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近年、少子高齢化の進展、大規模災害・感染症などによるリスクの顕在化、デジタル社会の進展、脱炭素を始めとした環境問題への対応、福祉需要の増加等により、行政課題は一層複雑・多様化していることに加え、これらの行政課題に対応する職員のライフプラン・価値観も同時に多様化しており、労働力市場の流動化も相まって、人材の確保、育成を始めとした人事施策の重要性が高まっています。
そこで、令和6年3月、職員が目指すべき方向性や、札幌市の人事施策の体系等を整理した「札幌市人材マネジメント方針」を策定しました。
※札幌市ではこれまで、「市民自治によるまちづくりを推進する職員」を育成するため、平成20年3月に「札幌市職員人材育成基本方針」を策定し、平成28年8月には、その間の社会環境の変化(同年4月の地方公務員法の改正、女性活躍推進法の制定や、ワークライフバランスの推進等)を踏まえ、内容の改定を行ってきました(取組の進捗状況等を踏まえ、令和2年3月に一部修正)。「札幌市人材マネジメント方針」は、「札幌市職員人材育成基本方針」を全面改定し、新たに策定した方針です。
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