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更新日:2022年5月16日

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度

お知らせ

※令和4年度版のパンフレットを公開しました。

※補助制度を利用できる事業者の一例を公開しました。

令和4年度の募集は4月1日(金曜日)から開始しています。

応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

なお、市民の方が、太陽光発電設備や定置用蓄電池を購入して設置する場合には、再エネ省エネ機器導入補助制度が利用できるため、

再エネ省エネ機器導入補助制度への申込をご検討下さい。

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。

また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡願います。

パンフレット_サムネイル画像

2022年度 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度パンフレット(PDF:1,888KB)

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

 補助制度の目的

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

 補助対象機器、補助金額等

補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器 補助金額 機器要件
太陽光発電

太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり2万5千円

(注)補助額の上限は、17万4千円です。

  • 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
  • 発電した電気を全量売電せず、少なからず自家消費していること。(余剰型配線であること。)
  • 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池

蓄電池容量 1kWhあたり2万2千円

(注)補助額の上限は、8万8千円です。

  • リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。
    なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
  • 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
  • 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

 補助制度の募集期間

募集期間は、 令和4年4月1日から令和5年1月31日まで。

先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

 補助対象者

補助対象者は、札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス(リース又はPPA)を提供する事業者。

ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。

 補助制度へ申し込むための要件

本補助制度へ申し込むには、下記の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。

 1.事業要件

  •  令和4年4月1日以降に、補助対象機器の借主が居住する住宅において、補助対象機器の運用が開始されるものであること。
  • 提出期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されるものであること。
  •  補助対象機器の運用を開始するに当たり、補助対象機器の借主に対して、本補助制度に申込むことが説明されたものであること。
  • リース契約やPPAを満了する場合又は、補助対象機器の借主が違約金の支払いによって中途解約をする場合には、事業者から補助対象機器の借主に対して、無償譲渡がなされるものであること。

 2.機能要件

  • 設置される補助対象機器が、停電時においても電力供給できる機能を有していること。

 3.サービス要件

  • 補助対象機器が故障した場合には事業者において、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
  • 補助対象機器の設置に起因する事故等について、借主と事業者の間で、両者が負うべき責任について合意すること。

 4.その他要件

  • 補助対象機器の運用開始前に、本補助制度へ申込むこと。
  • 補助対象機器の借主は、下記の(ア)~(エ)の要件を全て満たすこと。

 (ア)市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者

 (イ)札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者

 (ウ)札幌市税を滞納していない者

 (エ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない者

  • 補助対象機器を稼働させることで得られるCO2排出削減量などの環境価値を札幌市内で消費すること。
  • 補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。
  • 事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。

 本補助制度で対象となる事業

本補助制度で対象となる事業は下記の定義に該当するものです。

リース

補助対象機器の所有者である事業者が、住宅に補助対象機器を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり補助対象機器を使用収益する権利を与え、市民は当事者間で合意した補助対象機器の使用料を事業者に支払うものであること。

PPA(電力購入契約)

太陽光発電設備の所有者である事業者が、住宅に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該太陽光発電設備から発電された電気を販売するものであること。

本補助制度を利用できる事業者の一例

事業者名 契約・プラン名 取扱事業 取扱機器   問い合わせ先
株式会社シェアでんき21 シェアでんき北海道モデル

PPA

(電力購入契約)

太陽光発電

・公式ホームページ:https://roofman.jp

・TEL:011-788-3224

北海道電力株式会社

ふらっとソーラー リース

太陽光発電・

定置用蓄電池

・公式ホームページ:https://www.hepco.co.jp/smart_life/index.html#content_04

・TEL:011-207-6555

 

※掲載される事業者名はあくまで一例であり、要件を満たす事業者は全て補助の対象となります。 

※掲載される事業者名及び契約・プラン名は、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものであり、契約・プランの内容について市が保証するものではありません。

※本ページへの事業者名掲載を希望する場合には、「札幌市 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課」までご相談ください。

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2022年12月29日~2023年1月3日は受付していません)

 ・完了届送付先

 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 申込方法、完了報告など手続きについて

 申込方法

申込方法については、以下のとおりとなります。

  1. 申込書(様式1)に必要事項をお書きください。
  2. 募集期間中に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
  3. 「受付窓口」で申込書を受理した後、「補助金交付申請受理決定通知書」を発行し、申込事業者の担当者へ郵送でお知らせします。
  4. 補助申請額が予算額を超過した日に複数の申請があった場合、抽選を行い、「補助金受領予定者」を決定します。

≪申込書の郵送先(受付窓口)≫
 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 完了報告(対象機器の設置が完了し、運用の開始後に提出すること)

