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更新日:2018年9月21日

生活支援ガイド

生活支援ガイドは、北海道胆振東部地震により、避難をしている方をはじめとして、今後の生活に不安を抱える市民の皆様に対し、総合的・一体的に支援等の情報を提供するものです。

今後、掲載情報は、随時更新していきます。

お問い合わせについては、札幌市コールセンターをご利用ください。電話:011-222-4894(8時00分~21時00分)

【印刷用データ】生活支援ガイド(平成30年9月18日版)(PDF:473KB)

※ホームページの内容は随時更新しており、印刷用データとホームページの内容が異なる場合がありますので、ご留意ください。

 

9月21日(金曜日)の主な変更概要

  • 「3.生活支援制度一覧」

追加:【3-2-14】

修正:【3-2-12】(受付終了)

9月20日(木曜日)の主な変更概要

  • 「3.生活支援制度一覧」の項目を追加

追加:【3-5-25】

9月19日(水曜日)の主な変更概要

  • 「3.生活支援制度一覧」の項目を追加

9月18日(火曜日)の主な変更概要

  • 「3.生活支援制度一覧」の項目を追加

9月14日(金曜日)の主な変更概要

 

1.よくある質問(Q&A)

Q1

健康相談について

〇からだの健康相談

避難生活においては、エコノミークラス症候群を誘発する恐れがあります。
水分の摂取や運動など予防を心掛けることが必要です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
また、各区の保健センターにて、健康相談を受けることができます。(平日9時から17時まで、予約不要)

〇こころのケア

今回の地震のように大変重いストレスにさらされると、程度の差はあっても、誰でも不安や心配などの反応が表れます。これらの不安や心配の多くは時間の経過とともに回復することが知られています。まずは休息や睡眠をできるだけとるようにしましょう。
(1)心配でイライラする、怒りっぽくなる(2)眠れない(3)動悸(どうき) 息切れで、苦しいと感じるなどのときは無理をせずに、まずは身近な人や専門の相談員に相談してみましょう。
札幌こころのセンター(札幌市精神保健福祉センター)では、9月28日(金曜日)まで被災された方のこころの悩みに関する専用相談電話を設置しています。
電話:011-640-7183(平日8時45分から20時まで)※土日・祝日は除く。
上記のほか、様々なこころの悩みに関する相談に下記の電話で応じています。
電話:011-622-0556 (平日9時から17時まで)、0570-064-556 (平日17時から21時まで、土日祝日10時から16時まで)
詳しくは、こころの相談のご案内をご覧ください。

Q2 地震により被害を受けた住宅の修繕について

〇住宅修繕に対する支援については、資金の貸付や、さっぽろコミュニティ型建設業推進協議会の窓口において、相談内容に適した企業の紹介などがあります(「3-2.住まいに関する支援」→「家屋の修繕等に関する相談」をご覧ください)。また、固定資産税等の減免制度があります(「3-5.税・保険料等の減免・猶予等に関する支援」→「税の猶予・減免」をご覧ください)。

「り災証明書」は、資金の貸付や各種減免・猶予等の手続きに必要となる場合があります。「り災証明書」交付の申請受付は、各市税事務所等で9月10日(月曜日)から開始しています。
詳しくは、り災証明書の交付についてをご覧ください。
(り災証明書とは、災害によって住宅が被害を受けた場合に、その被害の程度に応じて発行する被害認定の証明書です。)

Q3 地震による住宅被害が確認されていない住宅に関する住宅の安全性等の相談について

〇「3-2.住まいに関する支援」→「家屋の修繕等に関する相談」をご覧ください。

なお、昭和56年5月31日以前に建築又は着工された住宅の耐震性能に関しては、無料耐震診断(木造住宅)や耐震工事に係る費用補助などの制度があります。
詳しくは、民間建築物の耐震化をご覧ください。

Q4 清田区里塚1条1丁目、2丁目、3丁目の一部における住宅・宅地に関する相談について

〇清田区里塚1条1丁目、2丁目、3丁目の大規模被災地にお住いの方の相談窓口を以下のとおり設置します。

  • 場所:清田区体育館(清田区平岡1-5)の1階ロビーまたは2階体育室
  • 日時:9月28日(金曜日)まで(土日祝日を除く)
  • 受付時間:13時から17時まで
Q5

計画停電について

(当面実施する必要がない見通し)

9月19日に苫東厚真発電所1号機が復旧したことにより、電力の供給力が上積みされました。これに伴い、北海道電力株式会社では、「これまで節電タイム(平日8 時30 分から20 時30 分)において、需要減1割確保に向けた『できる限りの節電』に取り組んでいただいておりましたが、今後は、例年のように、冬に向けて『無理のない範囲での節電』」について、協力を求めています。
Q6 余震への備えについて 〇気象庁では、地震の発生数は緩やかに減少していますが、地震活動は依然として活発な状態ですので、(9月13日から)今後1週間程度、最大震度5弱程度以上の地震に備えるよう注意喚起しています。詳しくは、気象庁のホームページをご覧ください。
〇引き続き余震に備えて、家具の固定等の安全対策や場所に応じた冷静な行動など、身の安全を守るよう心掛けてください。詳しくは、地震に備えてをご覧ください。
Q7 生活インフラの状況について

〇通行止め道路

  • 東15丁目屯田通り(道路破損):約4,000m(間欠)→全区間が開通しています。

(住所:東区北13条東15条目~北46条東15丁目区間を随時復旧中)

  • 里塚1条1丁目、2丁目内の生活道路8路線:1,005m→復旧時期は未定です。

〇断水状況

  • 清田区里塚1条1丁目(一部)及び里塚1条2丁目(一部)は断水が続いており、復旧時期は未定です。断水に関する状況は、9月6日の地震による断水・給水情報で最新の情報をご確認ください。

