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「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

令和2年度の税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置が創設されました（令和3年1月1日施行）。
この改正により、市税においても令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、下記書類の提出が必要となりました。
なお、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。
<個人>
・陳述書（個人用）
・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項

<法人>
・陳述書（法人用）
・入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項

・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項
・自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項
・商業登記簿謄本（法務局にて取得）
※以下の指定許認可等を受けている事業者は、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。
1.宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
2.債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている者

※様式については、下記4様式集(9)をご参照ください。

※動産・自動車のせり売りにのみ参加される場合は、上記対応は不要です。