札幌市業務継続計画（地震災害対策編）・札幌市応援者受入計画

札幌市業務継続計画（地震災害対策編）

　大規模な地震災害が発生した場合でも市民の生命・安全の確保を図るために、札幌市として実施すべき優先度の高い業務（非常時優先業務）を選定した上で、市役所機能の低下を最小限にとどめ、それらの業務に必要となる業務資源（庁舎、職員等）を適切に確保するための体制をあらかじめ整備し、継続的な改善により対応力を向上させていくことを目的として、平成27年度に策定しました。

【令和４年度改定】

　平成30年北海道胆振東部地震や新型コロナウイルス感染症のまん延などが発生したほか、地震被害想定（札幌市第４次地震被害想定）の見直しを行うなど、本市の災害時における業務継続に影響する社会情勢の変化等があったことから、令和５年３月に改定しました。

札幌市応援者受入計画

　大規模な地震災害が発生し札幌市の行政機能だけでは対応困難となった場合でも、適切な対応を行えるように、支援を要する業務や応援受入を体制等を事前かつ具体的に定め、他の自治体や民間団体等からの支援を最大限活用することを目的として、平成28年度に策定しました。

【令和４年度改定】

　札幌市業務継続計画（地震災害対策編）の改定に合わせて、札幌市応援者受入計画についても令和５年３月に改定しました。