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「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が平成16年6月に成立しました。
この法律は、日本に対する武力攻撃や大規模テロから皆さんの生命、身体、財産を保護し、国民に及ぼす影響を最小にするため、国、都道府県、市町村等の責務や国民保護についての措置等を定めたものです。
札幌市では、この法律や北海道国民保護計画に基づき、平成19年2月14日に札幌市国民保護計画を作成しました。
国民保護の概要や仕組みをご覧いただけます。
パンフレットは、区役所や危機管理対策室(市役所7階北側)で配布・閲覧しています。
答申書(PDF:4KB)(PDF形式4KB)札幌市国民保護計画案(PDF:963KB)(PDF形式963KB)
武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法等に基づき、避難施設をあらかじめ指定することになっています。
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、国からミサイル発射の緊急情報が伝達されますので、
緊急情報の内容に従い、落ち着いて行動してください。
具体的な行動については、下記リンクをご覧ください。
国民保護に関連する法令や基本指針等をご覧いただけます。
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