Q8

被災者生活再建支援金の支給について

9月14日に札幌市が「被災者生活再建支援法」の適用団体となりました。

り災証明書により全壊・大規模半壊とされた被災者の方などに基礎支援金(被害の程度によって37万5千円~100万円)が支給されます。さらにそれに加え、住宅を建設・購入された場合などに加算支援金(37万5千円~200万円)が支給されます。

10月初旬を目途に、各種減免・猶予等の手続と合わせて、一度に受け付けできるよう準備を進めております。

【関連リンク】内閣府防災情報ホームページ(被災者生活再建支援制度の概要)

2.誤報や災害に便乗した消費者トラブルに関する注意事項

誤報について

現在、「余震が〇〇時に起きる」といった一部の誤った情報がSNSなどインターネット上で見受けられます。公共機関の情報を確認するなどして、こうした情報に惑わされないようご注意ください。

災害に便乗した消費者トラブルについて

今後、1.「地震で配管がずれている」などと言われ高額な契約をさせられる、2.架空と思われる団体等を騙って、募金や義援金の名目で金銭を支払わせようとする、3.自治体職員を装った不審な電話などが発生する恐れがあります。こうした事例に遭遇した場合には、一人で対応せず、周囲への相談や札幌市消費者センター(011-728-2121)に相談するなど、落ち着いた対応を心掛けてください。

3.生活支援制度一覧

札幌市等では、被災された方々に対して、住まいや生活面等に関する各種支援を実施しております。

3-1.り災証明の発行

項目

対象者

概要

お問合せ先

【3-1-1】

り災証明書(地震)の発行

地震により建物に被害を受けた方

地震により被害を受けた建物について、調査を実施し、り災証明書を発行します。
【関連リンク】り災証明書の交付について

【お問合せ先】
〇財政局税政部固定資産税課 電話 011-211-2228
〇担当する市税事務所は、「被害を受けた建物の所在する区」によって異なります。
(被害を受けた建物の所在する区)→(担当する市税事務所)
(中央区)→中央市税事務所家屋係 電話 011-211-3918
(北区・東区)→北部市税事務所家屋係 電話 011-207-3918
(白石区・厚別区)→東部市税事務所家屋係 電話 011-802-3918
(豊平区・清田区・南区)→南部市税事務所家屋係 電話 011-824-3918
(西区・手稲区)→西部市税事務所家屋係 電話 011-618-3918

左記のとおり

【3-1-2】

り災証明(火災)の発行
火災により被害を受けた方

り災証明(火災)は、火災により被害を受けた方に、その事実を証明するものです。
【関連リンク】り災証明申請書の申請

【お問合せ先】

・消防局予防部予防課 電話 011-215-2040
・中央消防署予防課 電話 011-215-2120
・北消防署予防課 電話 011-737-2100
・東消防署予防課 電話 011-781-2100
・白石消防署予防課 電話 011-861-2100
・厚別消防署予防課 電話 011-892-2100
・豊平消防署予防課 電話 011-852-2100
・清田消防署予防課 電話 011-883-2100
・南消防署予防課 電話 011-581-2100
・西消防署予防課 電話 011-667-2100
・手稲消防署予防課 電話 011-681-2100
左記のとおり

3-2.住まいに関する支援

項目 対象者 概要 お問合せ先

【3-2-1】

耐震診断・耐震改修
建物の所有者

無料耐震診断(木造住宅)や耐震工事に係る費用補助などの制度があります(対象は昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの)。詳細については、右記までお問い合わせください。

【関連リンク】民間建築物の耐震化

都市局建築指導部建築安全推進課
電話 011-211-2867

【3-2-2】

家屋の修繕等に関する相談
市民の方

地震による家屋の修繕等について、以下の窓口でご相談内容に適した企業を紹介します。事前に市税事務所等でり災証明書の発行手続きを行い、被害状況の調査を受けてからご相談ください。詳細については、下記までお問い合わせください。
※住宅の危険度の判定は下記窓口では行えませんのでご了承ください。

〇すまいとくらし・まち相談センター

・対象地域:中央区・北区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区

・営業時間:平日9時から17時まで、土曜9時から12時まで(休業日:日曜・祝日)

・電話:011-252-7558

・住所:中央区南19条西15丁目4-6-201

〇住まいと暮らしの相談室

・対象地域:北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・西区

・営業時間:平日・土曜9時から17時まで(休業日:日曜・祝日)

・電話:011-731-3728

・住所:東区北17条東8丁目1-5

〇いい家づくりコム

・対象地域:北区・西区・手稲区

・営業時間:月~土曜9時から17時まで(休業日:日曜・祝日)

・電話:011-624-5747

・住所:手稲区新発寒5条2丁目11-14BSビル

【関連リンク】さっぽろコミュニティ型建設業推進協議会

左記のほか、
経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課
電話 011-211-2362

【3-2-3】

市営住宅の提供
災害により、住宅に引き続き住むことが出来ず、住宅に困窮している方

災害により、住宅に引き続き住むことができず、住宅に困窮している方に対して、市営住宅もみじ台団地を中心とした市営住宅の住戸を、一時的に無償で提供します。

【関連リンク】平成30年北海道胆振東部地震の被災者への市営住宅の提供について

都市局市街地整備部住宅課
電話 011-211-2806

【3-2-4】

住宅金融支援機構災害復興住宅融資
災害で住宅に被害を受けた旨の罹災証明書が交付されている方

住宅復旧のための建設資金、購入資金、リフォーム資金等に対する融資
※申込み出来る方は左記の他にも要件があります。

住宅金融支援機構お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)0120-086-353

【3-2-5】

(一社)日本損害保険協会による地震保険等に係る情報提供・相談
市民の方

一般社団法人日本損害保険協会では、地震保険等に関する情報提供を行い、電話相談に応じています。
〇情報提供
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
〇相談窓口
1 そんぽADRセンター

損害保険に関するご相談ができます。

・電話:0570-022808(通話料有料)

・受付時間:9時15分から17時00分まで(土日祝日および12月30日から1月4日までを除く)

