自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。

• 例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
• 例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費

2025年度　自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の概要
補助制度名	自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
対象者	企業、マンション管理組合等 ※詳細については「補助対象者」をご確認ください。
対象機器	太陽光発電設備、定置用蓄電池
募集期間	2025年6月23日 ～ 2026年1月30日 ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
申込みの注意点（重要）	対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。 ※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。
備考	本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト
2024年度からの主な変更点 （抜粋） ※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。	定置用蓄電池の要件について（要領第2条第2項第1号） 改正前：JEM規格で定義された初期実効容量1.0kWh 以上であるもの。 改正後：蓄電池容量が2.0kWh以上の設備であること。 申込書に添付する「補助要件確認書」について 申込書に添付する書類として、「申込書別紙_申込要件確認書」を追加しました。 申込みにあたっては内容を確認のうえ、必要事項を記載し必ず添付してください。 定置用蓄電池の補助を申込む場合に、申込書への添付が必要となる見積書について 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和7年度3月10日環地域事発第2503102号改正）別紙2の2ア（イ）dにより、「家庭用：12.5 万円/kWh、業務用：11.9 万円/kWh 以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。」と定められております。これを遵守するため、定置用蓄電池の補助を申込む場合には、以下のいずれかを満たす必要があります。 蓄電池容量に対する補助対象費用が、家庭用蓄電池の場合は12万5千円、業務用蓄電池の場合は11万9千円以下であること。 複数者から見積りを徴取し、蓄電池容量に対する補助対象費用がより安価である蓄電池システムを選定したことが分かる、各見積書の写しを申込書に添付すること ※この要件とは別に、補助対象費用の上限額として「家庭用蓄電池：15万5千円/kWh、業務用蓄電池：19万円/kWh」が存在します。 売電収益の報告について（要綱第20条第1項第3号） 補助金受領者が営利法人であり、かつ補助対象機器の運用（売電等）による収益額の積上げが、5年以内に補助対象経費を超過した場合に補助金の一部返還が必要となることから、年に１回、毎月の売電量、売電収益及び収入金額の使途について報告が必要となりました。（補助対象機器の運用開始から５年を経過するまでの間のみ。） 例）機器の購入及び設置に150万円（税抜き）を要した場合、売電収益の積上げが5年以内に150万円を超えた場合、補助金の一部返還が必要となります。

※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

2025年度のパンフレットについては、完成ししだい公開いたします。

公開まで今しばらくお待ちください。

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

• 補助制度の目的
• 補助対象者
• 補助対象機器、補助金額等
• 補助を受けることができる条件
• 補助制度の募集期間
• 申込方法、完了報告など手続きについて
  ・申込方法
  ・完了報告
  ・必要な添付書類
  ・提出期限
• 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式
• 自家消費率の実績報告について

補助制度の目的

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

補助対象者

企業等（以下のいずれかに該当する者）のうち、下記1~3のいずれかを満たす者。

1. 市内にある事務所･事業所等（店舗併用住宅含む）に対象機器を設置しようとする者。
2. 市内にある区分所有住宅等の共用部分に対象機器を設置しようとする者。
3. 市内に自ら所有する共同住宅の共用部又はテナントビルに対象機器を設置しようとする者。

【リース又はオンサイトPPAの場合】
上記1~3のいずれかを満たす企業等（需要家）に対して、リース契約又はオンサイトPPAにより対象機器の設置サービスを提供する者（リース・PPA事業者）
※補助金はリース・PPA事業者に対して交付された後に、需要家が支払うリース料又はサービス料から控除されます。
※札幌市内に本社を有するPPA 事業者である場合には、控除額を交付金額相当分の4/5 とすることができます。

