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更新日:2023年5月12日

インターネット消費生活相談利用案内

札幌市消費者センター消費生活相談室では、相談受付時間内に電話や来所が困難な方を対象にインターネット消費生活相談を実施しております。ただし、インターネット消費生活相談は、あくまでも一般的な回答をさせていただくものであり、相談員が解決に向けた具体的で速やかな助言や情報提供、専門機関のご案内などをするためには、詳細な相談内容を直接お聞かせいただくことが必要となります。その際は、電話相談の利用をご検討いただくことをお勧めいたします。なお、電話相談の場合、電話が繋がりにくいときもありますが、時間を置いてから再度おかけ直しください。

事前にご覧ください

消費者トラブルの紹介ページを開設しています。インターネット相談の前に、まずはこちらのページもご覧ください。

インターネット消費生活相談利用にあたってのQ&A

(以下の質問1~6すべてに該当する方がご利用いただけます。すべてに該当しない場合には、ご相談いただいても回答できませんのでご了承ください。)

質問1:札幌市民及び札幌市内に通勤、通学されている方ですか。

【いいえ】

札幌市外の方は、お住まいの消費生活センターへご相談ください。
・北海道内の他市町村にお住まいの方(北海道立消費生活センターへの外部リンク)
・北海道外にお住まいの方(全国の消費生活センター一覧への外部リンク)

【はい】

→次の質問2へ進む

 

 

質問2:消費者と事業者間の売買・契約に関するトラブルの相談や問合せですか。

【いいえ】

相隣関係や金銭貸借など個人間のトラブル又は事業者の方からの事業に関する相談や営利目的の相談、事業者間の契約に関する相談等は応じておりません。

【はい】

→次の質問3へ進む

 

質問3:初めてのご相談ですか。(メールや電話・来所等で既に当センター又は他の消費者センターなどに相談されている同じ内容ではありませんか。)

【いいえ】

インターネット相談は、相談1回に対し、回答は1回限りとさせていただいております。回答後の継続相談やさらに詳しくご相談を希望される場合は、日中の電話相談をご利用ください。なお、その際は、先にインターネット相談にて相談済みである旨相談員にお伝え願います。
なお、回答の送信元メールアドレスに返信いただいてもお返事できません。既にご相談いただいている方が相談員への連絡用として送信元メールアドレスを利用することもできませんので、ご了承ください。
また、既に当センター又は他の消費者センターなどで同じ内容をご相談いただいている場合は、重複相談となり応じられません。加えて既に他の専門機関から助言等を得ている場合についても応じられないことがありますので、ご了承ください。

【はい】

→次の質問4へ進む

 

質問4:「契約を解除したい」、「クーリング・オフしたい」など、回答を急ぐ場合や時間に制限があるご相談ではありませんか。

【いいえ】

インターネット相談は、送信された日の翌開所日に受付け、原則として受付日から5日程度(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)で回答しています。例えば、火曜日に送信されたご相談は水曜日の受付けとなり、原則次週の火曜日までに回答します。お急ぎの相談は、インターネット相談には向きませんので、電話相談をご利用ください。

また、クーリング・オフについては、ページ下の※「クーリング・オフに関する相談について」を参照願います。

【はい】

→次の質問5へ進む

 

 

 

 

質問5:消費者センターから事業者に連絡をする必要のないご相談ですか。(消費者が契約状況を詳しく説明できる相談ですか。)

【いいえ】

消費者センターから事業者に対する確認が必要と思われる場合、まずは詳しく消費者に事情を伺う必要がありますので、インターネット相談には向きません。日中の電話相談をご利用ください。
なお、札幌市消費者センター消費生活相談室では消費者からのご相談に対し、主に自主交渉のための助言や情報提供、専門機関等のご案内を行います。事業者に対する注意や指導の要望、弁護士業務のように相談者の代理人となって交渉することはできません。また、インターネット相談は、消費者が相談フォームに入力した限られた情報のみで回答をするため、あくまでも一般的な回答であることをご了承ください。

