ホーム > 観光・産業・ビジネス > 企業への支援 > 中小企業への融資・支援 > 札幌市事業再構築サポート補助金
ここから本文です。
※札幌市事業再構築サポート補助金について、交付申請の受付は終了しました。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国(中小企業庁)が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。
※「事業再構築補助金」を、本ページでは以下「国補助金」と記載しています。
【国補助金に関するお問い合わせ先】
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。
札幌市事業再構築サポート補助金交付要綱(PDF:250KB)
国補助金(第1~5回公募分まで)の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれか交付決定を受けた中小企業者
※札幌市内に主たる事業所(法人の場合は、登記上の本店)を有する中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。
※国補助金の「卒業枠」及び「グローバルV字回復枠」は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。
※中堅企業は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。
※国の第6回以降の公募分の採択者は、札幌市による上乗せ補助の対象外になります。
【補助対象となる中小企業者の範囲】
業種分類 | 定義 |
---|---|
製造業、建設業、運輸業 |
資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人 |
卸売業 |
資本金1億円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人 |
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) |
資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人 |
小売業 |
資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)50人以下の会社及び個人 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く) |
資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)900人以下の会社及び個人 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 |
資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人 |
旅館業 |
資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)200人以下の会社及び個人 |
その他の業種(上記以外) |
資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人 |
国補助金(第1~5回公募分まで)の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれかの対象となった事業のうち、札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28年度策定)における重点分野に関連する事業といたします。
【札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野】
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費など、交付要綱に定める経費
・補助率:補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額:750万円
※上記は、交付額ではなく、あくまで上限額です。
札幌市には、下表のとおり国補助金について補助事業が完了し、国補助金の交付額が確定した後、申請いただくことになります。
順序 | 内容 |
---|---|
1 | 国補助金への申請・採択 |
2 | 採択された事業の完了 |
3 | 国補助金の実績報告・補助金額の確定 |
4 | 札幌市への交付申請 |
5 |
札幌市による審査・決定 |
※令和5年4月以降は、予備申請を不要とし、交付申請により一括で受け付けることといたしました。(過去、予備申請を行った方も、変わらず交付申請を行うことが可能です。)
令和5年度に引き続き、令和6年度にも下記のとおり申請を受け付けます。必ず、補助事業が完了し、国補助金の交付額が確定した後、下記の期間にご申請ください。
※当該スケジュールは、予算の状況等に応じて、一部変更となる場合があります。
対象 |
交付申請の受付期限(必着) |
---|---|
国補助金の第1~5回公募分採択者 |
令和7年1月31日(金曜日)(必着) |