補助対象機器、補助金額等

　補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器	補助金額	機器要件
太陽光発電設備	出力の合計 1kWあたり5万円 (注)補助額の上限は、245万円です。 (注)太陽電池モジュールの合計出力と、パワコンの合計出力のうち低い方の値です。 (注)補助対象費用（税抜き）は、以下のとおり。 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線及び配線器具の購入並びに据付工事に関する費用。 ただし、梱包材等の撤去・廃棄処理、既設機器の撤去に係る費用（撤去した機器等の処理費を含む）のすべて及び申込者が自ら施工する工事に係る費用は対象外とする。	太陽光発電設備の合計出力が1.5kW以上の設備であること。 自家消費型配線であること。（発電量の50％以上自家消費すること） 屋根や壁面、カーポート等敷地内に強固に固定すること（可搬式は対象外） 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。 メーカー指定の環境条件に設置すること。 未使用品であること。（中古品は補助対象外）
定置用蓄電池	工事費用（補助対象費用）の1/3 (注)補助額の上限は、100万円です。 (注)補助対象費用（税抜き）は、以下のとおり。 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池、バインド電池）、電力変換装置（蓄電池及び太陽光発電設備に併用できるものも含める）、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に関する費用の総額。 ただし、梱包材等の撤去・廃棄処理、既設機器の撤去に係る費用（撤去した機器等の処理費を含む）のすべて及び申込者が自ら施工する工事に係る費用は対象外とする。 本事業にて設置する太陽光発電設備に付帯するものであり、常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を放充電できるもの。(太陽光発電設備と同時申請であること) (注)全負荷/特定負荷分電盤や全負荷/特定負荷切替盤等、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は補助対象費用に含まれません。	業務用蓄電池(容量が20kWhを超える)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり19万円を超えないものであること。※ 家庭用蓄電池(容量が20kWh以下)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり15万5千円を超えないものであること。※ 蓄電池容量が2.0kWh以上の設備であること。 太陽光発電設備のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないものであること。 メーカー指定の環境条件に設置すること。 札幌市火災予防条例に従って設置すること。 未使用品であること。（中古品は対象外） 停電時のみ使用する非常用電源装置ではないもの。

※定置用蓄電池は「1kWhあたりの工事費用」が上限額（業務用：19万円/kWh、家庭用：15万5千円/kWh）を超える場合、申込みはできません。
※定置用蓄電池は「1kWhあたりの工事費用」が一定の額（業務用：11万9千円/kWh、家庭用：12万5千円/kWh）を超える場合、複数者の見積りが必要となります。

例1）業務用蓄電池の場合（上限19万円/kWh）

工事費用の総額 （税抜）	設置容量	1kWhあたりの工事費用	申込みの可否	工事費用×1/3 （千円未満切捨て）	補助金交付額 （上限100万円）
500万円	25kWh	20万円/kWh	×	-	-
475万円	25kWh	19万円/kWh	○ （複数者見積）	158万3千円	100万円
250万円	25kWh	10万円/kWh	○	83万3千円	83万3千円

例2）家庭用蓄電池の場合（上限15万5千円/kWh）

工事費用の総額 （税抜）	設置容量	1kWhあたりの工事費用	申込みの可否	工事費用×1/3 （千円未満切捨て）	補助金交付額 （上限100万円）
160万円	10kWh	16万円/kWh	×	-	-
150万円	10kWh	15万円/kWh	○ （複数者見積）	50万円	50万円
120万円	10kWh	12万円/kWh	○	40万円	40万円

補助を受けることができる条件

FIT又はFIP(Feed in Premium)の認証を受けないこと。

FIT又はFIPの認証を受けた機器は補助対象外となります。

※FIT又はFIPの認証を受けていなければ、売電を行っていても補助対象となります。

発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備の設置であること。

年間の自家消費率が50%を超えていることを確認するため、年１回、発電量及び自家消費の実績を札幌市へ報告する必要があります。
詳細については「自家消費率の実績報告について」をご確認ください。

本補助制度への申込み時点に、対象機器の設置に係る契約を締結していないこと。

下記「申込方法」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
既設や設置工事中である等、契約済みの機器は補助対象外となります。

