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更新日:2021年5月6日

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度

お知らせ

※令和3年5月1日より、再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金交付要綱が改正となっております。

今年度から、市民の方が設備の導入に係る初期費用を必要としない「リース契約」を利用して太陽光発電設備や定置用蓄電池を

導入する場合に、札幌市がリース事業者に補助金を交付し、市民の方がリース事業者に支払うリース料金を

補助金額分だけ低減する補助金制度を実施します。

本補助制度の募集開始は4月1日からです。

応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

なお、市民の方が、太陽光発電設備や定置用蓄電池を購入して設置する場合には、再エネ省エネ機器導入補助制度が利用できるため、

再エネ省エネ機器導入補助制度への申込をご検討下さい。

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡願います。

サムネイル(改訂版)

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度パンフレット(改訂版)(PDF:6,193KB)

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

 補助制度の目的

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

 補助対象機器、補助金額等

補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器 補助金額 機器要件
太陽光発電

太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり3万円

(注)補助額の上限は、20万9千円です。

  • 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
  • 発電した電気を全量売電せず、少なからず自家消費していること。(余剰型配線であること。)
  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)の認証品等であり、北海道電力株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池

蓄電池容量 1kWhあたり2万5千円

(注)補助額の上限は、10万円です。

  • リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。
    なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
  • 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
  • JET(一般財団法人電気安全環境研究所)認証品等であり、北海道電力株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

 補助制度の募集期間

募集期間は、 令和3年4月1日から令和4年1月31日まで。

先着順にて受付を行い、予算額に達し次第、募集を終了します。

 補助対象者

補助対象者は、札幌市内に本店又は支店等を有するリース事業者。

ただし、市税を滞納していないことが条件となります。

 補助事業へ申し込むための要件

本補助事業へ申し込むには、下記の4つの要件を満たすリース契約を交わす必要があります。

 1.事業要件

  •  令和3年4月1日以降において、補助対象機器の借主と事業者との間で補助対象機器のリースに係る契約が締結されるものであること。
  • 補助対象機器の借主の住宅に補助対象機器が設置され、提出期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されるものであること。
  •  補助対象機器のリース契約を締結するに当たり、補助対象機器の借主に対して、本補助事業に申込むこと及び当該契約金額は当該補助金額が控除されていることが説明されたものであること。
  • リース契約を満了する又は、補助対象機器の借主が未経過期間に対応するリース料のおおむね全部をリース事業者に支払うことで中途解約をする場合には、事業者から補助対象機器の借主に対して、無償譲渡がなされるものであること。

 2.機能要件

  • 設置される補助対象機器が、停電時においても電力供給できる機能を有していること。

 3.サービス要件

  • 補助対象機器が故障した場合には事業者において、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
  • 補助対象機器の設置工事及び、リース期間内において、適用可能な動産総合保険及び賠償責任保険が付帯されていること。

 4.その他要件

  • 補助対象機器のリース契約締結前に、本補助事業へ申込むこと。
  • 補助対象機器の借主は、下記の(ア)~(エ)の要件を全て満たすこと。

 (ア)市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者

 (イ)札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者

 (ウ)札幌市税を滞納していない者

 (エ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない者

  • 補助対象機器を稼働させることで得られるCO2排出削減量などの環境価値を札幌市内で消費すること。
  • 補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。
  • 事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。

 本補助制度で対象となるリース契約

本補助事業で対象となるリース契約は下記の定義に該当するものです。

補助対象機器の所有者である事業者が、住宅に補助対象機器を事業者の費用により設置し、住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり補助対象機器を使用収益する権利を与え、市民は当事者間で合意した補助対象機器の使用料を事業者に支払うものであり、下記の要件に該当するものであること。

なお、補助対象機器のリース期間は、太陽光発電設備は10年間以上、定置用蓄電池は4年間以上であること。

  • リース期間において市民が支払うリース料の合計額は、補助対象機器の取得価格及び、その取引に係る付随費用の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)であること。
  • 市民がリース契約の中途解約をする場合には、市民が未経過期間に対応するリース料の額のおおむね全部(原則として90%以上)を事業者に支払うものであること

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 札幌市 環境局 環境エネルギー課

 電話番号 011-211-2872

 ・完了届送付先

 〒060-8611 札幌中央区北1条西2丁目 本庁舎12階 環境エネルギー課

 申込方法、完了報告など手続きについて

 申込方法

申込方法は、インターネットからの申込のみとなります。

 「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度 申込フォーム」に、下記の内容を入力してください。

  • リース事業者の会社名、住所、担当者名、電話番号、Eメールアドレス
  • 住宅所有者の氏名、補助対象機器の設置場所
  • 申込機器の設備容量、補助申込額
  • 補助対象機器のリース開始予定時期

