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更新日:2020年6月17日

再エネ省エネ機器導入補助金制度

お知らせ

第1回目の募集は、6月4日(木曜日)にて終了させていただきました。

第1回目応募分につきましては、抽選は行わず、全件当選となります

なお、第2回目の募集開始は、令和2年7月13日(月曜日)からです。

市民の方から、電話を利用した太陽光発電に係るアンケートの問い合わせが多く寄せられています。

本市では、この太陽光発電に係る電話でのアンケートは実施しておらず、本市と関係はありませんので、

ご注意ください。

≪重要≫

平成20年度から札幌市・金融機関・エネルギー事業者と連携し、市民、中小企業者等(マンション管理組合を含む)への再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の普及啓発を目的とした「札幌・エネルギーecoプロジェクト」は、機器導入費用の低下や普及が進んできていることから令和元年度をもって終了いたしました。

令和2年度からは、脱炭素社会の実現や自立分散型エネルギーシステムの構築による防災強化を推進するため、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を新たに実施いたします。

(注)補助対象機器や補助単価、提出書類などの手続きについて、「札幌・エネルギーecoプロジェクト」とは異なる点が多数ありますので、ご注意ください。

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡願います。

サムネイル

 令和2年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度パンフレット(PDF:6,963KB)

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

 ・問い合わせ先

 再エネ省エネ機器導入補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2020年12月29日~2021年1月3日は受付していません)

・申込書・完了届送付先

 〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

 補助制度の目的

札幌市では、地球温暖化を防止するために、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

また、ブラックアウトの経験から非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や、再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくところです。

当該補助制度では、そのような再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入しようとする市民の皆様に対して、機器導入費用の一部を補助するものです。

 補助対象機器、補助金額等

補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器 補助金額 機器要件
太陽光発電

太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり3万5千円

(注)補助額の上限は、34万9千円です。

  • 既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、又はEV(電気自動車))と接続すること。
    なお、接続する定置用蓄電池は、当該補助対象機器の定置用蓄電池の要件を満たしていること。
  • 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
  • 発電した電気を全量売電せず、少なからず自家消費していること。(余剰型配線であること。)
  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)の認証品等であり、北海道電力株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池

蓄電池容量 1kWhあたり3万円

(注)補助額の上限は、12万円です。

  • 既設又は新設の太陽光発電設備を接続すること。
  • リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。
    なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
  • 蓄電池容量が1.0kWh以上であること。
  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)認証品等であり、北海道電力株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
エネファーム(家庭用燃料電池) 8万円(定額)
  • 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであること。
  • 使用する燃料が都市ガスの場合はマイナス20℃、プロパンガスの場合はマイナス15℃の環境下でも安定した動作をする耐寒性能を備えていること。
  • JIA(一般財団法人日本ガス機器検査協会)の型式認証された製品であること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
地中熱ヒートポンプシステム 20万円(定額)
  • 地中の熱(エネルギー)をヒートポンプシステムで汲み上げ、暖房(冷房含む)、給湯用のエネルギーとして利用するシステムであること。
  • システムを構成する機器は、未使用品であること。(中古品は補助対象外)
木質バイオマス(薪、ペレット)ストーブ

1台あたり5万円(定額)

  • 木質バイオマス(ペレット又は薪)を燃料とする暖房機であること。
  • 不燃材で形成された独立した暖房機であり、燃焼部については密閉できること。
  • 排気ファンや煙突により煙を屋外へ排気できる構造であること。
  • 薪ストーブについては、EPA(アメリカ環境保護庁)、又はdefra(デフラ)の認証品など、燃焼効率が60%以上であること。
  • 本体価格は税抜き10万円以上であること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

 補助金の募集時期、実施回数

 補助金の募集時期及び実施回数については以下のとおりです。

募集回 募集期間 抽選日 実施状況
第1回目

令和2年5月8日(金曜日)

 ~6月4日(木曜日)

抽選なし(全件当選) 募集終了
第2回目

令和2年7月13日(月曜日)

 ~8月20日(木曜日)

9月1日(火曜日) 募集前
第3回目

令和2年9月18日(金曜日)

