固定資産税

固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを固定資産といいます）に対してかかる税です。

毎年1月1日（賦課期日）現在で、市内に固定資産を所有している方です。
この所有している方とは、次の登記簿などにそれぞれ所有者として登記または登録されている方です。

固定資産税の課税標準は、その資産の価格（評価額ともいいます）です。
価格は、一定の基準により適正な時価を求める方法により決定します。
価格は、原則として3年ごと（償却資産は毎年度）に全面的に見直します（これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいます）が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定するほか、地価が下落している地域の土地については、価格の修正を行っています。

次の基準年度は令和6年度です。

課税標準額×税率1.4％

なお、課税標準額とはその資産の価格をいいますが、課税標準の特例措置などがある場合は、特例後の額が課税標準額となります。

同一区内に所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の場合には固定資産税はかかりません。

市税事務所から送付された納税通知書により、年4回に分けて納めていただくことになっています。

 

※1休日その他の公休日にあたるときはその翌日

※2固定資産の所有者が住所を変更したときは、必ずその届け出をしてください。届け出は、納税通知書に同封している返信届や電話のほか固定資産税・都市計画税住所変更・利用状況の変更届出窓口からも行うことができます。

 

固定資産税の納税義務者等は自分の資産の課税台帳を、資産の所在する区を担当する市税事務所で閲覧できます。また、固定資産税の納税者は、土地・家屋の縦覧帳簿（区ごとの資産の価格一覧表です。償却資産にはありません）を縦覧期間内に限り縦覧することができます。縦覧できるのは、所有する資産が所在する区と同一の区の縦覧帳簿です。
これは、固定資産税・都市計画税の課税内容を知っていただく機会として、また、他の土地や家屋の価格との比較を通じて自分の資産の価格の適正さを判断できるように設けられているものです。

なお、借地人・借家人は借りている土地および家屋の課税台帳に限り、有料で閲覧することができます。

納税義務者が課税台帳に登録されている価格について不服がある場合は札幌市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

審査の申出ができる事項・期間等については固定資産評価審査申出制度のページをご覧ください。

毎年1月1日現在、同一区内に所有する土地・家屋のうち課税対象となった資産について、その課税内容を課税明細書により納税者にお知らせしています。
課税明細書は、納税通知書に添付しています。