就学援助

このページでは、認定期間が令和5年10月～令和6年9月の就学援助についてご案内しています。（令和6年4月に小学校に入学するお子様の「小学校入学準備金」を含みます。）

認定期間が令和5年9月までの就学援助はこちら

就学援助審議会については、就学援助審議会 のページをご覧ください。

学校病医療券については、学校病医療費の助成（医療券の利用）　のページをご覧ください。
 

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定められています。この規定に基づいて、各市町村が、小中学生がいる経済的にお困りの世帯に対して、就学に要する費用を支援する制度が「就学援助」です。

札幌市では、市町村民税が非課税の世帯や、世帯の所得が一定以下である世帯など、いくつかの要件を定めており、この要件を満たす世帯が就学援助の認定を受けることができます。就学援助の認定を受けると、学用品費、給食費、修学旅行費など、お子様の就学に要するさまざまな費用が支給されます。

就学援助を希望される方は、以下の説明をご覧のうえ、学校に申請してください。
 

令和5年10月～令和6年9月分　就学援助のお知らせ（PDF：435KB）
 

・ 令和5年10月時点で、小学校・中学校に在学しているお子様
・ 令和6年4月に小学校に入学するお子様

※義務教育学校前期課程は小学校、義務教育学校後期課程・中等教育学校前期課程は中学校と読み替えてください。

※小・中学校の「特別支援学級」に在籍するお子様も、就学援助の対象となります。
※「特別支援学校」小・中学部に在学するお子様は、就学援助制度の対象外です。（特別支援教育就学奨励費制度の対象となります。詳しくは学校へお問い合わせください。）
 

札幌市内にお住まいで、次の認定要件のいずれかに該当する世帯（生活保護を受けている世帯を除く）
  

 （注1） 生計維持者が単身赴任等で別居している場合は、居所が異なっても世帯員に含みます。住民票や家計が別の場合であっても、同一住居にお住まいの方は同一世帯員とします。離婚調停や裁判中の場合は配偶者を同一世帯員とみなさないことができる場合があります。

（注2） 控除できる医療費は、令和4年1～12月の医療費で、所得税の医療費控除（特例を除く）の対象となる自己負担額に限ります。健康診断や予防接種の費用は対象外です。医療費自己負担額を確認できる書類（医療費のお知らせ、領収書、確定申告書の控え（医療費控除の明細書）など）のコピーを提出していただくことで、控除対象となる自己負担額を世帯の所得額から控除できます。

（注3） 申請時点で無職・無収入の方に限ります。雇用保険の特例一時金を受けている方は対象外です。離職したことを証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書など）のコピーを提出していただくことで、その方の令和3年中の給与所得（営業）を0円とみなすことができます。

（注4） 所得は、収入から必要経費を差し引いた額です。給与の場合は支払金額ではなく、給与所得控除後の額となります。世帯の収入の種類（給与収入のみか、事業収入など給与収入以外もあるか）にかかわらず、すべての世帯について所得額で審査します。

（注5） ［参考］は、給与の場合の収入額（源泉徴収票の「支払金額」）の目安です。同じ世帯人数であっても、働いている方の人数や収入額によって、金額が変動する場合があります。あくまで参考であり、この欄の目安額自体は審査には使用しません。
 

（注） 市内の一部の私立学校及び市外の学校の場合は申請方法が異なります。
　　　 就学援助担当（電話：011-211-3851）までお問い合わせください。

申請書は、学校で配付するほか、このホームページからPDFデータを印刷することもできます。

＜学校から受け取る場合＞
お子様が在学する学校（未就学の場合は4月入学予定の学校）にお申し出のうえ、申請書を受け取ってください。
なお、小学生と中学生のお子様がいる場合は、どちらか1校（任意）から受け取ってください。すべてのお子様を1枚の申請書で申請できますので、両方の学校から別々に申請書を受け取る必要はありません。

