【NPO法人】事業報告書の提出に関する様式

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等の書類を札幌市（所轄庁）に提出しなければなりません。
また、提出された書類は、札幌市市民活動サポートセンター（外部サイトへのリンク）で閲覧及び謄写に供されるほか、内閣府が運営するNPO法人ポータルサイト（外部サイトへのリンク）及び北海道が運営する北海道市民活動団体情報提供システム（外部サイトへのリンク）で公開されることになりますので、NPO法で記載することが義務づけられている役員・社員の氏名・住所を除き、個人が特定される情報や不要な記載がないか留意してください。

事業報告書の提出

詳細は「諸手続の手引き（管理・運営について）抜粋版（PDF：636KB）」をご覧ください。

※提出書類に不足・不備（法人名や項目無記入等）があると収受できず、返却させていただく場合があります。ご提出前に不足書類や記載漏れがないかご確認をお願いします。

	提出書類	提出部数	Word形式	PDF形式
1	事業報告書等提出書（規則様式12）	1部	様式（ワード：44KB）	様式（PDF：66KB）
2	前事業年度の事業報告書	1部	様式（ワード：46KB）	様式（PDF：54KB）
3	前事業年度の活動（収支）計算書	1部	様式（エクセル：150KB）	様式（PDF：372KB）
4	前事業年度の貸借対照表	1部	様式（エクセル：70KB）	様式（PDF：43KB）
5	前事業年度の財産目録	1部	様式（エクセル：70KB）	様式（PDF：42KB）
6	前事業年度の年間役員名簿（要綱様式5）	1部	様式（ワード：37KB）	様式（PDF：50KB）
7	前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（要綱様式6）	1部	様式（ワード：36KB）	様式（PDF：42KB）

役員変更の届出や登記申請を忘れていませんか？

役員変更の届出

役員の新任、再任、任期満了、辞任、死亡、解任、住所変更及び改姓・改名があった場合は、所轄庁（札幌市市民活動促進担当課）に速やかに届出を行ってください。

役員の変更等の届出に関する提出書類（様式等）

代表権がある理事の登記申請

法人の代表権がある理事の新任（就任）、再任（重任）、任期満了（退任）、辞任及び住所変更があった場合は、変更から2週間以内に、札幌法務局（外部サイトへのリンク）で登記申請を行ってください。

登記申請書類ダウンロード、記載例（外部サイトへのリンク）

貸借対照表の公告を毎年行ってください

毎事業年度作成する貸借対照表は、総会承認を経た後に（定款の規定により理事会承認の場合もあり）、定款で定める方法により速やかに公告してください。

貸借対照表の公告について、詳しくは「NPO法人の貸借対照表の公告について」のページをご覧ください。

ご注意ください！

事業報告書等が未提出の場合
3年以上にわたって事業報告書等が未提出になると、設立の認証が取り消される場合があります。（NPO法第43条第1項）
事業報告書等の提出が遅れる場合
事業報告書等の提出が遅れると、認定又は特例認定の基準を満たさないことになります。（NPO法第45条第1項第6号、NPO法施行条例第11条第1項）
認定又は特例認定NPO法人の提出書類について
認定又は特例認定NPO法人は、事業報告書等の書類に併せて、役員報酬規程等提出書を提出する必要があります。