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NPO法人のうち、運営組織・事業活動や経理処理が適正であるなどの基準を満たす法人は、所轄庁から認定を受けることで「認定NPO法人」になることができます。また、認定を受けるために、より一層進んだ情報公開を行い、経理や組織のあり方など適切な業務運営を行う必要があることから、内部管理の適正化により組織の基盤強化と持続性の向上も期待できます。
「NPO法人としてより信頼性を高めたい!」、「活動の幅を広げてステップアップしたい!」というNPO法人の皆様には、認定取得を目指すことをおすすめします。
寄付者への税制優遇など、さまざまなメリットが期待できる「認定NPO法人」を目指してみませんか?
札幌市市民自治推進課(NPO法人担当)では、認定制度の概要や認定基準、認定取得を目指すにあたって日頃の法人運営や寄付金を集める際の留意点、認定申請の具体的な手続き、審査のポイントなどについて、NPO法人の皆様からのご相談をお受けしております。
ご相談については予約制となっておりますので、当課までお越しいただく前に、ご希望の日時、法人名、相談したい内容について、電話又はメールにてご連絡をお願いします。
札幌市役所市民文化局市民自治推進室市民自治推進課(NPO法人担当)
電話:011-211-2964
メール:shimin-support@city.sapporo.jp
※メールの場合、送信日から土日祝日を除き3日以内に返信がない時は、メールが未着となっている可能性がありますので、お手数ですがお電話ください。
札幌エルプラザ情報センター(外部サイトへのリンク)では、認定NPO法人制度やその手続き、NPO法人会計基準など、法人運営の参考となる貸出用の図書を一般コーナー(市民活動)に配架しております。
インターネット上で蔵書検索(外部サイトへのリンク)もできますので、ぜひご利用ください。
認定・特例認定に係る申請様式をダウンロードできます。
決定後に提出が必要な報告様式をダウンロードできます。
個人若しくは法人が認定特定非営利活動法人に寄付を行い、税制上の優遇措置の適用を受けるためには、特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を受領した認定特定非営利活動法人若しくは特例認定特定非営利活動法人から受領書が適正に発行されている必要があります。
内閣府の当該受領書の記載例を事務の参考としてください。
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