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更新日：2015年3月25日
マニフェストの進捗状況（6.市民が創る自治の街）
「達成状況」の欄の記号の意味
- 「◎」・・・平成23年度～26年度までの取組により、マニフェストの目標値等をすでに達成したもの
- 「○」・・・平成23年度～26年度末までの取組により、マニフェストの目標値等を達成する見込みのもの
- 「△」・・・平成23年度～26年度末までの目標値等の達成には至らなかったが、27年度以降に達成が見込まれるもの、または別の手法等により事業目的の達成を図ったもの
- 「×」・・・目標値等の達成が困難なもの
6.市民が創る自治の街
| マニフェストの政策項目 | マニフェストの 目標値等 |
達成状況 | これまでの状況 | 所管部 | |
|---|---|---|---|---|---|
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1 |
新たな札幌の将来ビジョンを市民と一緒に創ります | 12年度までに策定 |
◎ |
・審議会を設置するとともに、市民会議やワールドカフェ、ワークショップといった各種市民参加事業を実施（11年度～13年度） ・13年第1回定例会にビジョン編を提案・議決（13年2月） ・まちづくり戦略ビジョン（戦略編）を策定（13年10月） ・戦略ビジョンに掲げる「未来創造プロジェクト」機運醸成のための市民フォーラムを開催（14年10月） ・「札幌の未来像」を効果的に伝えるイメージ映像を制作（14年12月） |
政策企画部 |
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2 |
区民協議会の運営を支援します | 11年度から実施 |
◎ |
・区民協議会の開催支援や運営支援を実施（11年度～） ・区民協議会での取組等が予算に反映されるよう区民協議会特別推進枠を予算化（13年度～） |
市民自治推進室 |
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3 |
市民と職員が一緒に学ぶまちづくり研修を開始します | 11年度から実施 |
◎ |
・市民と共に学ぶまちづくり推進研修事業（ジョイまちゼミナール）を実施（11年度～） | 職員部 |
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4 |
公文書館を整備します | 13年度までに開設 |
◎ |
・公文書館整備計画を策定し基本・実施設計を実施（11年度） ・公文書館の開館に向けた旧豊水小学校複合施設の改修工事を実施（12年度） ・公文書館条例を制定（13年3月） ・公文書館を開館（13年7月） |
行政部 |
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5 |
市民に身近な窓口のサービスアップを進めます | 14年度までに10か所拡大 （5か所→15か所） |
△ |
【住民票即日交付】 ・国のマイナンバー制度の導入決定を受け、まちづくりセンターにおける即日交付拡大に替え、コンビニ交付を検討（13年度～） 【コンビニ納付】 ・市道民税及び固定資産税のコンビニ納付を開始（11年4月～） ・コンビニ納付書のバーコードを利用し、携帯電話・スマートフォンで納付できるモバイルレジを導入（14年4月～） |
地域振興部 税政部 |
| 11年度から納付開始 | |||||
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6 |
地区会館・市民集会施設の整備を進めます | 14年度までに40か所整備 |
◎ |
【地区会館・市民集会施設の整備状況】 （11年度）9カ所（12年度）12カ所（13年度）11カ所（14年度）11カ所 合計43か所 ・市民集会施設建築費補助の拡大（11年度） 補助率1月3日→1月2日、上限額12,000千円→18,000千円 計8館の新築に補助 ・町内会活動拠点支援事業の新設（11年度） 町内会が集会施設を借り上げている場合、費用の1月2日（上限額300千円）を補助 計11団体に補助 ・市民集会施設建築資金貸付を実施（11年度） 市民集会施設建築費補助を受けて市民集会施設を新築する場合、費用の1月2日、上限18,000千円の融資をあっせん ・地区会館リフレッシュ整備事業の新設（12年度） 地域のニーズに応じた改修等を実施（上限額30,000千円） 計14館をリフレッシュ改修 |
地域振興部 |
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7 |
町内会・自治会の活動を支援します | 14年度までに加入率上昇 |
× |
・転入者や集合住宅入居者に対する普及啓発を実施（11年度～） ・学生との協働により「地域i（アイ）動画」を制作し地域の紹介フィルムとして札幌市のPRに活用（12年度～） ・町内会への参加促進を啓発するためのテレビCMなどを活用したPRを実施（13年度～） 【加入率の状況＜各年1月1日現在＞】 （11年）72.46%（12年）71.73%（13年）71.07%（14年）70.48％ |
市民自治推進室 |
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8 |
まちづくりセンターの機能をさらに強化します | 14年度までに自主運営化10か所増 （8か所→18か所） |
× |
・まちづくりセンター地域自主運営制度を周知（11年度～） ・地域カルテ・マップの作成及び活用支援（11年度～） ・地域の創意工夫で行うソフト事業とハード事業を結びつける地域活動の場整備支援事業を実施（12年度～） ・税務や人事労務などの専門的な知識の助言を行うため、社会保険労務士などによる「まちづくりセンター地域自主運営相談窓口制度」の設置（13年7月） ・簾舞まちづくりセンターの自主運営化（9カ所目、14年4月1日～） |
市民自治推進室 |
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9 |
NPO活動への支援を総合的に進めます | 11年度に開設 |
◎ |
・札幌星園高校跡施設を市民活動プラザ星園として整備（11年8月） ・駅前通地下歩行空間（北大通交差点広場（西））に市民まちづくり活動の情報コーナーを設置（11年4月） |
市民自治推進室 |
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10 |
まちづくりパートナー企業との連携を広げます | 14年度までに締結企業数10社増 （6社→16社） |
△ |
・全15社とまちづくりパートナー協定を締結＜14年12月現在＞ ※参考各局区における個別協定16局区36協定331社（13年6月集計） |
市民自治推進室 |
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11 |
ソーシャルビジネスを推進します | 11年度から実施 |
◎ |
・継続的な社会的課題の解決を目指すモデル事業を実施（11年度） ・女性を対象としたソーシャルビジネスの養成講座を実施（11～12年度） ・大学と連携したさっぽろソーシャルビジネススクールを実施（12年度～） ・ソーシャルビジネスの成長を促進するネットワークの構築等、自発的発展に寄与する事業を実施 ・事業者の広報、販路拡大、異業種交流の促進を図るため「さっぽろソーシャルビジネス見本市」を開催（13年度～） |
市民自治推進室 産業振興部 |
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12 |
ICカードによる地域ポイント制度をつくります | 12年度から実用化 |
◎ |
・ICカードによる地域ポイントモデル事業を実施（11年10月～13年3月） ・本格実施（13年4月～）モデル事業の実施結果を踏まえて制度のあり方を検討（13年4月～） |
政策企画部 |
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