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更新日:2024年4月11日

再エネ省エネ機器導入補助金制度Q&A

お知らせ

2024年度の内容を公開しました。

 

再エネ省エネ機器導入補助金制度に関するよくある質問

Q1 工事が終わっているものは対象になりませんか?

Q2 家(戸建)の持ち主でありませんが、申込み可能ですか?

Q3 制度を利用したいのですが、単身赴任で札幌市内に妻(または夫)しか住んでいません。

Q4 市外に住んでいますが札幌市に転居予定です。制度は利用できますか?

Q5 新築で家の工事は始まっていますが、補助対象機器は工事していません。制度を利用できますか?

Q6 工事業者が代行手続きできますか?

Q7 年度内に何度も利用できますか?

Q8 第1回目の募集の抽選で外れました。第2回目の募集への申込みはできませんか?

Q9 二世帯住宅に補助対象機器をそれぞれ設置の予定です。それぞれの世帯で申込みできますか?

Q10 二世帯住宅にそれぞれ太陽光発電と蓄電池を設置予定です。それぞれの世帯で申込みできますか?

Q11 リース又はPPA(電力購入契約)で対象機器を設置したいと考えています。申込みできますか?

Q12 書類の持込みによる申請はできますか?

Q13 昨年度の再エネ省エネ機器導入補助金に当選しましたが、計画を中止しました。今年度も申込みできますか?

Q14 募集は年度内に何回行いますか?

Q15 中古住宅に補助対象機器が備え付けられているものは、申込みできますか?

Q16 購入予定のマンションに、補助対象機器が設置されていますが、申込みできますか?

Q17 現在住んでいる分譲集合住宅の設備を補助対象機器に取り換える予定ですが、申込みできますか?

Q18 太陽光発電のみの申込みはできますか?

Q19 定置用蓄電池のみの申込みはできますか?

Q20 ロードヒーティング熱源用の補助対象機器を設置する予定ですが、申込みできますか?

Q21 太陽光発電の補助金額の計算方法はどうするのですか?

Q22 定置用蓄電池の補助金額の計算方法はどうするのですか?

Q23 ペレットストーブとは、どのような機器が該当しますか?

Q24 設置工事が完了しました。完了届(補助金交付申請兼完了届)に必要な添付書類は、全てそろえていなければ受付できませんか?

Q25 札幌市から2023年度の課税がなかったので納税していません。市民税納税証明書は必要ですか?

Q26 住民票は原本を提出しなければならないのでしょうか?

Q27 新築で住民票を移します。提出するのは引っ越し後の住民票ですか?

Q28 住民票はどこで請求できますか?

Q29 新品の設置を証明できる書類とはどんなものですか?

Q30 補助金の交付を受けた場合の確定申告はどのように実施したらよろしいでしょうか?

Q31 機器設置写真はどのようなものが必要ですか?

上記以外のご質問については下記問い合わせ先にお問い合わせ願います。

本制度に関する問い合わせ先

再エネ省エネ機器導入補助金受付係

TEL:011-700-0699

【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

(土曜・日曜・祝日及び2023年12月29日~2024年1月3日は受付していません)

Q1 工事が終わっているものは対象になりませんか?

A1 工事を終了し、事業者からの機器の引渡日(対象機器等取得日)が2024年2月10日以降であれば対象になります。なお、完了届の提出期限も定めておりますのでご注意ください。完了届提出期限をご参照ください。

Q2 家(戸建)の持ち主でありませんが、申込み可能ですか?

A2 自ら居住する住宅であり、ご本人が工事費を支払うのであれば申込み可能です。

Q3 制度を利用したいのですが、単身赴任で札幌市内に妻(または夫)しか住んでいません。

A3 市内にお住まいの方(この場合は妻(または夫))が申込んでいただければ受付可能です。ただし、原則として提出書類がお住まいの方(この場合は妻(または夫))の名義となる必要があります。

Q4 市外に住んでいますが札幌市に転居予定です。制度は利用できますか?

A4 利用可能ですが、完了届提出期限までに、引っ越し(札幌市に住民登録すること)することが条件です。

Q5 新築で家の工事は始まっていますが、補助対象機器は工事していません。制度を利用できますか?

A5 Q1と同様に、事業者からの機器の引渡日(対象機器等取得日)が2024年2月10日以降であれば対象になります。

Q6 工事業者が手続きを代行できますか?

A6 代行できます。ただし、申請内容について機器設置業者と十分に調整のうえ、手続きを代行してください。

Q7 年度内に何度も利用できますか?

A7 同一世帯同一年度に1回限りとなります。

Q8 第1回目の募集の抽選で外れました。第2回目の募集への申込みはできませんか?

A8 申込みできます。なお、申込時に「落選した場合次回以降の募集申込を希望」した場合は、再度申込する必要はなく、申込は継続されます。

Q9 二世帯住宅に機器をそれぞれ設置の予定です。それぞれの世帯で申込みできますか?

A9 それぞれの世帯で申込みできます。ただし、世帯が分かれていることを住民票(写し)で確認させていただきます。
  なお、一方の方が二世帯分を申込むことはできません。

Q10 二世帯住宅にそれぞれ太陽光発電と蓄電池を設置予定です。それぞれの世帯で申込みできますか?

