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更新日:2021年10月4日

札幌市事業再構築サポート補助金

1.事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国(中小企業庁)が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。

※「事業再構築補助金」を、本ページでは以下「国補助金」と記載しています。

【国補助金に関するお問い合わせ先】

・事業再構築補助金事務局

 電話:0570-012-088(ナビダイヤル)、03-4216-4080(IP電話用)

2.札幌市による上乗せ補助について

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けました。 

国補助金の交付決定通知書が交付され次第、下記4の申請書類等にて予備申請を行っていただくことができます。(事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。)ぜひ、ご活用ください。

札幌市事業再構築サポート補助金交付要綱(PDF:115KB)

 2-1 補助対象者

国補助金<通常枠>または<緊急事態宣言特別枠>の交付決定をを受けた中小企業者

 ※国補助金<卒業枠>及び<グローバルV字回復枠>は対象外です。

 ※中堅企業は対象外です。

【補助対象となる中小企業者の範囲】

業種分類 定義 
製造業、建設業、運輸業

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金1億円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人

小売業

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)50人以下の会社及び個人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く)

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)900人以下の会社及び個人

ソフトウェア業、情報処理サービス業

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

旅館業

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)200人以下の会社及び個人

その他の業種(上記以外)

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

 

2-2 補助対象事業

国補助金<通常枠>または<緊急事態宣言特別枠>の対象となった事業のうち、札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野に関連する事業といたします。

札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野】

  • 観光
  • 環境・エネルギー
  • 健康福祉・医療
  • IT・クリエイティブ

2-3 補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費など、交付要綱に定める経費

2-4 補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の6分の1まで

予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。

・補助上限額:750万円

記は、交付額ではなく、あくまで上限額です。

3.札幌市への申請までの流れ

札幌市には、下表のとおり国補助金について、交付決定を受けた後、予備申請いただくこととなります。

その後、国補助金について、補助金額が確定しましたら、札幌市に改めて交付申請いただくこととなります。

 順序 内容 
1 国補助金への申請・採択
2 国補助金への交付申請・交付決定
3 札幌市へ予備申請
4 採択された事業の完了
5 国補助金の実績報告・補助金額の確定
6 札幌市への交付申請
7 札幌市による審査・決定

4.予備申請について

4-1 予備申請スケジュール

下記のとおり申請を受け付けいたします。必ず、国補助金について交付決定を受けた後にご申請ください

※下記のとおり、国補助金の採択を受けた時期に応じて、予備申請を受付いたします。

※当該スケジュールは、国補助金の交付決定状況に応じて受付期限を延長するなど、一部変更となる場合があります。

対象 予備申請の受付期限
国補助金の第1回採択者

令和3年10月31日(日曜日)

※国補助金の交付決定が間に合わない等の事情がある場合については、10月31日以降も受付いたします。

国補助金の第2回採択者

令和3年11月30日(火曜日)

※国補助金の交付決定が間に合わない等の事情がある場合については、11月30日以降も受付いたします。

国補助金の第3回採択者 国補助金の採択者公表後、2ヵ月程度の受付期間を予定
国補助金の第4回採択者 同上
国補助金の第5回採択者 同上

4-2 予備申請書類

※提出書類の不足がないよう、ご提出前に今一度、ご確認ください。

予備申請の際は、下記の様式1~3及び下記4-3の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号 様式名(wordファイル) 記載例
様式1 予備申請書(ワード:20KB) 予備申請書(PDF:55KB)
様式2 事業計画書(ワード:20KB) 事業計画書(PDF:43KB)
様式3 事業費明細表(予定)(ワード:21KB) 事業費明細書(予定)(PDF:49KB)

4-3 予備申請時添付書類

上記4-2の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

  • 補助交付申請書の写し (Jグランツにおける申請情報の分かる画面のハードコピー)
  • 補助交付決定書の写し
  • 事業の実在が確認できる資料(原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書)の写し

4-4 書類提出先

上記4-2及び4-3の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
(感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けしておりません。)

【提出先】

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎

札幌市経済観光局 商業・経営支援担当課(事業再構築サポート補助金担当) 宛

 5.交付申請について

5-1 交付申請スケジュール

上記4のとおり予備申請を行い、札幌市の確認を受けた事業者について、助事業が完了し、国補助金の額が確定した後、下記の期間にご申請ください。

※令和4年度以降の受付期間は、後日公表いたします。

※当該スケジュールは、一部変更となる場合があります。

交付申請の受付期間(いずれも必着)

1 令和3年11月22日(月曜日)~11月29日(月曜日)
2 令和3年12月21日(火曜日)~12月27日(月曜日)
3 令和4年1月21日(金曜日)~1月28日(金曜日)
4 令和4年2月21日(月曜日)~2月25日(金曜日)
5 令和4年3月22日(火曜日)~3月29日(火曜日)

 ※令和4年度以降の受付期間については、改めてお示しいたします。

5-2 交付申請書類

※提出書類の不足がないよう、ご提出前に今一度、ご確認ください。

申請の際は、下記の様式4~8及び下記5-3の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号 様式名(wordファイル) 記載例
様式4 交付申請書(ワード:20KB) 交付申請書(PDF:58KB)
様式5 事業実績書(ワード:20KB) 事業実績書(PDF:42KB)
様式6 事業費明細表(実績)(ワード:21KB) 事業費明細書(実績)(PDF:48KB)
様式7 誓約書(ワード:22KB) 誓約書(PDF:51KB)
様式8 口座振込依頼書 兼 同意書(ワード:18KB) 口座振込依頼書 兼 同意書(PDF:55KB)

 

5-3 交付申請時添付書類

上記5-3の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

  • 補助事業実績報告書の写し
  • 補助金額確定通知書の写し
  • 補助金精算払請求書の写し
  • 事業の実在が確認できる資料(原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書)の写し

5-4 書類提出先

上記5-2及び5-3の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
(感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けしておりません。)

【提出先】

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎

札幌市経済観光局 商業・経営支援担当課(事業再構築サポート補助金担当) 宛

 6.補助金の交付時期について

補助金の交付時期については、上記5-1の各期間ごとに、受付期間の翌月を予定しております。

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130