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更新日:2018年12月10日

平成30年北海道胆振東部地震に伴う建築確認申請等の手数料の免除について

対象とする災害

平成30年北海道胆振東部地震(平成30年9月6日発生)

対象者等

対象者 対象工事 対象区域

自己居住用住宅(自らの居住の用に供する住宅をいう。※1)を滅失し又は破損※2した方(札幌市外の自己居住用住宅を含む。)

自己居住用住宅の新築、増改築、大規模の修繕・模様替、仮設建築物の新築※4 札幌市内
札幌市内にある自己居住用住宅以外の建築物を滅失し又は破損※2した方

同種・同規模の建築物の新築、増改築※3、大規模の修繕・模様替、仮設建築物の新築※4

札幌市内

※1「住宅」には、併用住宅を含む。

※2り災証明により全壊、大規模半壊又は半壊と判定されたもの。

※3増築の場合は、増築後の規模が従前の1.2倍程度のもの。

※4建築基準法第85条第5項に規定する仮設建築物を新築するものに限る。(平成30年12月10日追加)

対象の手数料

  • 確認申請手数料(建築物、建築設備、工作物、計画変更)
  • 完了検査申請手数料(建築物、建築設備、工作物)
  • 中間検査申請手数料
  • 仮設建築物の建築許可申請手数料(平成30年12月10日追加)

対象期間

り災証明書に記載の「り災発生日」から起算して、自己居住用住宅の場合は2年以内、自己居住用住宅以外の場合は1年以内に申請したもの。

ただし、確認申請の手数料免除を受けた建築物等に係る計画変更の確認申請、完了検査及び中間検査については、期間の制限はありません。

申請に必要な図書

建築確認申請等の際に、以下の書類を添付してください。

(原本は確認後お返しいたします。2回目以降の免除申請は写しのみで可となります。)

※その他市長が必要と認める場合に、別途確認の資料等の添付を求めることがあります。

その他

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部管理課 

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2859

ファクス番号:011-211-2823