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更新日:2018年10月11日

就学援助

平成31年度(2019年度)に小学校に入学するお子さまに対する「小学校入学準備金」については、「小学校入学準備金(就学援助)」のページをご覧ください。

就学援助審議会については「就学援助審議会」のページをご参照ください。

学校病医療券に関することは、学校病医療費の助成(医療券の利用)のページをご参照ください。

就学援助制度とは

札幌市では、小・中学生(中等教育学校前期課程含む)がおり、収入が一定額以下となるような世帯を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などの助成を行なっております。

助成を希望される方は、次の説明をお読みのうえ、学校へお申込みください。

平成30年度就学援助制度のお知らせ

対象となる世帯

下記A~Dのいずれかに該当する世帯

該当理由

注意事項

A

平成29年4月以降、生活保護が廃止又は停止された

・生活保護受給時と世帯構成が変わっている場合は除きます。

B

平成29年8月以降、児童扶養手当を受給したことがある

・世帯構成の変更により児童扶養手当を受給できなくなった世帯は除きます。

・児童扶養手当は、主にひとり親家庭(母子、父子)に支給される手当です。

・児童手当、特別児童扶養手当のみを受給している場合は対象外です。

 

C

平成29年又は平成30年の市町村民税が、世帯全員非課税または全額減免された

・同一年度に世帯全員が非課税である必要があります。

・土地建物や株式等、資産の売却や譲渡に伴う損失計上や住宅取得控除による場合は除きます。

 

 

D

 

平成29年1月から12月までの世帯全員(注1)の収入(パート収入を含み、各種年金収入は含まない)の合計額が下記限度額以下であった

 

□限度額表

世帯人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人

借家の場合

世帯の収入が給与収入のみの場合

(給与収入額の合計)(注2)

2,770千円

3,431千円

3,699千円

4,145千円

4,809千円

5,677千円

世帯に給与収入以外の収入がある場合

(所得額の合計)(注3)

1,757千円

2,219千円

2,416千円

2,775千円

3,306千円

4,000千円

持ち家の場合

世帯の収入が給与収入のみの場合

(級与収入額の合計)(注2)

2,644千円

3,275千円

3,531千円

3,956千円

4,590千円

5,419千円

世帯に給与収入以外の収入がある場合

(所得額の合計)(注3)

1,670千円

2,110千円

2,289千円

2,624千円

3,130千円

3,792千円

(注1)世帯全員…血縁であるないにかかわらず、同居している方全員のことを指します。保護者等家計を支えている方が、出稼ぎまたは単身赴任等により別居している場合も、同一世帯とみなします。

(注2)給与収入額…所得証明書の「給与収入」の額、源泉徴収票の「支払金額」

(注3)所得額…所得証明書の「合計所得金額」(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」

上記に該当しない場合であっても、下記に該当する場合は助成の対象となる場合があります

・平成29年以降各区社会福祉協議会から新たに福祉費(生業費・技能習得費・技能習得等支度費)の貸付を受けた世帯

・平成29年以降に災害等により、個人事業税が全額減免となった世帯

・平成29年以降に退職されて現在も引き続き無職の方、世帯状況の変化(死亡、離婚等)や特別な事情(病気、火災、事故等)により経済的にお困りの世帯(借金の返済については考慮できません。申請に際し、離職票等の証明書類は必要となります。詳しくは申請書を御覧ください)

東日本大震災の被災世帯も対象となる場合があります

下記に該当する世帯は就学援助の対象となります。

東日本大震災の被災世帯のうち、

○地震や津波等の被害により居住していた家屋に半壊以上の損害があった世帯。

○福島第一原子力発電所の事故により指定された避難区域(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、屋内退避)を含む市町村(注1)に居住していた世帯。

○福島第一原子力発電所の事故により指定された特定避難勧奨地点(注2)に居住していた世帯。

(注1)【福島県】浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、川俣町、川内村、飯館村、葛尾村、南相馬市、広野町、田村市、いわき市、楢葉町

(注2)【福島県伊達市】霊山町下小国・上小国・石田の一部、月舘町月舘の一部、保原町富沢の一部、【福島県南相馬市】鹿島区橲原の一部、原町大原・大谷・高倉・馬場・押釜・片倉の一部、【福島県川内村】下川内字三ツ石・勝追の一部