申込をいただいた3日以内に、応答メールを送信します。

その後に申込内容の確認を行い、3週間を目途に、補助金交付申請受理決定書を申込事業者に郵送いたします。

 完了報告(対象機器の設置が完了し、機器のリース開始後に提出すること)

「事業者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式4)」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

必要書類

1.現在事項全部証明書の原本又は写し(※事業者のもの)

2.住民票の写し又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、パスポートの写し、マイナンバーガードの表面の写し

 ※補助対象機器の借主のものであり、記載されている住所と補助対象機器の設置場所が一致していること

3.令和3年度発行の納税証明書(指名願)の原本又は写し(※事業者のもの)

4.リースに係る契約書の写し(※下記の内訳が分かるものであること)
 ア)設備費及び、工事費、保証料、リース料

 イ)リース期間の動産総合保険料及び、賠償責任保険の保険料

 ウ)リース期間の保守料

 エ)無償譲渡に係る所有権移転の手数料

5.補助対象機器の保守内容を確認できる書類の写し

6.補助対象機器の設置状況を示す写真

 ※設置状況や機器の銘板などが鮮明に写っていること

 ※太陽光発電設備の場合には、パネル枚数が分かる写真であること

 ※設置状況や機器の銘板など、写真が不明瞭な場合は受付できません。
 写真の撮り方や注意点などは、「提出写真の撮り方に関する注意事項(PDF:77KB)」をご覧ください。

7.補助対象機器を設置した建物の全景写真

8.補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義( カタカナ)、口座番号)がわかる書類

 ※通帳の写し、インターネット(ネットバンキング)での表示画面 等

提出期限

補助金交付申請兼完了届(様式4)」等の提出期限は、以下の「期限1.」「期限2.」の方法で算出した期限の遅い日付が提出期限となります。

「期限1.」の算出方法

リース契約書に記載されているリース開始日の翌日を起算日として、60日を経過する日
(注)算出した日付が2022年3月11日を超えていた場合は、2022年3月11日が提出期限となります。

「期限2.」の算出方法

申込を受理した後に送付される補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日の翌日を起算日として、60日を経過する日


以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。

≪算出例1≫
 (リース契約書に記載されているリース開始日)

 2021年月7月14日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2021年5月10日

 「期限1.」
 7月14日の翌日から60日後は、2021年9月13日
 

「期限2.」
 補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である5月10日の翌日から60日後は、2021年7月9日

 

 「期限1.」より「期限2.」の日付が遅いため、
 提出期限は、2021年9月13日となります。

≪算出例2≫

 (リース契約書に記載されているリース開始日)

 2021年月11月5日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2021年10月1日

「期限1.」
 11月5日の翌日から60日後は、2022年1月4日

「期限2.」
 補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である10月1日の翌日から60日後は、2021年11月30日

 

 

 「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、
 提出期限は、2022年1月4日となります。

 

 

≪算出例3≫

 (リース契約書に記載されているリース開始日)

 2022年月2月1日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2021年12月1日

 

「期限1.」
 2022年2月1日の翌日から60日後は、2022年4月2日ですが、2022年3月11日を超えているため、算出期限は3月11 

「期限2.」
補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である12月1日の翌日から60日後は、2022年1月30日

 「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、 提出期限は、令和3年3月11日となります。

 

 

 

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式3)」を提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

  • 補助金の申込額の増額
  • 対象機器の変更及び追加
  • 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

 

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 札幌市 環境局 環境エネルギー課

 電話番号 011-211-2872

 ・完了届送付先

 〒060-8611 札幌中央区北1条西2丁目 本庁舎12階 環境エネルギー課

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A(よくある質問)

本補助制度のよく質問がある項目を掲載しましたので、以下のリンク先をご覧ください。

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A

 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

補助制度に関する各種様式

名称 WORDファイル PDFファイル 記載例
 (様式3)計画変更・中止届 Word形式(ワード:28KB) PDF形式(PDF:156KB)

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 (様式4)補助金交付申請兼完了届 Word形式(ワード:94KB) PDF形式(PDF:119KB) PDF形式(PDF:81KB)
 (様式7)財産処分承認申請書 Word形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:156KB)

-

 (様式9)財産処分報告書 Word形式(ワード:33KB) PDF形式(PDF:154KB)

-

※上記表の様式7及び様式9は、補助金交付後に補助対象機器を処分する場合に必要となる書類です。

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 札幌市 環境局 環境エネルギー課

 電話番号 011-211-2872

 ・完了届送付先

 〒060-8611 札幌中央区北1条西2丁目 本庁舎12階 環境エネルギー課

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2872

ファクス番号:011-218-5108