2 自然災害等損保契約照会センター
家屋等の損壊等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けています。なお、原則として、被災された方(ご本人)、被災された方(ご本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からのご照会に限ります。詳細は一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

・電話:0120-501331(フリーダイヤル)

・受付時間:9時15分から17時00分まで(土日祝日および12月30日から1月4日までを除く)

左記のとおり
【3-2-6】
災害復旧型の資金融資など
地震で被害を受けた方 各金融機関で災害復旧に要する生活資金、住宅補修資金など融資制度の取扱いや相談窓口が開設されています。 各金融機関

【3-2-7】

住まいに関する相談窓口

市民の方 住宅の建築・リフォーム、契約に関する相談など、住宅に関する様々な相談を電話で受けています。
【関連リンク】公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページ
住まいるダイヤル
(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
電話 0570-016-100(ナビダイヤル)

【3-2-8】

リユース家具の提供

り災証明等を保有する札幌市在住の方 被災した札幌市に在住する方(札幌市に避難されてきた方を含む)のうち、り災証明書等を保有する方に対して、リユースプラザ(厚別区厚別東3条1丁目1-10)において、リユース家具を1世帯3点まで無償で提供します。詳細については、右記までお問い合わせください。 環境局環境事業部ごみ減量推進担当課
電話 011-211-2928

【3-2-9】

災害援護資金

【3-4-4】をご確認ください。

【3-2-10】

生活福祉資金の貸付

【3-4-5】をご確認ください。

【3-2-11】

母子父子寡婦福祉資金貸付金
【3-4-6】をご確認ください。

3-2-12】

道営住宅の提供

(受付終了)

【3-2-13】

宅地の補修工事に関する費用の貸付

害により、被災宅地危険度判定の結果「危険」判定を受けた宅地にお住まいの方 地震による宅地の補修工事(擁壁工事等)について、100万円を限度に費用の貸付制度があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

都市局市街地整備部宅地課

電話 011-211-2512

【3-2-14】

被害建物に関する相談窓口

清田区にお住まいの方、清田区に建物を所有している方 時:平成30年9月28日(金曜日)及び29日(土曜日)(相談時間は、10時から16時まで)
場所:里塚・美しが丘地区センター(清田区里塚2条5丁目1番1号)
対応者:(一社)北海道建築士事務所協会の会員の建築士(6名/日、2名一組)

〇(一社)北海道建築士事務所協会
本部:011-231-3165
札幌支部:011-232-2424

〇都市局建築指導部管理課
電話 011-211-2859

 

3-3.生活面の支援

項目 対象者 概要 お問合せ先

【3-3-1】

生活援助等の有償ボランティア
在宅生活に支障がある方 在宅生活に支障がある方を対象に有償ボランティアの協力会員を派遣し、家事援助サービス、生活援助サービス、外出援助サービスを提供します。詳細については、右記までお問い合わせください。 ほっ・とプラザ(札幌市社会福祉協議会)
電話 011-623-4010

【3-3-2】

高齢者・障がい者生活あんしん支援センターによる相談支援
高齢の方や障がいのある方 高齢者や障がい者が安心して地域で暮らすことを支援するために、以下の相談事業を実施しています。詳細については、右記までお問い合わせください。
【相談事業】成年後見制度、福祉サービス苦情相談、高齢者・障がい者虐待相談、障がい者あんしん相談、日常生活自立支援
高齢者・障がい者生活あんしん支援センター(札幌市社会福祉協議会)
電話 011-632-7355

【3-3-3】

高齢者の総合相談
高齢者及びその家族 市内27か所の地域包括支援センターで、高齢者に関するご相談に応じ、必要な支援を行います。お住まいの地域により、担当するセンターが異なりますので、担当するセンターがわからない場合は、札幌市コールセンター(011-222-4894)にお問い合わせください。 保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課
電話 011-211-2547

【3-3-4】

障がい者相談支援
障がいのある方やその家族 市内19か所の相談支援事業所で、障がいのある方や家族の生活及びその支援に関する相談に応じ、必要な支援を行います(例:福祉サービスの利用、健康、医療、不安の解消、情緒安定等に関する支援)。詳細については、右記までお問い合わせください。 保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2936

【3-3-5】

精神科救急情報センターによる精神医療相談

精神疾患を有する方やその家族 夜間・休日において、精神疾患を有する方やその家族などからの緊急的な精神医療相談を、電話にて受け付けています。
受付時間:平日夜間17時00分~翌9時00分、土・日・祝日9時00分~翌9時00分
電話:011-204-6010
左記のとおり

【3-3-6】

心のケアに関する医療機関の紹介
災害により不安を感じているお子さんやその家族の方

今回の地震を受けて、精神面の不安を感じているお子さんの心のケアのため、適切な医療機関等をご案内します。詳細については、下記までお問い合わせください。

【受付時間】平日10時から15時まで
【担当区:機関名:電話番号】
中央区・東区:氏家記念こどもクリニック:080-3231-6164
北区:五稜会病院:011-771-5660
白石区・豊平区:子ども心身医療センター地域支援室:090-3111-8061
厚別区:楡の会こどもクリニック:011-898-4766
清田区・南区:ときわ病院(相談室こすもす):011-593-0556
西区・手稲区:ときわ病院(相談室あじさい):080-2878-0556

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2936

【3-3-7】

被災者のこころの相談
被災された方

札幌こころのセンター(札幌市精神保健福祉センター)では、被災された方のこころの悩みに関する専用相談電話を設置しています。

・受付期間:9月28日(金曜日)まで(土日祝日を除く)
・受付時間:8時45分から20時まで
・電話番号:011-640-7183
・その他:上記電話のほか、平日9時から17時までは電話番号011-622-0556で、平日17時から21時まで及び年末年始を除く土日祝日の10時から16時までは0570-064-556で、様々なこころの悩みに関する相談を受け付けています。

