土地の固定資産税・都市計画税

田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。

売買実例価額を基礎として評価（宅地については、地価公示価格等の7割を目途として評価）

固定資産税（土地）の評価の基礎となる標準宅地の位置および路線価を公開しています。各市税事務所固定資産税課のほか、財政局税政部固定資産税課および市政刊行物コーナー（市役所本庁舎）でご覧いただけます。

〈路線価の公開例〉

※1路線価と呼ばれるものには、各市町村が算定する「固定資産税路線価」のほかに、相続税や贈与税の算出の基礎となる「相続税路線価」があります。「相続税路線価」は、各税務署算定します。

※2地価公示価格は特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートルあたりの価格を示しており、国土交通省の鑑定委員会が決定しています。

住宅用地の認定を行うため、次のような場合には「住宅用地使用（新規・変更・廃止）申告書」または「住宅建替え時の住宅用地使用申告書」により申告が必要です。

（1）住宅を新築・増築をした場合

（2）家屋の用途を変更した場合

（3）住宅が滅失した場合

（4）既存の住宅に代えて、1月1日（賦課期日）現在、住宅を建築中の場合

※「住宅用地使用（新規・変更・廃止）申告書」および「住宅建替え時の住宅用地使用申告書」は各市税事務所固定資産税課にご用意しています。また、申請書・届出書ダウンロードサービスから取得することもできます。

（1）令和6年度の土地の税負担については、負担の均衡化を図ることを基本とした措置が講じられています。具体的な算出方法は以下のとおりです。

（2）ただし、令和6年度の価格（住宅用地の場合、令和6年度住宅用地特例額）に対する令和5年度課税標準額の割合（この割合を負担水準といいます。）が一定の水準以下のときは、負担の調整を行います。