 ~10月22日(木曜日)

11月5日(木曜日) 募集前
第4回目(注1)

令和2年11月16日(月曜日)

 ~12月10日(木曜日)

12月22日(火曜日)

募集前

(注1)第4回目については、第1回目~第3回目での募集で、補助金の予算額に十分な余剰が発生した場合に実施します。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

 ・問い合わせ先

 再エネ省エネ機器導入補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2020年12月29日~2021年1月3日は受付していません)

・申込書・完了届送付先

 〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

 補助対象者の要件

申込者は、対象機器の設置完了時までに以下の項目を全て満たしている必要があります。

  • 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
  • 札幌市税を滞納していない者
  • 暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者
  • 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの期間において、当該補助制度による補助金を交付されていない者
  • 申請者が居住する、又は居住予定の札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する者
  • 太陽光発電又はエネファーム(家庭用燃料電池)の補助を受ける場合は、札幌市エコエネクラブへ入会する者

 申込方法、完了報告など手続きについて

 申込方法

≪重要≫

補助金の対象となる機器は、令和2年4月1日以降に補助金申請者が取得(機器設置業者、又は販売店から引き渡される)する機器となります。

申込方法については、以下のとおりとなります。

  1. 申込書(様式1)に必要事項をお書きください。
  2. 各回の募集期間に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
  3. 「受付窓口」で申込書を受理した後、「受付通知書」を発行し、申込者の方へ郵送、又はE-mail(電子メール)でお知らせします。
  4. 各回の募集期間での申込者が多数の場合、抽選を行い、「補助金受領予定者」を決定します。
    ただし、全ての申込者に対して補助金の交付が可能な場合は、抽選を行わず、申込者全員を「補助金受領予定者」とします。
  5. 各回の募集期間での抽選の有無にかかわらず、全ての申込者に対し、文書やホームページにて結果をお知らせします。

≪注意点≫
「補助金受領予定者」は、期限までに完了報告を行わない場合、補助金の交付を受けることはできなくなりますので、ご注意ください。

≪申込書の郵送先(受付窓口)≫

〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

「受付窓口」へ申込書を郵送する際に以下の点にご注意ください。

  • 「受付通知書」の郵送を希望される場合は、63円切手を貼り、申込者の住所・氏名を記載した「返信用のはがき」を同封してください。
  • 「受付通知書」のE-mail(電子メール)を希望される場合は、「_(アンダーバー)」や「-(ハイフン)」など、類似した文字にご注意いただき、記載してください。
    【類似した数字やアルファベットについて】
    例として、0(ゼロ)とO(オー)、1(イチ)とi(アイ)とl(エル)、2(ニ)とz(ゼット)など、判別しにくい文字が見受けられます。

申込みにおける諸注意等

  • 補助金の申込みは、同一年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)において、1世帯につき1回のみとなります。(「補助金受領予定者」になれるのは1回のみです。)
  • 申込者が抽選により「補助金受領予定者」とならず、次回以降の募集回に対し、引き続き申込みを希望していた場合は、再度、申込みを行う必要はありません。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

 ・問い合わせ先

 再エネ省エネ機器導入補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2020年12月29日~2021年1月3日は受付していません)

・申込書・完了届送付先

 〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

 完了報告(対象機器設置後)

「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式2)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式2)」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

必要書類

1.住民票(ご申請者のもの)

2.対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用が判る書類

 見積書、契約書などが該当します。

 なお、内訳がわからない書類は該当しません。

3.新品を設置したことを証明できる書類

 機器の保証書の写し、製品証明書が該当します。

 なお、引渡日(保証開始日)、対象機種、補助金受領者が記載されていない書類は該当しません。

4.機器設置写真
 設置状況や機器の銘板が不明瞭な写真は受付できません。
 写真の撮り方や注意点などは、「提出写真の撮り方に関する注意事項(PDF:309KB)」をご覧ください。

5.補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義(カタカナ)、口座番号)がわかる書類
 通帳の写し、インターネットでの表示画面などが該当します。

6.【太陽光発電・エネファームの補助を申請した場合】 系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類