左記のとおり

【3-3-8】

こころの相談

すべての方

〇自殺予防いのちの電話

  • ナビダイヤル:0570-783-556(IP電話からは03-6634-2556)午前10時から午後10時まで
  • フリーダイヤル:0120-783-556(IP電話からは03-6634-7830※有料)毎月10日午前8時から翌日午前8時まで
  • インターネット相談:詳細は一般社団法人日本いのちの電話連盟ホームページをご確認ください。

〇北海道いのちの電話

011-231-4343 年中無休24時間

左記のとおり

【3-3-9】

消費生活相談
市民の方 札幌市消費者センター消費生活相談室では、災害発生に伴う家屋の修理等でのトラブルや災害に便乗した悪質商法、架空請求などについての相談を受け付けています。
【電話相談】
011-728-2121 月曜~金曜 9時から19時まで
(祝日・年末年始12月29日から1月3日までを除く)
※消費者ホットライン「188」でも相談可能
【来所相談】
札幌エルプラザ2階 札幌市消費者センター(北区北8条西3丁目)
月曜~金曜 9時00分から16時30分まで
(祝日・年末年始12月29日から1月3日までを除く)
左記のとおり

【3-3-10】

法律相談等
市民の方

市役所及び区役所で法律相談等を定期的に実施しています。
(法律相談、交通事故相談、家庭生活相談、司法書士相談、不動産相談、人権相談、税相談、行政相談)
【関連リンク】

総務局広報部市民の声を聞く課
電話 011-211-2075

【3-3-11】

教科書等の支給
災害により住家の全壊(焼)、流失、半壊(焼)又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒 左記対象者に、教科書等を支給します。
北海道知事が定めた基準に基づきますので、詳細は右記までお問い合わせください。
教育委員会学校教育部教育推進課
電話 011-211-3851

【3-3-12】

市立小中学校の児童生徒に対する交通機関通学定期料金助成

小中学校の児童生徒(条件あり) 災害により現住居に居住できないことにより他の場所に避難している世帯で、避難先から小中学校への通学が遠距離(小学校の場合概ね2km以上、中学校の場合概ね3km以上)となる場合で、公共交通機関を利用して通学する場合に、通学定期料金を助成します。 教育委員会学校教育部教育推進課
電話 011-211-3851

【3-3-13】

リユース家具の提供

【3-2-8】をご確認ください。
【3-3-14】(一社)日本損害保険協会による地震保険等に係る情報提供・相談 【3-2-5】をご確認ください。

【3-3-15】

札幌弁護士会による法律相談

被災された方 幌弁護士会では、北海道胆振東部地震に遭われた方に向けた臨時の無料電話法律相談を実施しています。

「災害法律相談無料相談ダイヤル」

・フリーダイヤル:0120-325-104

・受付期間:平成30年9月15日(土曜日)から当面の間

※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日

・受付時間:平日が13時から19時まで、土日祝が13時から16時まで

 【関連リンク】札幌弁護士会ホームページ(北海道胆振東部地震で被災された方へ)

左記のとおり

【3-3-16】

札幌司法書士会による法律相談

被災された方 幌司法書士会では、北海道胆振東部地震で被災した方に向けた臨時の無料電話法律相談を実施しています。

・電話番号:011-522-5576(電話番号のお間違いにお気を付け下さい)

※通話料のみ相談者様のご負担となりますのでご了承ください。

・受付期間:平成30年9月10日(月曜日)から当分の間

・受付時間:10時から16時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

 【関連リンク】

札幌司法書士会ホームページ(北海道胆振東部地震で被災した方に向けた臨時の無料電話法律相談実施のご案内 )

 左記のとおり

【3-3-17】

富士メガネによるメガネの無償提供等

被災された方

(メガネの無償提供、補聴器電池の無償提供は、り災証明書をお持ちの方に限る)

近くの富士メガネの店舗では、以下の各種サービスを実施しています。詳細については、お近くの富士メガネまでお問合せください。

〇メガネの無償提供

・対象者:り災証明書をお持ちの方(り災証明書をご持参ください)

・内容:視力検査を行い、お1人様一組のメガネを提供

〇メガネの無償修理

・対象者:被災された方

・内容:メガネの破損、ゆがみ等

〇補聴器電池の無償提供

・対象者:り災証明書をお持ちの方(り災証明書をご持参ください)

・内容:補聴器電池の交換と予備電池の提供

〇各サービスの受付期間:平成30年12月31日まで

【関連リンク】株式会社富士メガネホームページ

お近くの富士メガネ

 

3-4.経済的な支援

項目 対象者 概要 お問合せ先

【3-4-1】

災害弔慰金
災害により死亡された方のご遺族 死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、以下のとおり支給するものです。詳細については、右記までお問い合わせください。
【生計維持者が死亡した場合】500万円
【上記以外の方が死亡した場合】250万円
保健福祉局総務部総務課
電話 011-211-2932

【3-4-2】

日本財団による弔慰金の支給
災害により死亡された方のご遺族

日本財団では、以下のとおり、弔慰金を支給しております。詳細については、右記までお問い合わせください。

・受付期間:平成30年(2018年)10月31日(水曜日)まで
・弔慰金額:亡くなられた方お1人につき10万円
・申請できる方:平成30年北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方(関連死を含む)のご遺族(3親等以内)

【関連リンク】日本財団ホームページ(平成30年北海道胆振東部地震 弔慰金について)

日本財団 経営企画部 弔慰金担当
電話 03-6229-5282

【3-4-3】

災害障害見舞金
災害による負傷、疾病により、精神や身体に著しい障がいを受けた方 負傷、疾病により、精神や身体に著しい障がいを受けた方に対して、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、以下のとおり支給するものです。詳細については、右記までお問い合わせください。
【生計維持者が著しい障がいを受けた場合】250万円
【上記以外の方が著しい障がいを受けた場合】125万円
保健福祉局総務部総務課
電話 011-211-2932

