自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

企業、マンション管理組合等

※詳細については「補助対象者」をご確認ください。

2024年8月1日 ～ 2025年1月31日

※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

申込みの注意点（重要）

対象機器の購入・設置に係る契約を締結する前に、本補助制度へお申込みください。

※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。

本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト

• 申込時の提出書類について
  申込時に必須となる書類は、「申込書（様式1）」及び暴力団排除に係る「誓約書（様式15）」の２点となります。また、施工業者が申込者のグループ企業である場合には、出資比率が分かる資料を併せて提出してください。
• 利益等の排除について
  申込者は、自社調達及びグループ企業が調達又は設置工事等を実施する場合には、利益等の排除が必要であることから、申込額を減額して申請してください。その際に、「原価」については、当該調達に対する経費であることを証明する書類を提出してください。なお、利益率は小数点以下第2位を切り上げた数値を用います。
• 業務用蓄電池・家庭用蓄電池の判断基準について
  設置する定置用蓄電池の合計容量が20kWhを超える場合は業務用蓄電池区分となります。合計容量が20kWh以下である場合は、家庭用蓄電池区分となります。
• 補助金交付申請兼完了届の提出期限について
  機器取得（工事完了）後の補助金交付申請兼完了届及び必要書類一式の提出期限は、機器取得日の翌日から起算して90日を経過する日となります。なお、算出した期限日が2025年2月28日を超える場合は、2025年2月28日が提出期限となります。

出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。

(注)補助対象費用（税抜き）は、以下のとおり。

• 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線及び配線器具の購入並びに据付工事に関する費用。
  ただし、梱包材等の撤去・廃棄処理、既設機器の撤去に係る費用（撤去した機器等の処理費を含む）のすべて及び申込者が自ら施工する工事に係る費用は対象外とする。

• 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上の設備であること。
• 自家消費型配線であること。（発電量の50％以上自家消費すること）
• 補助対象費用に対して補助金の額が上回らないこと。
• 未使用品であること。（中古品は補助対象外）

工事費用（補助対象費用）の1/3

(注)補助額の上限は、100万円です。
(注)補助対象費用（税抜き）は、以下のとおり。

• 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池、バインド電池）、電力変換装置（蓄電池及び太陽光発電設備に併用できるものも含める）、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に関する費用の総額。
  ただし、梱包材等の撤去・廃棄処理、既設機器の撤去に係る費用（撤去した機器等の処理費を含む）のすべて及び申込者が自ら施工する工事に係る費用は対象外とする。

• 業務用蓄電池(容量が20kWhを超える)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり19万円を超えないものであること。※
• 家庭用蓄電池(容量が20kWh以下)の場合、工事費用の総額が1kWhあたり15万5千円を超えないものであること。※

• JEM規格で定義された初期実効容量1.0kWh 以上であるもの。
• 本事業にて設置する太陽光発電設備に付帯するものであり、常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を放充電できるもの。(太陽光発電設備と同時申請であること)
• 停電時のみ使用する非常用電源装置ではないもの。
• 未使用品であること。（中古品は対象外）

20万円/kWh

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19万円/kWh

10万円/kWh

16万円/kWh

-

15万円/kWh

1.現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し（法人のみ）

2.開業届の写し（個人事業主のみ）

3.札幌市税の納税証明書（指名願）の原本又は写し（法人及び個人事業主のみ）

※指名願以外の納税証明書は受付できません。

4.管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ）

※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること

5.補助対象機器の設置について、管理組合総会等で承認決議を得ていることを証する書類（総会議事録等）（マンション管理組合のみ）

※書類作成日、マンション管理組合名、代表者名等記載されていること

6.補助対象機器を設置又は使用するすべての建物の所有者が判る書類（法人及び個人事業主のみ）

例：全部事項証明書（建物）
※自社所有ではない場合には、機器設置場所（建物）所有者の同意書（様式14）が必要

7.補助対象機器を設置する土地の所有者が判る書類（補助対象機器を野立てで設置する場合のみ）
例：全部事項証明書（土地）
※自社所有ではない場合には、機器設置場所（土地）所有者の同意書（様式14）が必要

8.収支決算書（様式13）

9.対象機器の本体･設置部材費用及び工事費用が判る書類

例：見積書の写し

※補助対象外となる費用が、補助金交付申請兼完了届（様式6）、工事内容証明書（様式7）及び収支決算書（様式13）に記載された補助対象費用に含まれないことが判るものであること。

※補助対象事業者自身（グループ企業含む）から調達等を行う場合には、利益等排除を行っていることが判るものを添付すること。

10.補助対象機器の設置工事に係る契約締結日が判る書類

例：契約書の写し

11.補助対象機器の設置工事に係る支払いを施工業者に行ったことが判る書類

例：領収書の写し

※支払日が確認できる書類を提出すること

12.工事内容証明書（様式7）

※８の金額と一致しており、９の金額と矛盾がないこと。

13.機器設置写真（補助対象工事のすべて）

※機器設置前から設置後までの各工程、設置状況等を撮影すること。

※工事用黒板（日付、機器名称、施主、施工者名等）又はそれに代わるものを入れて撮影すること。ただし、機器の銘板や施設の館名板などの撮影には不要。

※撮影した写真の中に、以下のすべての写真を含んでいること。

(1) 補助対象機器を設置又は使用するすべての建物の全景又は館名板（社名や建物名を示す表札・看板等）の写真（正面からの撮影に努めること）

(2) 太陽光パネルの枚数がすべて確認できる写真（1枚に収まらず複数枚に分けて撮影する場合は、写真毎の太陽光パネルの設置位置がはっきり判るものであること）

(3) パワーコンディショナーの機器本体の写真

(4) パワーコンディショナーの型式や製造番号を読み取ることができる銘板の写真

(5) 設置された定置用蓄電池の本体の写真（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ）

(6) 設置された定置用蓄電池の型式や製造番号を読み取ることができる銘板の写真（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ）

※20kW以上の太陽光発電設備の場合には、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置き等）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合を除き、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本補助金、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。

14.対象機器に係る以下のすべての書類又はそれに代わるもの

(1) しゅん巧図
(2) 単線結線図

(3) 製品仕様書

(4) 性能表示の写し（定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ）

15.想定される自家消費の割合が判る資料

例：想定される発電量及び消費電力量等から、月毎及び年間の自家消費の割合を計算した書類等

※ 全量自家消費することが単線結線図等の書類から確認できる場合には不要

16.補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）が判る書類

17.系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類

　　　例：電力会社へ提出した「系統連系および電力購入申込書」、又は「低圧発電設備 系統連系・電力購入申込書」等

　　　※系統への接続を行わない場合、提出の必要はありません

18.【定置用蓄電池の補助を申請した場合】太陽光発電設備を接続したことがわかる結線図

　※14.の単線結線図等から確認できる場合には提出の必要はありません

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