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更新日：2024年5月28日

居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）を運営している方（開業をお考えの方）へ

保育を必要とする乳幼児の居宅において、保育を行う「居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）」においても、都道府県知事（指定都市は市長）への届出が必要です。

対象となる事業者（事業所）

以下のいずれにも該当する事業者（事業所）が届出対象となります。札幌市内に複数事業所がある場合は、それぞれ届出が必要です。

個人のベビーシッターを含む、認可外の居宅訪問型保育事業を目的とする、全ての保育従事者は、保育士、若しくは看護師の資格を有する者、又は一定の研修を修了した者であることが必要です。

上記の要件を満たしていない保育従事者においては、猶予期間が終了する令和6年9月30日までに、いずれかの資格、修了証を取得してください。

近年、保育所等における重大事故が繰り返し発生する中、児童福祉法等の一部を改正する法律(令和４年法律66号)が第208回国会において可決・成立したことを受けて「認可外保育施設指導監督基準」が改正され、保育安全計画を策定することについて明記されました。

保育安全計画の策定については、国から参考様式「保育安全計画例」が示されていますが、施設向けとなっているため、居宅訪問型保育事業では活用が難しいことから、札幌市の参考様式として「居宅訪問型保育事業　保育安全計画例」を作成しました。策定の参考としてご活用ください。

《参考様式》

《保育安全計画策定についての通知文》

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