札幌市事業再構築サポート補助金

1.事業再構築補助金とは

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国（中小企業庁）が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。

• 事業再構築補助金

※「事業再構築補助金」を、本ページでは以下「国補助金」と記載しています。

【国補助金に関するお問い合わせ先】

・事業再構築補助金事務局

　電話：0570-012-088（ナビダイヤル）、03-4216-4080（IP電話用）

2.札幌市による上乗せ補助について

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。

国補助金の交付決定通知書が交付され次第、下記4の申請書類等にて予備申請を行っていただくことができます。（事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。）

札幌市事業再構築サポート補助金交付要綱（PDF：116KB）

 2-1 補助対象者

国補助金（第1～5回公募分まで）の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれか交付決定を受けた中小企業者

　※札幌市内に主たる事業所（法人の場合は、登記上の本店）を有する中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。

　※国補助金の「卒業枠」及び「グローバルV字回復枠」は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。

　※中堅企業は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。

　※国の第6回以降の公募分の採択者は、札幌市による上乗せ補助の対象外になります。

【補助対象となる中小企業者の範囲】

業種分類	定義
製造業、建設業、運輸業	資本金3億円以下の会社又は従業員数（常勤）300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金1億円以下の会社又は従業員数（常勤）100人以下の会社及び個人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金5,000万円以下の会社又は従業員数（常勤）100人以下の会社及び個人
小売業	資本金5,000万円以下の会社又は従業員数（常勤）50人以下の会社及び個人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く）	資本金3億円以下の会社又は従業員数（常勤）900人以下の会社及び個人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	資本金3億円以下の会社又は従業員数（常勤）300人以下の会社及び個人
旅館業	資本金5,000万円以下の会社又は従業員数（常勤）200人以下の会社及び個人
その他の業種（上記以外）	資本金3億円以下の会社又は従業員数（常勤）300人以下の会社及び個人

 

2-2 補助対象事業

国補助金（第1～5回公募分まで）の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれかの対象となった事業のうち、札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野に関連する事業といたします。

【札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野】

• 観光
• 食
• 環境・エネルギー
• 健康福祉・医療
• IT・クリエイティブ

2-3 補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費など、交付要綱に定める経費

2-4 補助率・上限額

・補助率：補助対象経費の6分の1まで

※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。

・補助上限額：750万円

※上記は、交付額ではなく、あくまで上限額です。

3.札幌市への申請の流れ

札幌市には、下表のとおり国補助金について、交付決定を受けた後に予備申請いただくこととなります。

国補助金について補助金額が確定しましたら、札幌市に改めて交付申請いただくこととなります。
（令和5年4月以降は、予備申請を不要とし交付申請により一括で受け付けることを現在検討しています。令和5年4月以降の予備申請については、正式に決まり次第、本ページでお知らせします）

順序	内容
1	国補助金への申請・採択
2	国補助金への交付申請・交付決定
3	札幌市へ予備申請
4	採択された事業の完了
5	国補助金の実績報告・補助金額の確定
6	札幌市への交付申請
7	札幌市による審査・決定

4.予備申請について

4-1 予備申請スケジュール

下記のとおり申請を受け付けいたします。必ず、国補助金について交付決定を受けた後にご申請ください。また、交付決定後、可能な限り速やかにご申請いただくようお願いいたします。

対象	予備申請の受付期限
国補助金の第1～5回公募分採択者	令和5年3月31日（金曜日） ※令和5年4月以降は、予備申請を不要とし交付申請により一括で受け付けるように変更することを、現在検討しています。 詳細については、正式に決まり次第、本ページでお知らせします。（予備申請を不要とした場合、上記期限内に予備申請が完了しなかった事業者でも、令和5年4月以降の交付申請は受け付ける予定です。ただし、札幌市の上乗せ補助の対象が、国補助金の第1～5回公募分までの採択者に限る点には、変更ありません。）

4-2 予備申請書類

※提出書類の不足がないよう、ご提出前に今一度、ご確認ください。

予備申請の際は、下記の様式1～3及び下記4-3の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号	様式名（wordファイル）	記載例
様式1	予備申請書（ワード：22KB）	予備申請書（PDF：52KB）
様式2	事業計画書（ワード：20KB）	事業計画書（PDF：42KB）
様式3	事業費明細表（予定）（ワード：21KB）	事業費明細書（予定）（PDF：48KB）

4-3 予備申請時添付書類

上記4-2の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

• 補助交付決定書の写し
• 事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し

　Jグランツにおける添付書類の出力方法について（PDF：348KB）

4-4 書類提出先

上記4-2及び4-3の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
（感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けしておりません。）

アンケートへのご協力のお願い

今後、効果的な支援策を検討するため、このたび予備申請又は交付申請を行った方を対象としたアンケートを実施する運びとなりました。

ぜひ、より多くの事業者の皆さまに、アンケートページからご入力・ご回答をお願いできればと思います。

※本アンケートは、札幌市事業再構築サポート補助金の予備申請又は交付申請を行った方を対象としています。

※ご回答いただいた情報は、個別に公表するものではなく、統計として使用させていただきます。

 5.交付申請について

5-1 交付申請スケジュール

上記4のとおり予備申請を行い、札幌市の確認を受けた事業者について、補助事業が完了し、国補助金の交付額が確定した後、下記の期間にご申請ください。

※当該スケジュールは、予算の状況等に応じて、一部変更となる場合があります。

対象	交付申請の受付期限（必着）
国補助金の第1～5回公募分採択者	令和6年3月29日（金曜日）【受付期限を延長し、令和5年4月以降も、引き続き交付申請を受け付けます】 ※なお、札幌市の上乗せ補助の対象が、国補助金の第1～5回公募分までの採択者に限る点は、変更ありません。

5-2 交付申請書類

※提出書類の不足がないよう、ご提出前に今一度、ご確認ください。

申請の際は、下記の様式4～8及び下記5-3の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号	様式名（wordファイル）	記載例
様式4	交付申請書（ワード：20KB）	交付申請書（PDF：58KB）
様式5	事業実績書（ワード：20KB）	事業実績書（PDF：42KB）
様式6	事業費明細表（実績）（ワード：21KB）	事業費明細書（実績）（PDF：48KB）
様式7	誓約書（ワード：22KB）	誓約書（PDF：51KB）
様式8	口座振込依頼書 兼 同意書（ワード：18KB）	口座振込依頼書 兼 同意書（PDF：55KB）

※振込口座を把握するために通帳の写し等も併せてご提出をお願いいたします。

5-3 交付申請時添付書類

上記5-3の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

• 補助事業実績報告書の写し（Jグランツのマイページにおける実績報告の申請フォームの画面ハードコピー及び、様式6の別紙1～3）
• 補助金確定通知書の写し
• 事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し

 Jグランツにおける添付書類の出力方法について（PDF：348KB）

5-4 書類提出先

上記5-2及び5-3の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
（感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けしておりません。）

 6.補助金の交付時期について

補助金の交付時期については、申請いただいた翌月の中旬頃を予定しております。