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更新日:2021年3月16日

中小企業の受注機会の増大に向けた取組について

札幌市をはじめとする地方公共団体や国等の官公庁が、物品の購入や役務の提供、工事の請負契約を結ぶことを、「官公需」といいます。
官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が制定されました。国では、この法律に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
札幌市でも、この法律や国等の方針に準じ、地域の雇用確保や地域経済の発展のため、地元企業や中小企業の受注機会の確保に向けた取組を進めています。
●札幌市の官公需契約の概要
札幌市における令和元年度の官公需契約の概要は次のとおりです。

項目

官公需契約実績

うち中小企業向け契約実績

比率(%)

件数(件)

金額(百万円)

件数(件)

金額(百万円)

件数

金額

物件

98,933

33,562

84,624

17,437

85.5%

52.0%

工事

1,682

115,484

1,540

87,922

91.6%

76.1%

役務

64,522

135,682

54,231

110,833

84.1%

81.7%

合計

165,137

284,728

140,395

216,192

85.0%

75.9%

●札幌市中小企業振興条例
札幌市では、中小企業を取り巻く経済的社会的環境の変化等を踏まえ、札幌市中小企業振興条例を制定しています。
条例第10条では、「市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者等の受注の機会の増大に努めるものとする。」ことを規定しています。

札幌市中小企業振興審議会のページ

●官公需適格組合
官公需適格組合とは、官公需の発注に対して特に意欲的であり、かつ発注した契約を十分に責任をもって履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(北海道の場合は北海道経済産業局)が証明する制度です。
官公需適格組合の一覧をはじめ、詳しい情報は、下記ホームページをご覧ください。

北海道中小企業団体中央会のページ

●そのほか官公需情報各サイトのご案内
国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、無料で簡単に検索・閲覧できるサイト「官公需ポータルサイト」をはじめ、官公需についての情報が掲載されているホームページをご紹介します。
札幌市財政局管財部契約管理課の「契約制度情報」のページとあわせてご活用ください。

札幌市財政局契約管理課のページ

官公需ポータルサイトのページ

北海道経済産業局「官公需対策」のページ

北海道「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」のページ

 

 

このページについてのお問い合わせ

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〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2352

ファクス番号:011-218-5130