【3-4-4】

災害援護資金
災害により家財や住居に損害を受けた方、世帯主が負傷された方 家財や住居に損害を受けた場合及び世帯主が負傷された場合に、350万円を限度に融資するものです。なお、所得などに制限があります。
※10月1日からの受付開始に向け現在準備中です。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
保健福祉局総務部総務課
電話 011-211-2932

【3-4-5】

生活福祉資金の貸付
臨時に資金が必要な方 被災した住宅の復旧、家財の購入など災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を150万円を限度にお貸しするものです。このほか、「緊急小口資金」、「応急救護資金」という制度もあります(上限額10万円)。
なお、貸付の対象とならない場合がありますので、詳細については、右記までお問い合わせください。
お住まいの区の社会福祉協議会
中央区 011-281-6113
北区 011-757-2482
東区 011-741-6440
白石区 011-861-3700
厚別区 011-895-2483
豊平区 011-815-2940
清田区 011-889-2491
南区 011-582-2415
西区 011-641-6996
手稲区 011-681-2644

【3-4-6】

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭、寡婦の方

住宅を建設、購入、補修、保全、改築、増築するために必要な資金について、150万円を上限としてお貸ししています。また、災害により住宅が全壊した場合は、貸付の上限額は200万円となります。ほかにも、目的に応じた資金の貸付を行っております。貸付の条件などの詳細については、右記までお問合せ下さい。

【母子家庭・寡婦】
各区保健センター(健康・子ども課)
中央区 011-511-7224
北区 011-757-2564
東区 011-711-3215
白石区 011-861-0336
厚別区 011-895-2512
豊平区 011-822-2473
清田区 011-889-2051
南区 011-522-5785
西区 011-621-4242
手稲区 011-681-1211
【父子家庭】
ひとり親家庭支援センター
電話 011-632-7132
【3-4-7】
災害復旧型の資金融資など
【3-2-6】をご確認ください。

【3-4-8】

住宅金融支援機構災害復興住宅融資

【3-2-4】をご確認ください。

【3-4-9】

教科書等の支給

【3-3-11】をご確認ください。

【3-4-10】

市立小中学校の児童生徒に対する交通機関通学定期料金助成

【3-3-12】をご確認ください。

【3-4-11】

宅地の補修工事に関する費用の貸付

【3-2-13】をご確認ください。

3-5.税・保険料等の減免・猶予等に関する支援

項目

対象者

概要

お問合せ先

【3-5-1】

市営住宅の家賃等の減免・徴収猶予

市営住宅の入居者で、災害により著しい損害を受けた方

市営住宅の入居者で災害により著しい損害を受けた方は、申請により家賃、敷金、駐車場使用料の減額、免除、徴収猶予ができる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

都市局市街地整備部住宅課
電話 011-211-2806

【3-5-2】

税の猶予・減免等

被災された方

1 市税について
被災した市民の市民税、固定資産税及び都市計画税等について、納付猶予又は減免できる場合があります。
【関連リンク】札幌市公式ホームページ(市税の減免と納税の猶予)
2 国税について
災害により住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の全部又は一部を軽減できる場合があります。詳細については、別表「『税の猶予・減免』の連絡先」までお問い合わせください。
【関連リンク】国税庁ホームページ(災害関連情報)

3 道税について
災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、税を減免したり、納税を猶予するなどの軽減措置等があります。詳細については、別表「『税の猶予・減免』の連絡先」までお問い合わせください。
【関連リンク】北海道ホームページ(道税の減免)

別表「『税の猶予・減免』の連絡先」をご覧ください。

【3-5-3】
被災者支援に係る市税証明の手数料免除
被災された方

被災された方が災害復旧のための融資、補助その他の援助を受ける場合などに必要な市税証明の手数料を免除します。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
【関連リンク】札幌市公式ホームページ(北海道胆振東部地震の被災者支援に係る市税証明の手数料免除)
【お問合せ先】
〇財政局税政部税制課 電話 011-211-2282
〇各市税事務所

中央市税事務所管理係 電話 011-211-3912
北部市税事務所管理係 電話 011-207-3912
東部市税事務所管理係 電話 011-802-3912
南部市税事務所管理係 電話 011-824-3912
西部市税事務所管理係 電話 011-618-3912

左記のとおり

【3-5-4】

保険証無しでの介護保険サービスの利用

サービス利用時に提供事業者へ保険証等を提示できない方

被災に伴い、被保険者証及び負担割合証を提示できない場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとする。

各区保健福祉課給付事務係
中央区 011-205-3303
北区 011-757-2463
東区 011-741-2462
白石区 011-861-2448
厚別区 011-895-2478
豊平区 011-822-2454
清田区 011-889-2040
南区 011-582-4742
西区 011-641-6944
手稲区 011-681-2491

【3-5-5】

介護保険サービス利用者負担金の減免

災害により各種介護サービスに必要な費用を負担することが困難な方

災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、各種介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると市町村が認めた要介護被保険者が受ける介護給付について、1割から3割の利用者負担割合を、市町村が定めた割合まで減免することができる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

【3-5-6】

特例居宅介護サービス費等の適用

要介護認定申請前にサービスを受けた方

被災に伴い、新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、費用のうち保険給付費相当額(費用額の7割から9割)を市町村の判断により特例居宅介護サービス費等として支給することができる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

【3-5-7】

介護保険料の減免・徴収猶予

災害により家屋に損害を受けた方

災害により、所有し現に居住する家屋等について損害を受けた場合に、り災証明書の提出により、保険料の全部もしくは一部の減免又は、徴収猶予できる場合があります。詳細については、下記までお問い合わせください。

【お問合せ先】

減免について

(各区保険年金課保険係)

徴収猶予について

(各区保険年金課収納係)

中央区 011-205-3342

北区 011-757-2492

東区 011-741-2532
白石区 011-861-2493
厚別区 011-895-2594
豊平区 011-822-2506
清田区 011-889-2061
南区 011-582-4772
西区 011-641-6974
手稲区 011-681-2568