同一年度内の申込制限

申込額の合計が5,000,000円を超えないこと。

同一年度内に、同じ申込者から複数回の申込みが可能ですが、申込可能な補助額の合計は5,000,000円までです。

※申込者Aと申込者Bが資本を共有している場合や実質的に同一の企業等であると認められる場合、両者は同一の申込者であるとして補助額の合計を計算します。詳細につきましては、環境エネルギー課（011-211-2872）までお問い合わせください。
※リース又はオンサイトPPAの場合には、同一年度内の申込み額の制限はありません。

本補助制度による補助金の交付を受けた機器が既に設置されていないこと。

同一年度内に、同じ施設や土地に対して複数回補助を申込むことはできません。

• 例）同じ施設に対して、10月に太陽光発電10kWを導入し、12月に太陽光発電7kWを別途導入する場合。
  ⇒どちらか一方の導入に対してのみ申込みできます。

リース又はオンサイトPPAの場合

リース・PPA事業者に対して交付された補助金の相当額分が、需要家が支払うリース料又はサービス料金から控除されるものであること。

• 例）控除前のリース料金が5万円/月×120カ月、補助金額が120万円であるので、 控除後のリース料金を4万円/月×120カ月とする。

※札幌市内に本社を有するPPA 事業者である場合には、控除額を交付金額相当分の4/5 とすることができます。

太陽光発電設備が法定耐用年数（17年）を満了するまで継続的に使用することを担保すること。

本事業により導入した設備等について、法定耐用年数の期間が満了するまで継続的に使用するために必要な措置等を、証明できる書類を具備する必要があります。
※法定耐用年数の期間が満了するまでに対象機器を処分（撤去や売却等）する場合には、補助金の一部返還が必要となります。
※リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンスリース取引や再リース等により、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保してください。

その他

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に該当すること。

本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。
申込内容が「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に係る要綱及び要領を遵守しない場合、本補助金を交付することはできません。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト

国が実施する他の補助金等を受けていないこと。

国の他の補助制度と併用はできません。

募集期間

2025年6月23日 ～ 2026年1月30日

先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

申込方法、完了報告など手続きについて

申込方法

≪重要≫ 対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

申込方法については、以下のとおりとなります。

1. 「申込書(様式1)」、「申込書別紙_申込要件確認書」及び「誓約書(様式15)」に必要事項をお書きください。
2. 【定置用蓄電池の補助を申込む場合のみ】以下のいずれかを満たす必要があります。
   (1)蓄電池容量に対する補助対象費用が、家庭用蓄電池の場合は12万5千円、業務用蓄電池の場合は11万9千円以下であること。
   (2)複数者から見積りを取得し、蓄電池容量に対する補助対象費用がより安価である蓄電池システムを選定したことが分かる、各見積書の写しを添付すること。
3. 「申込書(様式1)」に「申込書別紙_申込要件確認書」、「誓約書(様式15)」及び必要に応じて見積書の写しを添付し、以下の「受付窓口」へ郵送してください。
   ※施工業者が申込者の子会社やグループ企業等である場合には、出資率を確認できる資料を併せて郵送してください。
4. 「受付窓口」で申込書等を受理した後、札幌市が「補助金交付決定通知書」を発行し、申込者の方へ郵送いたします。
5. 札幌市が郵送した「補助金交付決定通知書」を申込者の方が受理することで、申込みは完了となります。

