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更新日:2022年11月22日

自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

お知らせ

2022年11月24日より、「自家消費型太陽光発電設備」を導入する企業等に対して、設置費用の一部補助を開始します!

※申込みにあたっては、下記の「補助対象者」及び「補助を受けることができる条件」をよくご確認ください。

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度パンフレットサムネイル

2022年度 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度パンフレット(PDF:1,531KB)

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

補助制度の目的

 自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度(FIT)によって、売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
 本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

補助対象者

 企業等(以下のいずれかに該当する者)のうち、下記1~3のいずれかを満たす者。

  • 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等
  • 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第5項に規定する保険会社
  • 社会福祉法(昭和27年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
  • 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人
  • 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
  • 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人
  • 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 建物の区分所有等に関する法律(昭和38年法律第69号)第3条に規定する団体(マンション管理組合等)
  • 個人事業主(開業届の写しを提出できること)
  • その他環境大臣の承認を得て札幌市長が適当と認める者
  1. 市内にある事務所・事業所等(店舗併用住宅含む)に対象機器を設置しようとする者。
  2. 市内にある区分所有住宅等の共用部分に対象機器を設置しようとする者。
  3. 市内に自ら所有する共同住宅の共用部又はテナントビルに対象機器を設置しようとする者。

 ※公企業や公益法人、非法人企業は補助対象外となります。

補助対象機器、補助金額等

 補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器 補助金額 機器要件
太陽光発電設備

出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。

(注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。

  • 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上の設備であること。
  • 自家消費型配線であること。(50%以上自家消費すること)
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池

工事費用(補助対象費用)の1/3

(注)補助額の上限は、以下のとおり。

  • 業務用蓄電池(容量4,800Ah・セル以上)の場合、1kWhあたり6万3千円(上限16.6kWh)
  • 家庭用蓄電池(容量4,800Ah・セル未満)の場合、1kWhあたり5万1千円(上限16.6kWh)
  • 初期実効容量1.0kWh 以上であるもの。
  • 太陽光発電設備に付帯するものであり、常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を放充電できるもの。(太陽光発電設備と同時申請であること)
  • 停電時のみ使用する非常用電源装置ではないもの。
  • 未使用品であること。(中古品は対象外)

補助を受けることができる条件

FIT又はFIP(Feed in Premium)の認証を受けないこと。

 FIT又はFIPの認証を受けた機器は補助対象外となります。

発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備の設置であること。

 自家消費率が50%を超えていることを確認するため、月単位で年1回、札幌市へ報告を行う必要があります。
 補助金の交付後、自家消費率が50%を継続して下回り、かつ改善の余地が見られない場合には補助金の返還が発生します。

 ※報告の手順等については追って公開いたします。

本補助制度への申込み時点に、対象機器の設置に係る契約を締結していないこと。

 下記「申込方法」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
 既設や設置工事中である等、契約済みの機器は補助対象外となります。

その他

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に該当すること。

 本補助制度は札幌市が、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助するものです。

国が実施する他の補助金等を受けていないこと。

 国の他の補助制度と併用はできません。

募集期間

 2022年11月24日 ~ 2023年1月31日

 先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

申込方法、完了報告など手続きについて

申込方法

≪重要≫
本補助制度への申込みは、対象機器の設置に係る契約締結前に完了してください。

 申込方法については、以下のとおりとなります。

  1. 申込書(様式1)」に必要事項をお書きください。
  2. 申込書(様式1)」を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
  3. 「受付窓口」で申込書を受理した後、札幌市が「補助金交付決定通知書」を発行し、申込者の方へ郵送いたします。
  4. 札幌市が郵送した「補助金交付決定通知書」を申込者の方が受理することで、申込みは完了となります。

 ※補助申込額が予算額を超過した日に複数の申込みがあった場合、抽選により補助金受領予定者を決定します。

 ※補助金の申込みは、同一年度(2022年4月1日~2023年3月31日)において、1申込者につき1回のみとなります。(補助金受領予定者になれるのは1回のみです。)

 ≪申込書の郵送先(受付窓口)≫
  〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」

完了報告

 「補助金交付決定通知書」を受領した申込者の方は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

必要書類

1.現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し(法人のみ)

2.開業届の写し(個人事業主のみ)

3.納税証明書(指名願)の原本又は写し(法人及び個人事業主のみ)

4.管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類(総会議事録等)(マンション管理組合のみ)

 ※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること

5.補助対象機器の設置について、管理組合総会等で承認決議を得ていることを証する書類(総会議事録等)(マンション管理組合のみ)

 ※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること

6.対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用が判る書類

 例:見積書、契約書 等

 ※内訳がわからないものは受付できません

7.工事内容証明書(様式5)

 ※5.の書類の金額と一致していること。

8.機器設置写真

 ※設置状況や機器の銘板など、写真の不明瞭な場合は受付できません

9.製品仕様書

10.竣工図

11.補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義(カタカナ)、口座番号)がわかる書類

12.【太陽光発電設備の補助を申請した場合】系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類

   例:電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備 系統連系・電力購入申込書」等

   ※系統への接続を行わない場合、提出の必要はありません

13.【定置用蓄電池の補助を申請した場合】太陽光発電設備を接続したことがわかる結線図

提出期限

 「補助金交付申請兼完了届(様式4)」等の提出期限は、以下の「期限1」「期限2」のうちいずれか早い方です。

  • 期限1
    対象機器を取得した日(販売店から購入した日、又は設置業者等から引き渡しを受けた日)の翌日を起算日として、60日を経過する日
    ≪算出例≫
    対象機器の取得日が2022年12月1日の場合は、その翌日から60日後である2023年1月30日が期限1となります。
  • 期限2
    2023年3月10日

 ※対象機器の取得日が1月9日以降である場合、提出期限は期限2(2023年3月10日)になります。

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

 「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式3)」を提出してください。
 ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

  • 補助金の申込額の増額
  • 対象機器の追加
  • 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

 本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

補助制度に関する各種様式

名称 WORDファイル PDFファイル 記載例
(様式1)申込書 Word形式(ワード:46KB) PDF形式(PDF:187KB) PDF形式(PDF:195KB)
(様式3)計画変更・中止届 Word形式(ワード:29KB) PDF形式(PDF:163KB) -
(様式4)補助金交付申請兼完了届 Word形式(ワード:104KB) PDF形式(PDF:224KB) PDF形式(PDF:236KB)
(様式5)工事内容証明書 Word形式(ワード:39KB) PDF形式(PDF:124KB) -
(様式7)財産処分承認申請書 Word形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:170KB) -
(様式9)財産処分報告書 Word形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:184KB) -

 ※上記表の様式7及び様式9は、補助金交付後に補助金の返還を行う場合に必要となる書類です。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先

 自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係

 電話番号 011-700-0699
 ※問い合わせ窓口は、2022年11月24日より開設いたします。

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2022年12月29日~2023年1月3日は受付していません)

・申込書・完了届送付先

 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」

 


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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2872

ファクス番号:011-218-5108