中央区 011-205-3343
北区 011-757-2493
東区 011-741-2536
白石区 011-861-2496
厚別区 011-895-2597
豊平区 011-822-2510
清田区 011-889-2064
南区 011-582-4775
西区 011-641-6978
手稲区 011-681-2575

左記のとおり

【3-5-8】

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免・猶予

【3-5-9】

国民健康保険・後期高齢者医療制度の病院等で支払う一部負担金の減免

一部負担金(病院等で支払う自己負担分)の支払いが一時的に困難である方

災害により、一部負担金(病院等で支払う自己負担分)の支払いが一時的に困難である場合、一部負担金を減免できる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。
なお、国民健康保険・後期高齢者医療制度以外の健康保険にご加入の方は各健康保険者にご確認ください。

各区保険年金課給付係(厚別区・清田区・手稲区は保険係)
中央区 011-205-3341
北区 011-757-2491
東区 011-741-2529
白石区 011-861-2491
厚別区 011-895-2594
豊平区 011-822-2505
清田区 011-889-2061
南区 011-582-4770
西区 011-641-6973
手稲区 011-681-2568

【3-5-10】

保険証無しでの受診

受診時に保険証を医療機関等へ提示できない方

災害により医療機関等を受診する際に保険証を提示できない場合、氏名や生年月日等を申し出ることで、医療保険の適用を受けることができます。

加入している健康保険組合
※国民健康保険又は後期高齢者医療の場合は、各区保険年金課保険係
中央区 011-205-3342
北区 011-757-2492
東区 011-741-2532
白石区 011-861-2493
厚別区 011-895-2594
豊平区 011-822-2506
清田区 011-889-2061
南区 011-582-4772
西区 011-641-6974
手稲区 011-681-2568

【3-5-11】

国民年金保険料の免除・猶予

国民年金保険料の納付が困難な方

災害により、国民年金保険料の納付が困難なときは、申請によって国民年金保険料の全部または一部が免除されたり、納付が猶予される場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。
※国民年金に任意加入されている方の保険料は、免除・猶予の対象になりません。

〇各区保険年金課年金係
中央区 011-205-3344
北区 011-757-2495
東区 011-741-2543
白石区 011-861-2499
厚別区 011-895-2598
豊平区 011-822-2525
清田区 011-889-2066
南区 011-582-4786
西区 011-641-6982
手稲区 011-681-2584
〇札幌東年金事務所
(東区、白石区、豊平区にお住まいの方)
011-832-5394
〇札幌西年金事務所
(中央区、南区にお住まいの方)
011-271-1156
〇札幌北年金事務所
(北区、西区、手稲区にお住まいの方)
011-717-4115
〇新さっぽろ年金事務所
(厚別区、清田区にお住まいの方)
011-892-9316

【3-5-12】

保育料の減免

住居等の損害を受けた方

災害により住居等の損害があった場合、保育料が免除になる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

〇各区保健センター(健康・子ども課)
中央区 011-511-7224
北区 011-757-2563
東区 011-711-3214
白石区 011-861-0336
厚別区 011-895-2499
豊平区 011-822-2473
清田区 011-889-2051
南区 011-522-5780
西区 011-621-4242
手稲区 011-681-1211
〇子ども未来局子育て支援部施設運営課
電話 011-211-2987

【3-5-13】

児童手当・児童扶養手当の支払開始月の特例

災害により認定の請求等をすることができなかった方

災害その他やむを得ない理由により認定の請求等をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求等をしたときは、やむを得ない理由により当該請求等をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給します。詳細については、右記までお問い合わせください。

各区保健福祉部保健福祉課
中央区 011-205-3302
北区 011-757-2462
東区 011-741-2461
白石区 011-861-2446
厚別区 011-895-2474
豊平区 011-822-2453
清田区 011-889-2037
南区 011-582-4741
西区 011-641-6943
手稲区 011-681-2487

【3-5-14】

児童扶養手当の支給制限の災害特例

災害により財産に損害を受けた方

所得制限は前年の所得によって行いますが、その年に災害があったため財産に損害を受けた場合(保険等により補充された金額を除いて、概ね2分の1以上)は、特例として前年の所得による支給制限を解除します。なお、後日災害を受けた年に所定以上の所得があったことが判明したときは、解除によって支給された手当の返還が必要となります。詳細については、右記までお問い合わせください。

【3-5-15】

母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還猶予等

  1. 貸付を受けた方
  2. ひとり親家庭の親、寡婦
  3. 寡婦
  1. 各種資金について、貸付を受けた方が、災害により支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払いを猶予します。
  2. 住宅に被害を受けた方について、被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金、事業開始資金及び事業継続資金の据置期間を、2年を超えない範囲内において延長することができます。
  3. 子を扶養していない寡婦の所得制限限度額の適用については、災害等により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情にある方に対して、所得制限の適用の対象としません。
    詳細については、右記までお問い合わせください。

各区保健センター(健康・子ども課)
中央区 011-511-7224
北区 011-757-2564
東区 011-711-3215
白石区 011-861-0336
厚別区 011-895-2512
豊平区 011-822-2473
清田区 011-889-2051
南区 011-522-5785
西区 011-621-4242
手稲区 011-681-1211

【3-5-16】

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当及び特別児童扶養手当の所得制限の特例

各種手当を受けており、災害により住宅等の財産に損害を受けた方

災害により住宅・家財等の財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、特例的に前年の所得による支給制限を解除し、支給停止されていた手当を支給します。ただし、後日災害を受けた年に所得制限限度額を超える又は当該額以上の所得があったことが判明したときは、解除によって支給された手当は返還しなければなりません。詳細については、右記までお問い合わせください。

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2936

【3-5-17】

特別障害者手当、障害児福祉手当及び特別児童扶養手当の支給開始時期の特例

各種手当について災害により認定の請求等をすることができなかった方

各種手当は、原則として認定された場合、認定請求をした日の属する月の翌月から支給され、支給要件該当時に支給開始が遡ることはありませんが、唯一の例外として「災害その他やむを得ない理由」によって認定請求ができなかった場合において、その理由が止んだ後15日以内に認定請求をしたときは、その理由によって認定請求ができなかった日の属する月の翌月から手当を支給します。詳細については、右記までお問い合わせください。