【リース又はオンサイトPPAの場合】

1. リース又はオンサイトPPA用の「申込書(様式1)」及び「申込書別紙_申込要件確認書」に必要事項をお書きください。
2. リース又はオンサイトPPA用の「誓約書(様式15)」を、需要家とリース・PPA事業者のそれぞれについて、2部添付してください。
3. 【定置用蓄電池の補助を申込む場合のみ】以下のいずれかを満たす必要があります。
   (1)蓄電池容量に対する補助対象費用が、家庭用蓄電池の場合は12万5千円、業務用蓄電池の場合は11万9千円以下であること。
   (2)需要家に対して設置する定置用蓄電池の選定において、補助対象費用が最も安価になるように選定を行ったことが分かる書類を添付すること。
4. リース契約又はオンサイトPPAの内容が分かる書類を添付してください。
   ※事業概要や契約書のサンプル等
5. 想定される自家消費率の根拠資料を添付してください。
   ※想定される発電量及び消費電力量等から、月毎及び年間の自家消費率の割合を計算した書類等
6. 「申込書(様式1)」に必要書類をすべて添付し、以下の「受付窓口」へ郵送してください。
   ※施工業者が申込者の子会社やグループ企業等である場合には、出資率を確認できる資料を併せて郵送してください。
7. 「受付窓口」で申込書等を受理した後、札幌市が「補助金交付決定通知書」を発行し、申込者の方へ郵送いたします。
8. 札幌市が郵送した「補助金交付決定通知書」を申込者の方が受理することで、申込みは完了となります。

※補助申込額が予算額を超過した日に複数の申込みがあった場合、抽選により補助金受領予定者を決定します。

・申込書・完了届送付先
〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」

完了報告

　「補助金交付決定通知書」を受領した申込者の方は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式6)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

※リース又はオンサイトPPAである場合には、リース・オンサイトPPA用の様式をお使いください。

≪重要≫ 提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式6）」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

※リース又はオンサイトPPAの場合の必要書類については、表の下部に記載しています。

必要書類
1.現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し（法人のみ）
2.開業届の写し（個人事業主のみ）
3.札幌市税の納税証明書（指名願）の原本又は写し（法人及び個人事業主のみ） ※指名願以外の納税証明書は受付できません。
4.管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ） ※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること
5.補助対象機器の設置について、管理組合総会等で承認決議を得ていることを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ） ※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること
6.補助対象機器を設置又は使用するすべての建物の所有者が判る書類（法人及び個人事業主のみ） 例：全部事項証明書（建物） ※自社所有ではない場合には、機器設置場所（建物）所有者の同意書（様式14）が必要
7.補助対象機器を設置する土地の所有者が判る書類（補助対象機器を野立てで設置する場合のみ） 例：全部事項証明書（土地） ※自社所有ではない場合には、機器設置場所（土地）所有者の同意書（様式14）が必要
8.収支決算書（様式13）
9.対象機器の本体･設置部材費用及び工事費用が判る書類 例：見積書の写し ※補助対象外となる費用が、補助金交付申請兼完了届（様式6）、工事内容証明書（様式7）及び収支決算書（様式13）に記載された補助対象費用に含まれないことが判るものであること。 ※補助対象事業者自身（グループ企業含む）から調達等を行う場合には、利益等排除を行っていることが判るものを添付すること。
10.補助対象機器の設置工事に係る契約締結日が判る書類 例：契約書の写し
11.補助対象機器の設置工事に係る支払いを施工業者に行ったことが判る書類 例：領収書の写し ※支払日が確認できる書類を提出すること
12.工事内容証明書（様式7） ※８の金額と一致しており、９の金額と矛盾がないこと。
13.機器設置写真（補助対象工事のすべて） ※機器設置前から設置後までの各工程、設置状況等を撮影すること。 ※工事用黒板（日付、機器名称、施主、施工者名等）又はそれに代わるものを入れて撮影すること。ただし、機器の銘板や施設の館名板などの撮影には不要。 ※撮影した写真の中に、以下のすべての写真を含んでいること。 (1) 補助対象機器を設置又は使用するすべての建物の全景又は館名板（社名や建物名を示す表札・看板等）の写真（正面からの撮影に努めること） (2) 太陽光パネルの枚数がすべて確認できる写真（1枚に収まらず複数枚に分けて撮影する場合は、写真毎の太陽光パネルの設置位置がはっきり判るものであること） (3) パワーコンディショナーの機器本体の写真 (4) パワーコンディショナーの型式や製造番号を読み取ることができる銘板の写真 (5) 設置された定置用蓄電池の本体の写真（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ） (6) 設置された定置用蓄電池の型式や製造番号を読み取ることができる銘板の写真（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ） ※20kW以上の太陽光発電設備の場合には、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置き等）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合を除き、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本補助金、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
14.対象機器に係る以下のすべての書類又はそれに代わるもの (1) しゅん巧図 (2) 単線結線図 (3) 製品仕様書 (4) 性能表示の写し（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ）
15.想定される自家消費の割合が判る資料 例：想定される発電量及び消費電力量等から、月毎及び年間の自家消費の割合を計算した書類等 ※ 全量自家消費することが単線結線図等の書類から確認できる場合には不要
16.補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）が判る書類
17.系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類 　　　例：電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備 系統連系・電力購入申込書」等 　　　※系統への接続を行わない場合、提出の必要はありません
18.【定置用蓄電池の補助を申請した場合】太陽光発電設備を接続したことがわかる結線図 　※14.の単線結線図等から確認できる場合には提出の必要はありません
【リース又はオンサイトPPAの場合】 【リース又はオンサイトPPAの場合】補助金交付申請兼完了届（様式６）の添付書類一覧（PDF：210KB）又は自家消費型太陽光発電設備リース・PPA導入補助金交付要綱をご確認ください。