上記に該当する方は、就学援助申請書に、上記に該当することを証明する書類として、「り災証明」又は「被災証明」を添えて、お子さまの通われる学校へお申込みください。

助成の種類

助成の種類(※1)

対象者

援助の内容等

新入学児童生徒

学用品費

小学校入学者(認定月が平成30年4月の小学校1年生)

中学校入学者(平成31年3月時点で認定を受けている小学校6年生)

小学校入学者:40,600円

中学校入学者:47,400円

学用品費等

全員

小学校1年生:12,990円/年

小学校1年生以外:15,220円/年

中学校1年生:24,590円/年

中学校1年生以外:26,820円/年

(年度途中からの認定の場合は月割り)

宿泊校外活動費

宿泊校外活動実施前までに認定された方

宿泊校外活動に要する交通費、見学料の実費

修学旅行費

修学旅行実施前までに認定された方

実費(一部対象とならない経費があります)

体育実技用具

 

スキー、スケート又は柔道の授業がある小学校1年生、4年生、中学校1年生で助成時期に認定を受けている方

小学校:スキー又はスケート用具を現物支給

中学校:スキー用具又は柔道衣を現物支給

通学費

小学生(夏期4km、冬期2km)、中学生(夏期6km、冬期3km)以上の通学距離の公共交通機関利用者

※夏期は4~10月、冬期は11~3月、距離は片道

※公共交通機関の利用が、授業実施日の6割未満である場合は対象外

公共交通機関の利用額

(最も経済的な経路、方法による場合の利用額で、他制度で助成される分を除きます)

給食費

全員

認定月以降の給食費が無料

学校病医療費

トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、むし歯、寄生虫病の治療をされる方

学校において発行する医療券を医療機関に持参した日以降の医療費が無料となります

日本スポーツ振興センター共済掛金

下記の申込期日までに申請された方

掛金が無料となります

※1私立・国立・中等教育学校は、支給の内容が異なりますので、詳しくは下記担当までお問い合わせください。

申込方法

  1. 援助を希望される場合は、「平成30年度就学援助申請書」をお渡しいたしますので、学校にお申し出ください。
  2. 申請書に必要事項を記入してください。
  3. 証明書類を申請書(2枚複写のうち1枚目)の裏面「収入証明書等貼付欄」に、預金通帳の写しを申請書(2枚目複写のうち2枚目)の表面「預金通帳の写し貼付欄」に糊付けしてください。
  4. 申請書を、下記の申込期日までに学校(4月から転校する場合は転校先の学校)へ提出してください。
    なお、申請書に添付する証明書類は、申請理由によって異なります。詳細は申請書添付の「該当要件と必要書類について」を参照してください。
    また、申請内容の確認(児童扶養手当受給の有無、同居人の確認など)や資料の追加提出をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

※虚偽の申請があった場合は、支給金品を返還していただく場合があります。

申込期日

次の方は、平成30年2月16日(金曜日)まで(ただし、確定申告が必要な方は、平成30年3月9日(金曜日)まで

  • 転校せずに、今の学校のまま進級するお子さま(新小学2~6年生、新中学2~3年生)
  • 新1年生で、同じ学校に兄弟姉妹がいるお子さま

次の方は、平成30年4月20日(金曜日)まで

  • 新1年生で、同じ学校に兄弟姉妹がいないお子さま
  • 4月から転校するお子さま(転校先の学校へ提出してください。)

※上記期日以降も、離婚や失業など世帯状況に変化があった場合は随時申請を受け付けております。この場合、原則申請日(学校へ申請書を提出した日)の属する月からの認定となり、学用品費等の支給額が月割りとなるほか、援助の種類によっては支給対象とならない場合があります。また、申請書を提出した後、自己都合で証明書類の提出が遅れた場合は、証明書を提出した月からの認定となります。

お問い合わせ先

お子さまの通学する学校に直接お問い合わせください。

(参考)市立学校・幼稚園一覧

リーフレットダウンロード

平成30年度就学援助のお知らせ(PDF:652KB)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会学校教育部教育推進課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階

電話番号:011-211-3851

ファクス番号:011-211-3852