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2936

【3-5-18】

障がい者・難病患者に対する補装具費の支給に係る利用者負担の減免等

災害により補装具を亡失・毀損した方等

被災のため、補装具を亡失・毀損した場合は、新たに必要と認める補装具費を支給することができます。また、住宅等の財産について著しい損害を受けたり、収入が著しく減少した場合などで、補装具の購入、修理又は借受けに要する費用を負担することが困難となった場合に、利用者負担を減免できる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2936

【3-5-19】

障がい者・難病患者に対する日常生活用具の給付に係る利用者負担の減免等

災害により日常生活用具を亡失・毀損した方等 被災のため、日常生活用具を亡失・毀損した場合は、新たに必要と認める日常生活用具を給付することができます。また、住宅等の財産について著しい損害を受けたり、収入が著しく減少した場合などで、日常生活用具の給付に要する費用を負担することが困難となった場合に、利用者負担を減免できる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

【3-5-20】

障害福祉サービス等の利用者負担の減免

被災により、障害福祉サービス等の利用者負担の支払いが困難な方

被災により、住宅等の財産について著しい損害を受けたり、収入が著しく減少した場合などで、障害福祉サービス等の利用者負担額の支払が困難な場合、利用者負担を減免できる場合があります。詳細については、右記までお問い合わせください。

保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話 011-211-2938

【3-5-21】

住宅ローンなどの減額・免除等

自然災害により、住宅ローン等の債務を弁済することができない方などで、一定の要件を満たした個人の債務者

〇「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく要件に該当する方は、住宅ローン等の減額・免除等を受けられる場合があります。詳細については、ローンを借り入れている金融機関等にお問い合わせください。

【関連リンク】(一社)自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

〇一般社団法人全国銀行協会及びその加盟銀行では、上記のほか銀行に関するお困りごとについて相談することができます。まずは、全国銀行協会相談室又は加盟銀行にご相談ください。
【一般社団法人 全国銀行協会相談室】
・受付時間:月~金曜日(祝日および銀行の休業日を除く)、9時から17時まで
・電話:0570-017109 又は 03-5252-3772
一般社団法人 全国銀行協会ホームページ(平成30年北海道胆振東部地震で被災された皆様へ)

〇ローン等の借入先金融機関
〇(一社)自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

【3-5-22】
住民票・印鑑証明・戸籍等の証明手数料の減免

地震により家屋等に被害を受けた方で、被災を原因として行う各種手続きのために証明書が必要な方 以下の証明手数料を免除いたします。

免除を受けられるのは、被災を原因として行う各種手続きのために証明書を使用する場合に限ります。
請求の際、り災証明書をお持ちの方はご提示ください。お持ちでない方は窓口に備え付けの「申出書」に被害の内容をご記入いただきます。

・住民票(除かれた住民票を含む。)の写し

・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書

・戸籍(除籍、改製原戸籍を含む。)謄抄本(戸籍全部事項、個人事項、一部事項証明書)

・戸籍の附票の写し
・身分証明書
・不在証明書

・不在籍証明書

・通知カードの再交付

・個人番号カードの再交付

※コンビニ交付サービスでは手数料免除に対応しておりませんので、区役所等の窓口にてご請求ください。
【関連リンク】

札幌市公式ホームページ(北海道胆振東部地震の被災者支援に係る手数料免除)

各区戸籍住民課

中央区 011-205-3238

北区  011-757-2412

東区  011-741-2449
白石区 011-861-2432

厚別区 011-895-2452

豊平区 011-822-2441
清田区 011-889-2030
南区  011-582-4728
西区  011-641-6936
手稲区 011-681-2451

【3-5-23】

上下水道料金の減免等

り災証明書の交付を受けており、り災の程度が全壊、大規模半壊、半壊の方 〇水道料金等の減免

左記に該当する方は、平成30年9月と10月に水道メーター検針した上下水道料金を全額免除します。減免を受けるためには、申請が必要です。申請書は、以下の窓口及び各区役所で配布しています。詳しくは、下記のホームページをご確認いただたくか、窓口にお問合せください。

【申請期間】平成30年9月20日から平成30年12月28日まで

(平日8時45分から17時15分まで)

【関連リンク】

札幌市公式ホームページ(平成30年9月6日に発生した地震による水道料金等の減量・減免措置について)

【お問合せ先】お住まいの区により、窓口が異なります。

お住まいの区

窓口

中央区

中部料金課 電話 011-211-7200

南区

中部料金課(川沿分室) 電話 011-571-9500

北区・東区

北部料金課 電話 011-762-7200

西区・手稲区

北部料金課(八軒分室) 電話 011-611-9500

豊平区・清田区

南部料金課 電話 011-812-7200

白石区・厚別区

南部料金課(厚別分室) 電話 011-891-9500

左記のとおり

【3-5-24】

放送受信料の免除

半壊又は半焼以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約 NHKでは、左記の放送受信契約を対象として、平成30年9月から平成30年10月まで(2か月間)の放送受信料を免除しています。免除を受けるには、申請が必要です。詳細については、右記にお問合せください。

【関連リンク】

NHKホームページ(「平成30年北海道胆振東部地震による災害」における放送受信料の免除について)

NHK受信料の窓口

【ナビダイヤル】

電話 0570-077-077

【IP電話・光電話等】

電話 050-3786-5003

【3-5-25】

電気料金等の災害特別措置

被災された方 海道電力株式会社では、被災された方を対象として、以下の災害特別措置を行っています。災害特別措置を受けるためには、申請が必要です。詳細については、以下の事業所までお問合せください。

(1)電気料金の支払期日の延長

(2)不使用月の電気料金の免除

(3)使用不能となった電気設備に相当する基本料金の免除

(4)工事費負担金の免除

(5)臨時工事費の免除

(6)引込線、計量器等の移設工事費の免除

【関連ホームページ】

北海道電力株式会社ホームページ(平成30年北海道胆振東部地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の災害特別措置の実施)