提出期限

「補助金交付申請兼完了届(様式6）」等の提出期限は、以下の「期限1」「期限2」のうちいずれか早い方です。

• 期限1
  対象機器を取得した日（販売店から購入した日、又は設置業者等から引き渡しを受けた日）の翌日を起算日として、90日を経過する日
  ≪算出例≫
  対象機器の取得日が2025年10月10日の場合は、その翌日から記算して90日後である2026年1月8日が期限1となります。
• 期限2
  2026年2月27日

※対象機器の取得日が11月29日以降である場合、提出期限は期限2(2026年2月27日)になります。

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式4)」を提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

• 対象機器の追加
• 完了報告の提出期限の延長を目的とするもの

本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

• 自家消費型太陽光発電設備導入補助金交付要綱（PDF：289KB）
• 自家消費型太陽光発電設備導入補助金交付要綱実施要領（PDF：112KB）

【リース又はオンサイトPPAの場合】

• 自家消費型太陽光発電設備リース・PPA導入補助金交付要綱（PDF：342KB）
• 自家消費型太陽光発電設備リース・PPA導入補助金交付要綱実施要領（PDF：113KB）

補助金の交付申請に関する各種様式

※リース又はオンサイトPPAの場合の各種様式については、「【リース又はオンサイトPPAの場合】補助金の交付申請に関する各種様式」をご確認ください。

名称	Wordファイル	PDFファイル	記載例
(様式1)申込書	Word形式（ワード：53KB）	PDF形式（PDF：248KB）	PDF形式（PDF：255KB）
申込書別紙_申込要件確認書	Word形式（ワード：31KB）	PDF形式（PDF：257KB）	-
(様式4)計画変更・中止届	Word形式（ワード：32KB）	PDF形式（PDF：160KB）	-
(様式6)補助金交付申請兼完了届	Word形式（ワード：98KB）	PDF形式（PDF：319KB）	PDF形式（PDF：327KB）
(様式7)工事内容証明書	Word形式（ワード：41KB）	PDF形式（PDF：129KB）	-
(様式13)収支決算書	Word形式（ワード：24KB）	PDF形式（PDF：96KB）	-
(様式14)太陽光発電設備設置等同意書	Word形式（ワード：24KB）	PDF形式（PDF：92KB）	-
(様式15)誓約書	Word形式（ワード：23KB）	PDF形式（PDF：362KB）	-