【はい】

→次の質問6へ進む

 

質問6:次のような、回答できない相談例に該当しないものですか。

【いいえ】

  • 事業者に対する調査や事業者への指導等の要望
  • 事業者の信用性や、商品やサービスの評価、金額の妥当性にかかる問合せ
  • 匿名等(フルネーム以外)での相談
  • 相隣関係や金銭賃借など個人間のトラブルに関する相談
  • 事業者の方からの事業に関する相談や営利目的の相談、事業者間の契約等に関する相談
  • 労働問題に関する相談
  • 公序良俗に反する内容
  • 政治又は宗教に関わる内容

※上記の例に該当する相談に対しては回答できません。

 

【はい】

以上の質問1~6すべての「はい」に該当する方がインターネット消費生活相談をご利用いただけます。下記利用方法についても必ずお読みいただき、同意される方はページ下の「相談フォーム」のボタンから相談内容を入力し送信してください。

 

利用方法(必ずお読みください)

■対象

インターネット消費生活相談利用にあたってのQ&Aの質問1~6すべてに該当された方

注意事項

  • インターネットによる相談は、限られた情報のみで回答するため、一般的な回答内容となります。込み入った相談等の場合は、相談員と直接やりとりのできる電話相談のご利用をお勧めいたします。なお、回答については解決を保証するものではありませんので、ご了承願います。また、迷惑メール対策をされている場合は、回答メールが届かない場合があります。@city.sapporo.jpからのメールが受信可能な設定としてください。
  • 相談の受付け及び回答は、消費生活相談室の開所日(祝日及び年末年始12月29日~1月3日を除く月曜日~金曜日)に行います。なお、相談は、送信された日の翌開所日に受付け、原則として受付日から5営業日程度(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)で回答しております。お急ぎの場合は電話によりご相談ください。
  • インターネット相談をご利用いただいたあとで、すぐに電話等によりご相談いただく事例が散見されます。電話相談等の前に、事前に相談しておきたいとしてインターネット相談をご利用の場合などには対応いたしかねますのでご注意ください。
  • 回答についての無断転用・転載は固くお断りいたします。
※「クーリング・オフに関する相談について」

インターネット相談の回答は、電話や来所での相談のように即答することができません。クーリング・オフをしたいという相談の場合、この相談期間中にクーリング・オフ期間が経過してしまわないようご注意ください。(1日でも経過してしまうとクーリング・オフできなくなります。ただし、クーリング・オフできなくても、他の法律等で解決できる場合がありますので、電話相談又は来所相談をご利用ください。)
クーリング・オフの詳細については、「クーリング・オフ(契約解除)」をご覧ください。

 

相談にかかる個人情報の取扱いについて

  • 相談をお受けするにあたり、相談内容の信ぴょう性を高めるために、氏名(フルネーム)、住所、性別、年齢、職業、連絡先をお聞きします。匿名等での相談はお受けいたしません。
  • ご記入いただいた相談内容や個人情報は、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録し、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料として利用するほか、相談事例として利用することがあります。
  • 上記の目的以外には、本人の同意を得ずに、個人情報を利用すること、また、第三者に提供することはいたしません。

 

以上のインターネット相談ご利用方法について同意された方は、下記のボタンをクリックして、相談フォームから相談内容を入力送信してください。

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札幌市消費者センター消費生活相談室では、相談受付時間内に電話や来所が困難な方を対象にインターネット消費生活相談を実施しております。ただし、インターネット消費生活相談は、あくまでも一般的な回答をさせていただくものであり、相談員が解決に向けた具体的で速やかな助言や情報提供、専門機関のご案内などをするためには、詳細な相談内容を直接お聞かせいただくことが必要となります。その際は、電話相談の利用をご検討いただくことをお勧めいたします。なお、電話相談の場合、電話が繋がりにくいときもありますが、時間を置いてから再度おかけ直しください。