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本ページで紹介している補助金制度の概要 |
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補助制度名 | 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度 |
対象者 |
市民 ※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます |
対象機器 |
太陽光発電(リース又はPPA(電力購入契約))、定置用蓄電池(リース) ※2024年3月9日以降に運用を開始するものが対象。 ※ローンや一括での購入を行う場合は、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が利用できます。 |
申込募集期間 ※2024年度の募集は終了しました。 |
2024年4月1日(月曜日)~2025年1月31日(金曜日) ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。 |
完了届の提出期限 (消印有効) |
(1)申込の完了後に補助対象機器の運用を開始する場合 補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日を経過する日 (2)申込の完了時点で補助対象機器の運用を開始している場合 札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日 ※算出した期限が2025年3月7日(金曜日)を過ぎる場合には、2025年3月7日(金曜日)が期限となります。 |
※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。
太陽光発電・定置用蓄電池に関する他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。
再生可能エネルギー・省エネルギーに関するその他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。
パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。
また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡ください。
2024年度_再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度パンフレット(PDF:816KB)
本ページの内容は以下のとおりです。
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。
補助対象機器 | 補助金額 | 機器要件 |
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太陽光発電 |
太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円 (注)補助額の上限は、12万5千円です。 |
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定置用蓄電池 |
蓄電池容量1kWhあたり1万5千円 (注)補助額の上限は、6万円です。 |
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申込募集期間は、2024年4月1日から2025年1月31日まで。
※2024年度の募集は終了しました。
※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
補助対象者は、札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス(リース又はPPA)を提供する事業者。
ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。
本補助制度へ申し込むには、下記の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。
1.事業要件
2.機能要件
3.サービス要件
4.その他要件
(ア)市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者
(イ)札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者
(ウ)札幌市税を滞納していない者
(エ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない者
本補助制度で対象となる事業は下記の定義に該当するものです。
補助対象機器の所有者である事業者が、住宅に補助対象機器を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり補助対象機器を使用収益する権利を与え、市民は当事者間で合意した補助対象機器の使用料を事業者に支払うものであること。
太陽光発電設備の所有者である事業者が、住宅に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該太陽光発電設備から発電された電気を販売するものであること。
事業者名 | 契約・プラン名 | 取扱事業 | 取扱機器 | 問い合わせ先 |
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株式会社シェアリングエネルギー | シェアでんき北海道モデル |
PPA (電力購入契約) |
太陽光発電 |
・公式ホームページ:https://roofman.jp ・TEL:011-788-3224 |
北海道電力株式会社 |
ふらっとソーラー | リース |
太陽光発電・ 定置用蓄電池 |
公式ホームページ:https://www.hepco.co.jp/smart_life/flatsolar/ ・TEL:011-207-6555 |
※掲載される事業者名はあくまで一例であり、要件を満たす事業者は全て補助の対象となります。
※掲載される事業者名及び契約・プラン名は、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものであり、契約・プランの内容について市が保証するものではありません。
※本ページへの事業者名掲載を希望する場合には、「札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課」までご相談ください。
・問い合わせ先
再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係
電話番号:011-700-0699
【受付時間】平日午前10時~午後6時まで
(土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日~2025年1月3日は受付していません)
・申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」
申込方法については、以下のとおりとなります。
≪申込書の郵送先(受付窓口)≫
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」
「事業者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。
≪重要≫
提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」等を提出できない場合、補助金を受け取ることが出来なくなります。
必要書類 |
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1.現在事項全部証明書の原本又は写し ※事業者のもの |
2.住民票の写し(コピー可)又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、マイナンバーカードの表面の写し ※補助対象機器の借主のものであり、記載されている住所と補助対象機器の設置場所が一致していること |
3.契約書の写し ※補助対象機器の借主が貸主に支払う料金の内容が分かるものであること |
4.以下のことが確認できる書類(契約書に記載がある場合は不要) (1)契約期間中の補助対象機器の保守内容 (2)補助対象機器の運用開始日 (3)新品を設置したこと ※(2)又は(3)の証明書類がない場合には、「製品証明書」を提出してください。 |
5.補助対象機器の設置状況を示す写真
※設置状況や機器の銘板などが鮮明に写っていること ※太陽光発電設備の場合には、パネル枚数が分かる写真であること ※設置状況や機器の銘板など、写真が不明瞭な場合は受付できません。 |
6.補助対象機器を設置した建物の全景写真 |
7.補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義(カタカナ)、口座番号)がわかる書類 ※通帳の写し、インターネット(ネットバンキング)での表示画面等 |
8.事業者に交付された補助金が、市民に全額還元されることが分かる書類 |
※提出された書類の有効性が確認できない場合、内容を証明できる書類の追加提出を求める場合があります。
「補助金交付申請兼完了届(様式5)」等の提出期限は、以下のいずれか遅い方の日付となります。ただし、算出した期限が2025年3月7日を過ぎる場合は、2025年3月7日が期限となります。
期限1:補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日が経過する日
期限2:札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日
以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。
≪算出例1≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日)
(補助対象機器の運用開始日)
(計算結果)
(提出期限) |
≪算出例2≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日)
(補助対象機器の運用開始日)
(計算結果)
(提出期限) |
≪算出例3≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日)
(補助対象機器の運用開始日)
(計算結果)
(提出期限) |
「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式4)」を必ず提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。
「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」等を提出できない場合に、「協議申請書(様式12)」を提出することで、提出期限の延長を申請することができます。
提出期限の延長が認められた場合、市は提出された「協議申請書(様式12)」に延長後の提出期限を記載し、その写しを返送します。
※以下に該当する場合は、提出期限の延長はできません。
・問い合わせ先
再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係
電話番号:011-700-0699
【受付時間】平日午前10時~午後6時まで
(土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日~2025年1月3日は受付していません)
・申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」
本補助制度のよく質問がある項目を掲載しましたので、以下のリンク先をご覧ください。
本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。
名称 | WORDファイル | PDFファイル | 記載例 |
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Word形式(ワード:54KB) | PDF形式(PDF:217KB) | ||
(様式4)計画変更・中止届 | Word形式(ワード:29KB) | PDF形式(PDF:156KB) |
- |
Word形式(ワード:98KB) | PDF形式(PDF:104KB) | PDF形式(PDF:114KB) | |
(様式8)財産処分承認申請書 | Word形式(ワード:33KB) | PDF形式(PDF:153KB) |
- |
(様式10)財産処分報告書 | Word形式(ワード:34KB) | PDF形式(PDF:154KB) |
- |
(様式12)協議申請書 | Word形式(ワード:32KB) | PDF形式(PDF:162KB) | - |
製品証明書 | Word形式(ワード:39KB) | PDF形式(PDF:154KB) |
- |
提出写真の撮り方に関する注意事項 ※2024年4月5日改定 |
- | PDF形式(PDF:519KB) | - |
※上記表の様式8及び様式10は、補助金交付後に補助対象機器を処分する場合に必要となる書類です。
・問い合わせ先
再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係
電話番号:011-700-0699
【受付時間】平日午前10時~午後6時まで
(土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日~2025年1月3日は受付していません)
・申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」
本補助金制度を利用した方へ、リース・PPAについてのアンケートを実施しました。
対象者 :2021~2022年度に本補助金の交付を受けた方
実施期間:2023年12月28日~2024年1月28日
回答人数:20名
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