自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

本ページで紹介している補助金制度の概要
補助制度名	自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
対象者	企業、マンション管理組合等 ※詳細については「補助対象者」をご確認ください。
対象機器	太陽光発電設備、定置用蓄電池
募集期間	2023年8月7日 ～ 2024年1月31日（延長） ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
申込みの注意点 （重要）	対象機器の購入・設置に係る契約を締結する前に、本補助制度へお申込みください。 ※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。
備考	本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト

※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

 

2023年度のパンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

※パンフレットに記載されているお問い合わせ電話番号は2023年度のものです。

《現在の問い合わせ先》
札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階
電話番号：011-211-2872
ファクス番号：011-218-5108

2023年度_自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度パンフレット（PDF：1,478KB）

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

• 補助制度の目的
• 補助対象者
• 補助対象機器、補助金額等
• 補助を受けることができる条件
• 補助制度の募集期間
• 申込方法、完了報告など手続きについて
  ・申込方法
  ・完了報告
  ・必要な添付書類
  ・提出期限
• 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

補助制度の目的

　自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
　本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

補助対象者

　企業等（以下のいずれかに該当する者）のうち、下記1~3のいずれかを満たす者。

1. 市内にある事務所･事業所等（店舗併用住宅含む）に対象機器を設置しようとする者。
2. 市内にある区分所有住宅等の共用部分に対象機器を設置しようとする者。
3. 市内に自ら所有する共同住宅の共用部又はテナントビルに対象機器を設置しようとする者。

　※公企業や公益法人、非法人企業は補助対象外となります。

補助対象機器、補助金額等

　補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器	補助金額	機器要件
太陽光発電設備	出力の合計 1kWあたり5万円 (注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。 (注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。	太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上の設備であること。 自家消費型配線であること。（50％以上自家消費すること） 補助対象費用に対して補助金の額が上回らないこと。 未使用品であること。（中古品は補助対象外）
定置用蓄電池	工事費用（補助対象費用）の1/3 (注)補助額の上限は、100万円です。 (注)補助対象費用（税抜き）は、以下のとおり。 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池、バインド電池）、電力変換装置（蓄電池及び太陽光発電設備に併用できるものも含める）、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に関する費用の総額。 ただし、既設機器の撤去に係る費用や、申請者が自ら施工する工事に係る費用は対象外とする。	業務用蓄電池(容量4,800Ah・セル以上)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり19万円を超えないものであること。※ 家庭用蓄電池(容量4,800Ah・セル未満)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり15万5千円を超えないものであること。※ JEM規格で定義された初期実効容量1.0kWh 以上であるもの。 本事業にて設置する太陽光発電設備に付帯するものであり、常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を放充電できるもの。(太陽光発電設備と同時申請であること) 停電時のみ使用する非常用電源装置ではないもの。 未使用品であること。（中古品は対象外）

※定置用蓄電池は「1kWhあたりの工事費用」が上限額を超える場合、申込みはできません。

例1）業務用蓄電池の場合（上限19万円/kWh）

工事費用の総額 （税抜）	設置容量	1kWhあたりの工事費用	申込みの可否	工事費用×1/3 （千円未満切捨て）	補助金交付額 （上限100万円）
400万円	20kWh	20万円/kWh	×	-	-
380万円	20kWh	19万円/kWh	○	126万6千円	100万円
290万円	20kWh	14万5千円/kWh	○	96万6千円	96万6千円

例2）家庭用蓄電池の場合（上限15万5千円/kWh）

工事費用の総額 （税抜）	設置容量	1kWhあたりの工事費用	申込みの可否	工事費用×1/3 （千円未満切捨て）	補助金交付額 （上限100万円）
160万円	10kWh	16万円/kWh	×	-	-
150万円	10kWh	15万円/kWh	○	50万円	50万円

補助を受けることができる条件

FIT又はFIP(Feed in Premium)の認証を受けないこと。

　FIT又はFIPの認証を受けた機器は補助対象外となります。

発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備の設置であること。

　自家消費率が50%を超えていることを確認するため、月単位で年１回、札幌市へ報告を行う必要があります。
　補助金の交付後、自家消費率が50%を継続して下回り、かつ改善の余地が見られない場合には補助金の返還が発生します。

　※報告の手順等については追って公開いたします。

本補助制度への申込み時点に、対象機器の設置に係る契約を締結していないこと。

　下記「申込方法」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
　既設や設置工事中である等、契約済みの機器は補助対象外となります。

同一年度内の申込制限

申込額の合計が5,000,000円を超えないこと。

同一年度内に、同じ申込者から複数回の申込みが可能ですが、申込可能な補助額の合計は5,000,000円までです。

※申込者Aと申込者Bが実質的に同一の企業等であると認められる場合、両者は同じ申込者であるとして補助額の合計を計算します。
　詳細につきましては、環境エネルギー課（011-211-2872）までお問い合わせください。