 電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備 系統連系・電力購入申込書」などが該当します。

7.【定置用蓄電池を単独で補助を申請した場合】 太陽光発電の検針連絡票

 申請年度の4月以降の1ヶ月分のみで構いません。

 なお、太陽光発電と同時に申し込む場合は提出不要です。

8.【薪ストーブの補助を申請した場合】EPA、又はデフラ(defra)の認証品など、燃焼効率が60%以上であることがわかる書類

提出期限

補助金交付申請兼完了届(様式2)」等の提出期限は、以下の「期限1.」「期限2.」の方法で算出した期限の遅い日付が提出期限となります。

「期限1.」の算出方法

対象機器を取得した日(販売店から購入した日、又は設置業者等から引渡しを受けた日)の翌日を起算日として、60日を経過する日
(注)算出した日付が令和3年3月12日を超えていた場合は、令和3年3月12日が提出期限となります。

「期限2.」の算出方法

「補助対象受領予定者」となった募集回の募集締切日の翌日を起算日として、60日を経過する日


以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。

≪算出例1≫
 (対象機器の取得日) 令和2年4月1日
 (応募回) 第2回目

 「期限1.」
 4月1日の翌日から60日後は、
 令和2年5月31日
 「期限2.」
 募集締切日8月20日の翌日から60日後は、
 令和2年10月19日

 「期限1.」より「期限2.」の日付が遅いため、
 提出期限は、令和2年10月19日となります。

≪算出例2≫
(対象機器の取得日) 令和2年8月1日
(応募回) 第1回目

「期限1.」
8月1日の翌日から60日後は、
令和2年9月30日
「期限2.」
募集締切日6月4日の翌日から60日後は、令和2年8月3日

「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、
提出期限は、令和2年9月30日となります。

 

≪算出例3≫
(対象機器の取得日) 令和3年2月1日
(応募回) 第3回目

「期限1.」
令和3年2月1日の翌日から60日後は、令和3年4月2日(注)
令和3年3月12日を超えているため、算出期限は3月12日 
「期限2.」
募集締切日10月22日の翌日から60日後は、令和2年12月21日

「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、提出期限は、令和3年3月12日となります。

 

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式3)」を提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

  • 補助金の申込額の増額
  • 対象機器の変更及び追加
  • 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

 再エネ省エネ機器導入補助金制度Q&A(よくある質問)

本補助制度のよく質問がある項目を掲載しましたので、以下のリンク先をご覧ください。

再エネ省エネ機器導入補助金制度Q&A

 木質バイオマスストーブを設置予定の方への注意事項について

木質バイオマスストーブを設置予定の方への注意事項を掲載しましたので、以下のリンク先をご覧ください。

木質バイオマスストーブを設置予定の方及び、ご使用されている方への注意事項について

 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

補助制度に関する各種様式

名称 WORDファイル PDFファイル 記載例
(様式1)申込書 Word形式(ワード:37KB) PDF形式(PDF:141KB) PDF形式(PDF:165KB)
(様式2)補助金交付申請兼完了届 Word形式(ワード:76KB) PDF形式(PDF:171KB) PDF形式(PDF:221KB)
(様式3)計画変更・中止届 Word形式(ワード:29KB) PDF形式(PDF:62KB)

-

(様式5)財産処分承認申請書 Word形式(ワード:33KB) PDF形式(PDF:70KB)

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(様式7)財産処分報告書 Word形式(ワード:33KB) PDF形式(PDF:65KB)

-

製品証明書 Word形式(ワード:43KB) PDF形式(PDF:194KB)

-

完了届等提出時のチェックシート

-

PDF形式(PDF:90KB)

-

再エネ省エネ機器導入に関するアンケート Word形式(ワード:40KB) PDF形式(PDF:198KB)

-

完了届の提出期限について

-

PDF形式(PDF:119KB)

-

※上記表の様式5及び様式7は、補助金交付後に補助対象機器を処分する場合に必要となる書類です。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先

 再エネ省エネ機器導入補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2020年12月29日~2021年1月3日は受付していません)

・申込書・完了届送付先

 〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「再エネ省エネ機器導入補助金受付係」

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2872

ファクス番号:011-218-5108