【リース又はオンサイトPPAの場合】補助金の交付申請に関する各種様式

名称	Wordファイル	PDFファイル	記載例
(様式1)申込書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：53KB）	PDF形式（PDF：216KB）	PDF形式（PDF：310KB）
申込書別紙_申込要件確認書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：32KB）	PDF形式（PDF：258KB）	-
(様式4)計画変更・中止届 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：32KB）	PDF形式（PDF：162KB）	‐
(様式6)補助金交付申請兼完了届 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：97KB）	PDF形式（PDF：320KB）	PDF形式（PDF：530KB）
(様式7)工事内容証明書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：42KB）	PDF形式（PDF：130KB）	‐
(様式13)収支決算書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：25KB）	PDF形式（PDF：99KB）	‐
(様式14)太陽光発電設備設置等同意書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：24KB）	PDF形式（PDF：94KB）	‐
(様式15)誓約書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：23KB）	PDF形式（PDF：364KB）	‐
(様式16)契約解除承認申請書 ※リース・オンサイトPPA用	Word形式（ワード：21KB）	PDF形式（PDF：72KB）	‐

問い合わせ及び書類提出先

・問い合わせ先
自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係
TEL：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後5時30分まで
（土曜・日曜・祝日及び12月29日～1月3日は受付していません）

・申込書・完了届送付先
〒065-0012 札幌北十二条郵便局留め「自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係」

自家消費率の実績報告について

対象機器により発電した電力の自家消費率が50%を超えていることを確認するため、太陽光発電の運用開始から17年間、年１回、「発電及び自家消費実績報告書」にて以下の実績を札幌市へ報告する必要があります。

• 月毎の発電量（1月から12月までの1年分）
• 月毎の自家消費量（1月から12月までの1年分）

※補助金の交付後、年間を通しての自家消費率が50%を下回っている場合には、札幌市から改善に係る注意・勧告を行わせていただきます。
その後も一定期間（原則として１年以上）が経過しても改善が見られない場合には、補助金の返還が発生します。
※リース又はオンサイトPPAの場合には、対象機器を使用している企業等（需要家）から報告を行ってください。

実績報告書の提出時期

各年の1月31日までに、前年分の実績報告書を提出してください。

※12月に発電を開始した場合は、発電開始日の翌々年の1月に初回の実績報告を行ってください。
（例）2023年12月1日から発電を開始⇒2025年1月に実績報告の初回として2024年分を報告
※初回の実績報告の時期が近付いている方には、手順等についての案内文書を市から発送いたします。
※補助金の交付額確定日や受付番号等については、初回の実績報告前に市から発送する案内文書にて改めて通知いたします。

実績報告書の様式及び提出方法

「発電及び自家消費実績報告書」に必要事項を記載し、以下の提出先まで郵送、持参又はメールにて提出してください。
※提出先のメールアドレスについては、初回の実績報告前に市から発送する案内文書を確認するか、提出先までお問い合わせください。

名称	Wordファイル	Excelファイル（記載例付き）	PDFファイル	記載例
発電及び自家消費実績報告書	Word形式（ワード：18KB）	Excel形式（エクセル：37KB）	PDF形式（PDF：158KB）	PDF形式（PDF：129KB）

≪実績報告に係る提出先≫
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階
札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課
TEL：011-211-2872

売電収益の報告について

詳細については2025年7月頃の公開を予定しております。公開まで今しばらくお待ちください。

※補助金受領者が営利法人であり、かつ補助対象機器の運用（売電等）による収益額の積上げが、5年以内に補助対象経費を超過した場合に補助金の一部返還が必要となることから、年に１回、毎月の売電量、売電収益及び収入金額の使途について報告が必要です。

• 例）機器の購入及び設置に150万円（税抜き）を要した場合、売電収益の積上げが5年以内に150万円を超えた場合、補助金の一部返還が必要となります。