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更新日:2018年6月29日

事業報告書の提出に関する様式

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等の書類を札幌市(所轄庁)に提出しなければなりません。
また、提出された書類は、札幌市市民活動サポートセンターで閲覧及び謄写に供されるほか、北海道が運営する北海道市民活動団体情報提供システム等で公開されることになりますので、NPO法で義務づけられている個人情報を除き、不要な記載がないか留意しましょう。

事業報告書の提出

詳細は「諸手続の手引き(管理・運営について)抜粋版(PDF:636KB)」をご覧ください。

  提出書類 提出部数 Word形式 PDF形式

1

事業報告書等提出書(規則様式12)

1部

様式(ワード:48KB)

様式(PDF:54KB)

2 前事業年度の事業報告書

2部

様式(ワード:46KB)

様式(PDF:54KB)

3

前事業年度の活動(収支)計算書

2部

様式(エクセル:150KB)

様式(PDF:372KB)

4 前事業年度の貸借対照表

2部

様式(エクセル:70KB)

様式(PDF:43KB)

5 前事業年度の財産目録

2部

様式(エクセル:70KB)

様式(PDF:42KB)

6

前事業年度の年間役員名簿(要綱様式5)

2部

様式(ワード:37KB)

様式(PDF:50KB)

7

前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿(要綱様式6)

2部

様式(ワード:36KB)

様式(PDF:42KB)

 

役員変更の届出を忘れていませんか?

役員が変わった場合は、速やかに届出が必要です。

役員の変更等の届出に関する提出書類(様式等)

 

ご注意ください!

  • 事業報告書等が未提出の場合
    3年以上にわたって事業報告書等が未提出になると、設立の認証が取り消される場合があります。(NPO法第43条第1項)
  • 事業報告書等の提出が遅れる場合
    事業報告書等の提出が遅れると、認定又は特例認定の基準を満たさないことになります。(NPO法第45条第1項第6号、NPO法施行条例第11条第1項)
  • 認定又は特例認定NPO法人の提出書類について
    認定又は特例認定NPO法人は、事業報告書等の書類に併せて、役員報酬規程等提出書を提出する必要があります。

 

NPO法改正(平成23年度)に伴う留意点

  • 収支計算書から活動計算書に変更
    NPO法人の会計を明確にするため、従来までの収支計算書から活動計算書に改められました。ただし、当分の間は、収支計算書で提出することも可能です。

参考

みんなで使おう!NPO法人会計基準

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2964  内線:2964

ファクス番号:011-218-5156