URL:http://www.hepco.co.jp/info/2018/1228870_1753.html

【お問合せ先】受付時間 9時から17時まで(土日祝を除く)

〇(1)、(2)、(3)の内容に関するお問合せ先

事業所名

お問合せ先

道央支社販売グループ

0120-68-5154

〇(4)、(5)、(6)の内容に関するお問合せ先

事業所名

お問合せ先

札幌支店業務部お客さまサービスグループ

0120-06-0327

札幌北ネットワークセンターお客さまサービス課

0120-06-0328

札幌西ネットワークセンターお客さまサービス課

0120-06-0329

札幌東ネットワークセンターお客さまサービス課

0120-06-0339

札幌南ネットワークセンターお客さまサービス課

0120-06-0342

 左記のとおり

【別表】「税の猶予・減免」の連絡先

1 市税について
納税等の猶予について

お住まいの区

担当 電話番号
中央区 中央市税事務所納税係 011-211-3913
北区・東区 北部市税事務所納税係 011-207-3913
白石区・厚別区 東部市税事務所納税係 011-802-3913
豊平区・清田区・南区 南部市税事務所納税係 011-824-3913
西区・手稲区 西部市税事務所納税係 011-618-3913
減免について

個人の市・道民税(お住まいの区(1月1日現在)を担当する市税事務所の個人の市・道民税担当)

お住まいの区 担当 電話番号
中央区 中央市税事務所市民税係 011-211-3914
北区・東区 北部市税事務所市民税係 011-207-3914
白石区・厚別区 東部市税事務所市民税係 011-802-3914
豊平区・清田区・南区 南部市税事務所市民税係 011-824-3914
西区・手稲区 西部市税事務所市民税係 011-618-3914

固定資産税及び都市計画税(土地・家屋)

資産の所在する住所 担当 電話番号
中央区 中央市税事務所固定資産税課 011-211-3917
北区・東区 北部市税事務所固定資産税課 011-207-3917
白石区・厚別区 東部市税事務所固定資産税課 011-802-3917
豊平区・清田区・南区 南部市税事務所固定資産税課 011-824-3917
西区・手稲区 西部市税事務所固定資産税課 011-618-3917

固定資産税(償却資産)

資産の所在する住所 担当 電話番号
全区を担当 中央市税事務所償却資産係 011-211-3079
2 国税について
お住まいの区 担当 電話番号
中央区の一部(※) 札幌中税務署 011-231-9311
北区・東区 札幌北税務署 011-707-5111
白石区・厚別区 札幌東税務署 011-897-6111
豊平区・清田区・南区 札幌南税務署 011-555-3900
中央区(※を除く)・西区・手稲区 札幌西税務署 011-666-5111

※「中央区の一部」は、以下の条丁目です。

丁目

大通 西1丁目~西10丁目
北1条~北5条
南1条~南8条
北6条 西10丁目
大通 東各丁目
北1条~北5条
南1条~南7条
3 道税について
担当業務 担当 電話番号

札幌市内全域の道税業務

(自動車取得税および自動車税業務を除く)

札幌道税事務所税務管理部 011-204-5084
自動車取得税および自動車税業務 札幌道税事務所自動車税部 011-746-1190

 

3-6.外国籍市民に対する支援

項目 対象者 概要 お問合せ先

【3-6-1】

外国語版札幌市公式ホームページ

外国籍市民

以下のページで、英語、中国語、韓国語、ロシア語版の札幌市公式ホームページを閲覧できます。また、札幌国際プラザのホームページ及びFacebookでも情報発信しております。

〇札幌市公式ホームページ

〇札幌国際プラザ

〇総務局国際部交流課
電話011-211-2032
札幌国際プラザ
電話011-211-2105

【3-6-2】

多言語相談窓口

外国籍市民

以下の場所で、英語を中心とした多言語相談を行っています。

・場所:MNビル3階(中央区北1条西3丁目)

・営業時間:9時00分から17時30分まで(日曜・祝日を除く)

・電話:011-211-2105

札幌国際プラザ
電話011-211-2105

3-7.事業者に対する支援

項目 対象者 概要 お問合せ先

【3-7-1】

中小企業向けの災害関連融資制度及び相談窓口の案内

中小企業者、小規模事業者等

〇札幌市(相談窓口)
中小企業に対する経営・金融に係る特別相談室を札幌中小企業支援センターに設置しました。
・場所:北海道経済センタービル2階(中央区北1条西2丁目)
・受付時間:平日9時から17時まで(休業日:土曜・日曜・祝日)
・電話:011-200-5511
【関連リンク】中小企業支援センターホームページ
〇札幌市(融資制度)
信用保証協会の「セーフティネット保証制度」を利用する中小企業者等以下のとおり、融資を受けることができます。
(1) 資金使途:運転資金・設備資金
(2) 融資限度額:5,000万円
(3) 融資期間:10年以内
(4) 融資利率:年1.3%以内(5年以内)/年1.5%以内(10年以内)
※セーフティネット保証4号が9月6日付けで適用
※信用保証協会の保証付(札幌市から信用保証料の4分の1を補給)
※セーフティネット保証の認定申請については、上記札幌中小企業支援センターで受け付けております。

〇北海道庁(相談窓口)
北海道庁のホームページでご確認ください。
〇北海道庁(融資制度)
北海道庁のホームページでご確認ください。
〇日本政策金融公庫(相談窓口/融資制度)
日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。
〇商工組合中央金庫(相談窓口/融資制度)
商工組合中央金庫のホームページでご確認ください。
〇北海道保証協会(相談窓口/保証制度)
北海道保証協会のホームページでご確認ください。
〇札幌商工会議所(相談窓口)
札幌商工会議所のホームページにてご確認ください。

左記のとおり

 

 

4.その他の情報

(なし)

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