A10 それぞれの世帯で申込みしてください。ただし、電力会社との契約が世帯ごとに分かれていることが条件です。

Q11 リース又はPPA(電力購入契約)で対象機器を設置したいと考えています。申込みできますか?

A11 本制度ではリース及びPPAの場合は申込みできません。別の制度である「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」をご検討ください。

Q12 書類の持込みによる申請はできますか?

A12 書類の持込みによる申請はできません。書類は全て郵送(日本郵便のサービスのみ)にて受け付けます。

Q13 昨年度の再エネ省エネ機器導入補助金に当選しましたが、計画を中止しました。今年度も申込みできますか?

A13 今年度の補助条件を満たし、補助対象機器を導入される場合には申込みできます。

Q14 募集は年度内に何回行いますか?

A14 年度内に2回行う予定です。第2回目の募集終了後については、募集終了時において予算に余剰がある場合のみ、先着順にて募集します。

Q15 中古住宅に補助対象機器が備え付けられているものは、申込みできますか?

A15 中古住宅に新たに設置されたもの(新品)は申込みできます。家に設置しているものが、既に使用されているものであれば申込みできません。

Q16 購入予定のマンションに、補助対象機器が設置されていますが、申込みできますか?

A16 新築分譲集合住宅に設置されている補助対象機器は申込みできません。マンションにおいては購入時の標準的な設備であるため、補助対象になりません。

Q17 現在住んでいる分譲集合住宅の設備を補助対象機器に取り換える予定ですが、申込みできますか?

A17 申込みできます。ただし、対象機器への取り換えが、機器性能上の問題等などからできない場合がありますので、販売店等にご確認ください。

Q18 太陽光発電のみの申込みはできますか?

A18 蓄電設備(定置用蓄電池、EV<電気自動車>)と接続することで申込みできます。蓄電設備と接続しない太陽光発電は補助の対象になりません。
  ※燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド車(PHV、PHEV)等との接続は本補助制度の対象となりません。

Q19 定置用蓄電池のみの申込みはできますか?

A19 既に太陽光発電を設置済みでの住宅に定置用蓄電池を設置する場合は、申込みできます。

Q20 ロードヒーティング熱源用の補助対象機器を設置する予定ですが、申込みできますか?

A20 申込みできません。

Q21 太陽光発電の補助金額の計算方法はどうするのですか?

A21 補助金額はパネルの合計出力(kW)に1万8千円を乗じ、千円未満を切り捨てた額です(上限は12万5千円)。パネルの合計出力(kW)はパネル出力×パネル枚数で算出される数値を小数点第3位以下切り捨てにします。

Q22 定置用蓄電池の補助金額の計算方法はどうするのですか?

A22 補助金額は蓄電池の定格容量(kWh)に1万5千円を乗じ、千円未満を切り捨てた額です(上限は6万円)。なお、定格容量は小数点第2位以下切り捨てにします。

Q23 ペレットストーブとは、どのような機器が該当しますか?

A23 木が由来の燃料である木質ペレットを使用できる設計及び仕様のものが、対象となります。木質ペレット以外の燃料を使用する場合は、補助金を返還していただきます。

Q24 設置工事が完了しました。完了届(補助金交付申請兼完了届)に必要な添付書類は、全てそろえていなければ受付できませんか?

A24 全てそろえていなければ受付できません。住民票等は札幌市に住民登録されているものが必要です。(市外から札幌市に転居する予定の方は、完了届提出期限までに、札幌市に住民登録する必要がありますので、ご注意ください。)

Q25 札幌市から2023年度の課税がなかったので納税していません。市民税納税証明書は必要ですか?

A25 原則、納税証明書のご提出は不要です。ただし、確認させていただくなかで後日提出をお願いすることがございます。

Q26 住民票の写しは原本を提出しなければならないのでしょうか?

A26 住民票の写し(証明日が記載され、証明者が押印されているものに限る)はコピーの提出で構いません。

Q27 新築で住民票を移します。提出するのは引っ越し後の住民票ですか?

A27 引っ越し後の住民票の提出が必要です。設置する場所に申請者の方がお住まいになっていることを確認する必要があります。

Q28 住民票はどこで請求できますか?

A28 住民票は各区役所、篠路出張所、定山渓出張所、大通証明サービスコーナー及び各まちづくりセンターにて請求可能です(まちづくりセンターは取り次ぎのみ)。また、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの取得もできます。

Q29 新品の設置を証明できる書類とはどんなものですか?

A29 例として、保証書(名前、住所、日付、型式、個数、施工業者名等の記載があるもの)、施工業者による新品を設置したことを証明する書類(記載例<製品証明書>は札幌市ホームページに掲載)です。太陽光発電の場合は、メーカーが発行する出力対比表、メーカー保証申込書では受付できません。

Q30 補助金の交付を受けた場合の確定申告はどのように実施したらよろしいでしょうか?

A30 補助金の交付決定時に札幌市長名で交付する「補助金交付決定及び確定通知書」を、確定申告書とともに提出してください。確定申告にあたってご不明な点は、確定申告書を提出する税務署にお問い合わせいただくようお願いします。

Q31 機器設置写真はどのようなものが必要ですか?

A31 対象機器の設置状況等のわかる写真が必要です。なお、画像が不鮮明など、設置状況や設置機器の内容が確認できない写真の受付はできませんので、ご注意下さい。
詳細についてはこちらをご確認ください。

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2872

ファクス番号:011-218-5108