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「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

　令和2年度の税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置が創設されました（令和3年1月1日施行）。
　この改正により、市税においても令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、下記書類の提出が必要となりました。
　なお、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。
ア　個人
　・陳述書（個人用）
　・自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、後記エの書類

イ　法人
　・陳述書（法人用）
　・入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項
　・⼊札者（法⼈）の商業登記簿謄本の原本 （法務局にて取得）
　・自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は、後記エの書類

ウ　指定許認可等
　以下の指定許認可等を受けている事業者は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。

　１　宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
　２　債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている者

エ　自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合
　・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項
＜自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は併せて以下の書類も提出してください。＞
　・自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項
　・⾃⼰の計算において⼊札等をさせようとする者（法⼈）の商業登記簿謄本の原本 （法務局にて取得）

 

※「自己の計算において入札者に入札等をさせようとする者」とは、その不動産を取得する意図で、入札者に対して資金を提供して入札（買受けの申込み）させようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者をいいます。

※様式については、上記4:様式集をご参照ください。

※動産・自動車のせり売りにのみ参加される場合は、上記書類の提出は不要です。