「事業者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。

必要な添付書類

 

必要書類

1.現在事項全部証明書の原本又は写し

 ※事業者のもの

2.住民票の写し又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、パスポートの写し、マイナンバーカードの表面の写し

 ※補助対象機器の借主のものであり、記載されている住所と補助対象機器の設置場所が一致していること

3.令和4年度発行の納税証明書(指名願)の原本又は写し

 ※事業者のもの

 ※札幌市に対する納税義務を有する事業者のみ添付すること

4.契約書の写し

※契約金額が分かるものであること

5.以下のことが確認できる書類(契約書に記載がある場合は不要)

(1) 契約期間中の補助対象機器の保守内容

(2) 補助対象機器の運用開始日

(3)新品を設置したこと

※(2)又は(3)の証明書類がない場合には、「製品証明書」を提出してください。

6.補助対象機器の設置状況を示す写真

 ※設置状況や機器の銘板などが鮮明に写っていること

 ※太陽光発電設備の場合には、パネル枚数が分かる写真であること

 ※設置状況や機器の銘板など、写真が不明瞭な場合は受付できません。
 写真の撮り方や注意点などは、「提出写真の撮り方に関する注意事項(PDF:77KB)」をご覧ください。

7.補助対象機器を設置した建物の全景写真

8.補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義( カタカナ)、口座番号)がわかる書類

 ※通帳の写し、インターネット(ネットバンキング)での表示画面 等

9.事業者に交付された補助金が、市民に全額還元されることが分かる書類

提出期限

補助金交付申請兼完了届(様式5)」等の提出期限は、以下の「期限1.」「期限2.」の方法で算出した期限の遅い日付が提出期限となります。

「期限1.」の算出方法

補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、60日を経過する日
(注)算出した日付が2023年3月10日を超えていた場合は、2023年3月10日が提出期限となります。

「期限2.」の算出方法

申込を受理した後に送付される補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日の翌日を起算日として、60日を経過する日


以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。

≪算出例1≫
 (補助対象機器の運用開始日)

 2022年月6月1日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2022年5月10日

 「期限1.」
 6月1日の翌日から60日後は、2022年7月31日
 

「期限2.」
 補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である5月10日の翌日から60日後は、2022年7月9日

 

 「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、
 提出期限は、2022年7月31日となります。

≪算出例2≫

 (補助対象機器の運用開始日)

 2022年月11月5日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2022年11月7日

「期限1.」
 11月5日の翌日から60日後は、2023年1月4日

「期限2.」
 補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である11月7日の翌日から60日後は、2023年1月6日

 

 

 「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、
 提出期限は、2023年1月6日となります。

 

 

≪算出例3≫

 (補助対象機器の運用開始日)

 2023年月2月1日
 (補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日)

 2022年12月1日

 

「期限1.」
 2023年2月1日の翌日から60日後は、2023年4月2日ですが、2023年3月10日を超えているため、算出期限は3月10 

「期限2.」
補助金交付申請受理決定書に記載された発送年月日である12月1日の翌日から60日後は、2023年1月30日

 「期限2.」より「期限1.」の日付が遅いため、 提出期限は、2023年3月10日となります。

 

 

 

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式4)」を提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

  • 補助金の申込額の増額
  • 対象機器の変更及び追加
  • 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係

 電話番号 011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2022年12月29日~2023年1月3日は受付していません)

・完了届送付先

 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A(よくある質問)

本補助制度のよく質問がある項目を掲載しましたので、以下のリンクをご覧ください。

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A

 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

補助制度に関する各種様式

名称 WORDファイル PDFファイル 記載例

(様式1)申込書

Word形式(ワード:42KB) PDF形式(PDF:161KB)

PDF形式(PDF:184KB)

 (様式4)計画変更・中止届 Word形式(ワード:31KB) PDF形式(PDF:168KB)

-

 (様式5)補助金交付申請兼完了届

Word形式(ワード:95KB) PDF形式(PDF:115KB) PDF形式(PDF:127KB)
 (様式8)財産処分承認申請書 Word形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:167KB)

-

 (様式10)財産処分報告書 Word形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:181KB)

-

製品証明書 Word形式(ワード:39KB) PDF形式(PDF:154KB)

-

※上記表の様式8及び様式10は、補助金交付後に補助対象機器を処分する場合に必要となる書類です。

本制度に関する問い合わせ先及び完了届送付先

・問い合わせ先

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係

 電話番号  011-700-0699

 【受付時間】平日午前10時~午後6時まで

 (土曜・日曜・祝日及び2022年12月29日~2023年1月3日は受付していません)

・完了届送付先

 〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2872

ファクス番号:011-218-5108