

22

0

0

18

議会

6

2

3

0

1

0

0

0

0

2

市立大学

1

0

1

0

0

0

0

0

0

2

その他

3

0

0

0

0

0

3

0

0

1

584

63

208

0

10

1

298

0

4

581

 

非公開情報の適用状況

一部公開又は非公開とした事例において、非公開情報を定めた条例第7条各号の適用状況は以下のとおりです。
第1号(個人に関する情報)が最も多く、次に第5号(事務・事業に関する情報)、第2号(法人等に関する情報)の順となっています。

 

 

令和元年度

処理件数(割合)

【参考】平成30度

処理件数(割合)

1号(個人に関する情報)

128(31.7%)

97(35.3%)

2号(法人等に関する情報)

90(22.3%)

59(21.4%)

3号(公共の安全等に関する情報)

53(13.1%)

15(5.5%)

4号(審議・検討等に関する情報)

0

0

5号(事務・事業に関する情報)

116(28.7%)

102(37.1%)

6号(法令秘情報)

17(4.2%)

2(0.7%)

 

情報分野別の状況

最も多かったのは契約に対する請求で、次に業務積算書等、医療・保健・福祉となります。

令和元年度

処理件数

契約 139

業務積算書等

130

医療・保健・福祉

61
土木 26
補助金 26
消防 17
苦情・相談 16
道路台帳 14
建築 12
職員の人事・給与 11
教育 10
その他 122

584

分野別(令和元年度)

決定期間の延長等の適用状況

条例第12条第2項に基づく決定期間の延長及び条例第13条に基づく決定期間の特例延長が適用された件数は以下のとおりです。

令和元年度件数

【参考】平成30年度件数

決定期間の延長(30日以内)

50

28

決定期間の特例延長(30日超)

9

7

59

35



出資団体等及び指定管理施設別公開申出件数

出資団体等については平成12年度から、また、指定管理者については平成15年度から、これらのものの保有する文書で実施機関が保有していないものについて、申出に基づき実施機関を経由して公開する制度が設けられました。申出のあった団体別・施設別の申出件数は以下のとおりです。

団体名・施設名

令和元年度

【参考】平成30年度

団体名

(一財)札幌市環境事業公社 1

0

(公財)札幌市芸術文化財団 7 1
(公財)札幌国際プラザ 1 1
(公財)パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会 0 1

施設名(指定管理者)

屯田地区センター(札幌市屯田地区センター運営委員会)

1 0

太平百合が原地区センター(特非)太平百合が原ブリッジ)

1 0

拓北・あいの里地区センター(たくあいふれあいセンター)

4 2

札幌市内全区民センター(一社)札幌市区民センター運営委員会)

0 1
15 6

審査請求の状況

令和元年度は、2件の審査請求があり、平成30年度の審査請求2件及び令和元年度の審査請求1件に対し裁決がされました。

答申の詳細については、札幌市情報公開・個人情報保護審査会をご覧ください。残りの1件については、現在処理中です。

提起年月日

内容

受理機関

諮問・答申年月日

答申内容

決定・

裁決等

平成30年11月28日 広報誌配送・配布業務に係る文書の公開請求に対して、札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

平成31年3月7日諮問

(情)第61号

 

令和元年9月9日答申

(情)第45号

  1. 不存在につき非公開とした決定を取り消し、改めて公開決定を行うべきである
  2. その余の一部公開は妥当
令和元年11月7日一部認容
平成31年2月4日 2018年11月にオンブズマンによる調査が終了した案件の苦情等調査結果通知書に係る公開請求に対して、札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

平成31年4月8日諮問

(情)第62号

 

 

令和元年12月11日答申

 

(情)第46号

原決定を取り消し、再決定を行うべきである

令和2年1月15日一部認容

平成31年2月22日 特定の建築物に係る現地調査関係文書の公開請求に対して、札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

令和元年5月10日諮問

(情)第63号

  取下げ
平成31年2月22日 特定の建築物に係る現地調査関係文書の公開請求に対して、札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

令和元年5月10日諮問

(情)第64号

  取下げ
令和元年6月3日 建築工事における見積調整率の参考値に係る文書の公開請求に対して、札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

令和元年8月30日諮問

(情)第65号

 

令和2年2月20日答申

(情)第47号

一部公開は妥当 令和2年3月11日棄却
令和元年9月18日 特定の学校法人に対する補助金の交付決定等に関する文書の公開請求に対して札幌市長が行った公文書一部公開決定に対する審査請求 市長

令和2年1月22日諮問

(情)第66号

   

 

 

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ファクス番号:011-218-5166