生活安全条例検討懇談会-第1回議事概要

「（仮称）札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」検討懇談会（第1回）議事概要

開催日時等

開催日時：平成20年(2008年)4月24日（木曜日）14時00分から15時45分

開催場所：札幌市役所本庁舎18階第四常任委員会会議室

出席者

	氏名	所属・職位
座長	千葉卓	北海学園大学教授
委員	小篠隆生	北海道大学大学院准教授
	小泉詔信	札幌市商店街振興組合連合会副理事長
	須藤智子	公募
	高杉峯代	（社）札幌消費者協会理事
	筒井昭雄	（財）北海道防犯団体連合会専務理事
	鍋谷紀子	公募
	松坂君子	山口団地連合会自治会会長
	森田圭三	札幌市PTA協議会副会長
	森野寿美子	札幌市青少年育成委員会東区北光地区代表幹事
事務局	池田佳恵	市民まちづくり局地域振興部長
	大崎茂己	市民まちづくり局地域振興部区政課長
	石山克徳	市民まちづくり局男女共同参画室
	吉田将行	市民まちづくり局地域振興部区政課生活安全担当係長

五十音順敬称・略

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地域防犯の推進トップ

主な内容

この条例の制定に係る背景、必要性、条例の構成イメージ等について、以下のとおり確認した。

背景

札幌市内の刑法犯認知件数は、着実な減少傾向にあるものの、未だに27,000/年以上の犯罪が発生している。

刑法犯の大部分を占めているのは、万引きや自転車盗、空き巣等の窃盗犯、いわゆる身近な犯罪で、認知件数の73％を占めている。

声かけ、つきまとい、車への引き込み等の子どもに係る事件が、年間1,000件近く発生し、横ばい状態である。

市民アンケートにより、7割を超える市民が犯罪に遭遇する不安を感じている。

まちづくりセンターを拠点とした地域における団体の活動目的として、子どもの安全が最上位で、防犯が3番目であった。

地域防犯活動の団体数が、平成19年(2007年)末で207団体と、3年間で4倍も増えた。

事前調査により、団体間の連携強化、情報の共有等の防犯に関する地域課題が確認された。

国や道において要綱や条例等が相次いで整備され、安全で安心なまちづくりは、市民、地方公共団体など関係主体が連携して推進することとされている。

条例制定の必要性

理念の共有や市民、事業者及び市の役割の明確化、地域防犯活動への支援や防犯の視点による環境整備など施策の基本となる事項を定めることで、市民共通の願いである犯罪のない安全で安心なまちの実現を目指すものである。

懇談会運営スケジュール

以下の予定で検討を進めることとした。

第2回（平成20年(2008年)6月2日）

犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるに当たっての基本理念、主体となる市民、事業者、市の役割、主体間や関係機関との連携のあり方や考え方について

第3回（平成20年(2008年)7月7日）

条例の実効性を担保するための具体的取組や犯罪被害者支援に対するあり方や考え方について

第4回（平成20年(2008年)7～8月予定）

これまでの議論を踏まえた方向性の確認と総括及びその他懸案事項の検討について

第5回（平成20年(2008年)8～9月予定）

意見書のとりまとめについて

座長の選出

懇談会座長として、千葉委員を委員全員の賛成により選出した。

条例制定に係る基礎情報及び調査結果

犯罪のない安全で安心なまちづくりの概況、札幌市内における犯罪情勢、他都市の条例に関する事例、ヒアリング調査に基づく地域の課題などについて確認した。

条例の構成イメージ

犯罪のない安全で安心なまちづくりのベースとなるのは、自らのまちは自らで守るという意識である。

市民と事業者と市の三者が一体となって、それぞれの役割を持ちながら、相互の連携を強化し、市民全体の防犯意識の高揚を図っていく。

推進に当たり課題や要望が顕在化しており、それらの解決や実現が不可欠である。

条例案の骨格として、地域防犯活動のあり方は「理念」、地域防犯活動の位置づけは「市民の役割」、行政が担う施策の推進は「市の役割」、具体的な施策の推進は「推進計画の作成」として整理していく。

条例検討のフロー

札幌市の検討テーマを懇談会に提示

懇談会にて検討のうえ、作成した意見書を札幌市へ提出

意見書を基に札幌市が条例素案を作成し、パブリックコメントを実施

寄せられた意見を踏まえ、札幌市が条例案を作成し、市議会へ提案

議会での議決を経て条例の公布及び施行

その他

当日の配布資料（PDFファイル:601KB）