生活保護制度

生活にお困りの方へ

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。

また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、お困りの場合はためらわずにご相談ください。

生活保護は原則として、くらしをともにしている「世帯」を単位におこなわれ、世帯の収入と最低生活費を比べて、保護が必要かどうかを決定し、最低生活費に足りない分が生活保護費として支給されます。

最低生活費とは、世帯の人数や年齢などをもとに、国が決めた基準で計算した1か月の生活費をいいます。

収入とは、年金・手当・給料（子どものアルバイト収入や金券等の現物給付も含みます）・仕送り・保険金・その他の臨時収入など、世帯の全員が得たすべての収入を合計したものをいいます。

収入を得るために必要な経費は、収入から控除されます。

保護をうけられる	保護をうけられない
収入が最低生活費を下回っている場合	収入が最低生活費を上回っている場合

生活費にあてることのできる現金・預貯金・生命保険・自動車・不動産・その他高価な物品などは、原則として処分し、生活費にあててください。
働くことのできる人は、精一杯働いてください。
年金や各種手当など、生活保護以外の制度を活用できるときは、それらを活用してください。
保護の要件ではありませんが、扶養義務者からの援助は生活保護に優先しますので、親・子・兄弟姉妹・前夫（子の父）・前妻（子の母）などから、できるだけ援助をうけてください。

※暴力団員や暴力団関係者は、上に書かれた生活保護の要件を満たしていないと判断されるため、生活保護をうけることができません。

生活保護費の種類は下記のようなものがあります。

生活保護の申請は、お住まいの区の区役所の保護課ですることができます。
相談担当員が、お困りの状況などをお聞きし、保護の要件や手続きについて説明しますので、各区役所の保護課へお気軽に相談してください。
なお、生活保護の申請は、本人だけでなく、扶養義務者または同居している親族でもすることができます。
調査の結果、生活に困っていると認められると、生活保護をうけられます。生活保護を申請した場合、原則として、生活保護の申請日から14日以内にうけられるかどうか通知されます。

保護のポスター