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更新日:2024年3月29日

札幌市事業再構築サポート補助金

※札幌市事業再構築サポート補助金について、受付期間を延長し、令和6年度も引き続き申請を受付しております。なお、令和6年度は申請額が予算の上限に達した場合、受付期間の途中であっても受付を終了する場合がございます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。

1.事業再構築補助金とは

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国(中小企業庁)が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。

※「事業再構築補助金」を、本ページでは以下「国補助金」と記載しています。

【国補助金に関するお問い合わせ先】

・事業再構築補助金事務局

 電話:0570-012-088(ナビダイヤル)、03-4216-4080(IP電話用)

2.札幌市による上乗せ補助について

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。

札幌市事業再構築サポート補助金交付要綱(PDF:116KB)

 2-1 補助対象者

国補助金(第1~5回公募分まで)の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれか交付決定を受けた中小企業者

 ※札幌市内に主たる事業所(法人の場合は、登記上の本店)を有する中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。

 ※国補助金の「卒業枠」及び「グローバルV字回復枠」は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。

 ※中堅企業は、札幌市による上乗せ補助の対象外です。

 国の第6回以降の公募分の採択者は、札幌市による上乗せ補助の対象外になります。

【補助対象となる中小企業者の範囲】

業種分類 定義 
製造業、建設業、運輸業

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金1億円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)100人以下の会社及び個人

小売業

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)50人以下の会社及び個人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く)

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)900人以下の会社及び個人

ソフトウェア業、情報処理サービス業

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

旅館業

資本金5,000万円以下の会社又は従業員数(常勤)200人以下の会社及び個人

その他の業種(上記以外)

資本金3億円以下の会社又は従業員数(常勤)300人以下の会社及び個人

 

2-2 補助対象事業

国補助金(第1~5回公募分まで)の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれかの対象となった事業のうち、札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28年度策定)における重点分野に関連する事業といたします。

【札幌市産業振興ビジョン改定版における重点分野】

  • 観光
  • 環境・エネルギー
  • 健康福祉・医療
  • IT・クリエイティブ

2-3 補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費など、交付要綱に定める経費

2-4 補助率・上限額

・補助率:補助対象経費の6分の1まで

予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。

・補助上限額:750万円

記は、交付額ではなく、あくまで上限額です。

3.札幌市への申請の流れ

3-1 札幌市への申請までの流れ

札幌市には、下表のとおり国補助金について補助事業が完了し、国補助金の交付額が確定した後、申請いただくことになります。

 順序 内容 
1 国補助金への申請・採択
2 採択された事業の完了
3 国補助金の実績報告・補助金額の確定
4 札幌市への交付申請
5

札幌市による審査・決定

※令和5年4月以降は、予備申請を不要とし、交付申請により一括で受け付けることといたしました。(過去、予備申請を行った方も、変わらず交付申請を行うことが可能です。)

3-2 申請スケジュール

令和5年度に引き続き、令和6年度にも下記のとおり申請を受け付けます。必ず、補助事業が完了し、国補助金の交付額が確定した後、下記の期間にご申請ください。

※当該スケジュールは、予算の状況等に応じて、一部変更となる場合があります。

対象

交付申請の受付期限(必着)

国補助金の第1~5回公募分採択者

令和7年1月31日(金曜日)(必着)

3-3 交付申請書類

※提出書類の不足がないよう、ご提出前に今一度、ご確認ください。

申請の際は、下記の様式1~5及び下記3-4の添付書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。

番号 様式名(wordファイル) 記載例
様式1 交付申請書(ワード:22KB) 交付申請書(PDF:121KB)
様式2 事業実績書(ワード:21KB) 事業実績書(PDF:75KB)
様式3 事業費明細表(実績)(ワード:27KB) 事業費明細書(実績)(PDF:103KB)
様式4 誓約書(ワード:21KB) 誓約書(PDF:109KB)
様式5 口座振込依頼書 兼 同意書(ワード:20KB) 口座振込依頼書 兼 同意書(PDF:84KB)

※振込口座を正確に把握するために通帳の写し等も併せてご提出をお願いいたします。

3-4 交付申請時添付書類

上記3-3の書類の全てに加え、国補助金に関する以下の書類添付が必要となります。

  • 補助事業実績報告書の写し(Jグランツのマイページにおける実績報告の申請フォームの画面ハードコピー及び、様式6の別紙1~3)
  • 補助金確定通知書の写し
  • 事業の実在が確認できる資料(原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書)の写し

 Jグランツにおける添付書類の出力方法について(PDF:348KB)

3-5 書類提出先

上記3-3及び3-4の申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
(感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けしておりません。)

【提出先】

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎

札幌市経済観光局 商業・経営支援課(事業再構築サポート補助金担当) 宛

 4.補助金の交付時期について

補助金の交付時期については、申請いただいた翌月の中旬頃を予定しております。

毎月、月末までに到着した申請について、翌月初頭にまとめて審査・処理を行い、補助金の交付をさせていただいております。申請いただいたタイミングによっては、1か月以上お待たせすることとなりますが、何卒ご了承ください。(例えば、月の初旬に申請いただいた場合、お待たせする期間が長くなります)

アンケートへのご協力のお願い

今後、効果的な支援策を検討するため、このたび交付申請を行った方を対象としたアンケートを実施する運びとなりました。

ぜひ、より多くの事業者の皆さまに、アンケートページからご入力・ご回答をお願いできればと思います。

※本アンケートは、札幌市事業再構築サポート補助金の予備申請又は交付申請を行った方を対象としています

※ご回答いただいた情報は、個別に公表するものではなく、統計として使用させていただきます。

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130