 
＜ホームページからご自身で印刷する場合＞　
当ホームページに、申請書のPDFデータを掲載しています。ご自身でダウンロード・印刷して使用してください。

就学援助申請書のダウンロード・印刷（認定期間：令和5年10月～令和6年9月）のページはこちら 

申請書と一緒にお渡しするまたはホームページに掲載している申請要領をご参照のうえ、申請書に漏れや誤りのないよう記入していただくとともに、就学援助費の振込口座の通帳等のコピーを、申請書うら面の所定欄に貼り付けてください。
また、一部の方については、申請書・通帳等コピー以外にも、認定要件を満たしていることを証明する書類（所得や課税に関する証明書類、児童扶養手当に関する証明書類など）も併せて提出が必要になる場合があります。
 　

申請書（添付書類がある場合は添付書類を含む）を、お子様が在学する学校（未就学児は4月入学予定の小学校）に提出してください。
なお、小学生と中学生のお子様がいる場合は、どちらか1校（任意）に提出してください。お子様の在籍校ごとに別々に提出する必要はありません。複数校に重複して申請書を提出しないよう、ご協力をお願いいたします。
 

申請は随時受け付けています。

申請した方の世帯が就学援助の認定要件を満たしているか否かの審査は、教育委員会が行います。
教育委員会での審査に必要な情報のうち、生活保護、児童扶養手当、所得額、課税額に関する情報は、教育委員会が、札幌市の各所管部署から直接データで取得します。（「庁内情報連携」といいます。）

令和2年度までは、すべての申請者に上記の情報が掲載された証明書類等を提出していただいていましたが、令和3年度以降、庁内情報連携で情報を取得できる場合、申請者が証明書類等を用意して提出する必要がなくなり、申請者の負担が軽減されました。

庁内情報連携は、インターネットに接続しない、札幌市役所内部だけの閉じられたネットワーク（イントラネット）の中で行います。また、他の自治体や他の機関（国など）と情報のやりとりするわけではないので、マイナンバーも使用しません。

この庁内情報連携を教育委員会が行うことに同意しない方は、事前に必ず就学援助担当（電話：011-211-3851）にご連絡ください。同意しない場合は、下表の証明書類等の提出が必要になりますので、併せてご承知おきください。
なお、同意いただいた場合でも、審査に必要な情報を札幌市から取得できなかった方や、札幌市が保有しない情報を審査で使用する方については、下表の証明書類等の提出が必要になりますので、あらかじめご了承ください。
 

＜認定要件の番号＞ 1：生活保護廃止・停止　2：児童扶養手当　3：市町村民税非課税　　4：所得が限度額以下　　5：個人事業税免除　　6：生業経費、技能習得関係経費、支度関係経費のいずれかの貸付を受けた

（注1） 住民税未申告の方は、所得証明書の発行を受けるためには申告の手続きが必要になる場合があります。市区町村の住民税担当部署（札幌市の場合はお住まいの区を所管する市税事務所）にご相談ください。

（注2） 源泉徴収票、給与証明書、給与明細、確定申告書の控などは原則使用できません。
 

就学援助の申請受付業務については、札幌市が所管する「札幌市行政事務センター」に委託して実施しています。申請書類の不備や、確認を要する事項があるときは、学校・教育委員会のほか、札幌市行政事務センターから申請者に直接電話連絡（発信番号：011-350-6750）をする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
 

審査結果は、申請書を提出した学校から書面でお知らせします。
申請書を提出した学校以外の学校に在籍するお子様がいる場合は、その在籍校にも教育委員会から審査結果を通知します。
 

支給費目ごとの対象者・支給内容は、次のとおりです。
「学用品費等」と「生徒会費」は、年額を掲載しています。実際の支給額は、認定を受けている期間（月数）に応じた月割額となりますのでご了承ください。

就学援助の申請に関するご相談、申請書の交付等については、学校にお問い合わせください。

（参考）市立学校・幼稚園一覧