本補助制度による補助金の交付を受けた機器が既に設置されていないこと。

同一年度内に、同じ施設や土地に対して複数回補助を申込むことはできません。

• 例）同じ施設に対して、10月に太陽光発電10kWを導入し、12月に太陽光発電7kWを別途導入する場合。
  ⇒どちらか一方の導入に対してのみ申込みできます。

その他

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に該当すること。

　本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト

国が実施する他の補助金等を受けていないこと。

　国の他の補助制度と併用はできません。

募集期間

　2023年8月7日 ～ 2024年1月31日（延長）

　先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

申込方法、完了報告など手続きについて

申込方法

≪重要≫ 本補助制度への申込みは、対象機器の設置に係る契約締結前に完了してください。

　申込方法については、以下のとおりとなります。

1. 「申込書(様式1)」に必要事項をお書きください。
2. 「申込書(様式1)」を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
3. 「受付窓口」で申込書を受理した後、札幌市が「補助金交付決定通知書」を発行し、申込者の方へ郵送いたします。
4. 札幌市が郵送した「補助金交付決定通知書」を申込者の方が受理することで、申込みは完了となります。

　※補助申込額が予算額を超過した日に複数の申込みがあった場合、抽選により補助金受領予定者を決定します。

　≪申込書の郵送先（受付窓口）≫
　　〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」

完了報告

　「補助金交付決定通知書」を受領した申込者の方は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫ 提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4）」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

必要書類
1.現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し（法人のみ）
2.開業届の写し（個人事業主のみ）
3.暴力団排除に関する誓約書（様式１１）
4.納税証明書（指名願）の原本又は写し（法人及び個人事業主のみ）
5.管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ） 　※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること
6.補助対象機器の設置について、管理組合総会等で承認決議を得ていることを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ） 　※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること
7.設置場所の所有者が判る書類 　※自社所有ではない場合には、機器設置場所（施設）所有者の同意書（様式１２）が必要
8.収支決算書（様式１３）
9.対象機器の本体･設置部材費用及び工事費用が判る書類 　例：見積書、契約書、領収書　等 　※施工業者に支払いを行ったことが判る書類及び補助事業の実施期間（工事契約締結日、着手日～支払日）が確認できる書類を提出すること
10.工事内容証明書（様式5） 　※8.及び9.の金額と一致していること。
11.機器設置写真（補助対象工事のすべて） 　※機器設置前から設置後までの設置状況等を撮影する 　※工事用黒板（日付、機器名称、施主、施工者名等）又はそれに代わるものを入れて撮影する。ただし、機器の銘板や施設の館名板などの撮影には不要
12.しゅん巧図、単線結線図、製品仕様書、性能表示の写し（蓄電池の場合）
13.自家消費の割合が判る資料 　※発電量、自家消費量等が判るモニター画面の写真等 　※全量自家消費することが単線結線図等の書類から確認できる場合には不要
14.補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）がわかる書類
15.系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類 　　　例：電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備 系統連系・電力購入申込書」等 　　　※系統への接続を行わない場合、提出の必要はありません
16.【定置用蓄電池の補助を申請した場合】太陽光発電設備を接続したことがわかる結線図 　※12.の単線結線図等から確認できる場合には提出の必要はありません

提出期限

　「補助金交付申請兼完了届(様式4）」等の提出期限は、以下の「期限1」「期限2」のうちいずれか早い方です。

• 期限1
  対象機器を取得した日（販売店から購入した日、又は設置業者等から引き渡しを受けた日）の翌日を起算日として、60日を経過する日
  ≪算出例≫
  対象機器の取得日が2023年12月1日の場合は、その翌日から60日後である2024年1月30日が期限1となります。
• 期限2
  2024年3月8日

　※対象機器の取得日が1月7日以降である場合、提出期限は期限2(2024年3月8日)になります。

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

　「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式3)」を提出してください。
　ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

• 補助金の申込額の増額
• 対象機器の追加
• 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

　本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

• 自家消費型太陽光発電設備導入補助金交付要綱（PDF：196KB）
• 自家消費型太陽光発電設備導入補助金交付要綱実施要領（PDF：94KB）

補助制度に関する各種様式

名称	WORDファイル	PDFファイル	記載例
(様式1)申込書	Word形式（ワード：70KB）	PDF形式（PDF：204KB）	PDF形式（PDF：218KB）
(様式3)計画変更・中止届	Word形式（ワード：29KB）	PDF形式（PDF：150KB）	-
(様式4)補助金交付申請兼完了届	Word形式（ワード：115KB）	PDF形式（PDF：253KB）	PDF形式（PDF：261KB）
(様式5)工事内容証明書	Word形式（ワード：42KB）	PDF形式（PDF：128KB）	-
(様式7)財産処分承認申請書	Word形式（ワード：36KB）	PDF形式（PDF：171KB）	-
(様式9)財産処分報告書	Word形式（ワード：34KB）	PDF形式（PDF：184KB）	-
(様式11)誓約書	Word形式（ワード：22KB）	PDF形式（PDF：299KB）	-
(様式12)太陽光発電設備設置等同意書	Word形式（ワード：22KB）	PDF形式（PDF：78KB）	-
(様式13)収支決算書	Word形式（ワード：21KB）	PDF形式（PDF：97KB）	-

　※上記表の様式7及び様式9は、補助金交付後に補助金の返還を行う場合に必要となる書類です。

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