マニフェストの進捗状況（3.活力みなぎる元気な街）

1.子どもの笑顔があふれる街

2.安心して暮らせるぬくもりの街

3.活力みなぎる元気な街

4.みんなで行動する環境の街

5.人がきらめく文化の街

6.市民が創る自治の街

マニフェストの達成状況（PDF：339KB）

「達成状況」の欄の記号の意味

「◎」・・・平成23年度～26年度までの取組により、マニフェストの目標値等をすでに達成したもの
「○」・・・平成23年度～26年度末までの取組により、マニフェストの目標値等を達成する見込みのもの
「△」・・・平成23年度～26年度末までの目標値等の達成には至らなかったが、27年度以降に達成が見込まれるもの、または別の手法等により事業目的の達成を図ったもの
「×」・・・目標値等の達成が困難なもの

3.活力みなぎる元気な街

マニフェストの政策項目		マニフェストの目標値等	達成状況	これまでの状況	所管部
1	道産食品の付加価値を高める産業を振興します	11年度から実施	◎	・道内の1次産業者と市内の2次・3次産業者が連携して取り組む新商品開発に対する補助制度を創設（11年7月～）・北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定（11年12月）及び関連事業の推進	産業振興部
2	札幌の魅力を活かして観光客誘致を強化します	14年度までに外国人宿泊者100万人（50万人→100万人）	◎	・国際観光誘致事業及びシティ・リゾートウェディング推進事業を実施・魅力都市さっぽろシティプロモート戦略を策定（12年1月）・札幌市の公式観光アプリ「札幌いんふぉ」を公開（12年9月）・タイからの誘客を促進するためのプロモーションを実施（13年度）・有望市場（タイ・インドネシア）からの誘客を促進するためのプロモーションを強化（14年度）【外国人宿泊者数】 11年度外国人宿泊者数429,240人 12年度外国人宿泊者数680,765人 13年度外国人宿泊者数1,054,727人 14年度上期外国人宿泊者数599,281人	政策企画部観光コンベンション部
3	MICEの誘致に取り組みます	14年度までに国際会議を年100件開催（81件→100件）	○	・コンベンションをはじめとしたMICE誘致や開催資金の一部助成・海外MICE見本市出展など、東南アジア等の新興市場に対するMICE誘致プロモーションの強化（12年度）・新たな魅力の創造と企業の報奨旅行への助成など誘致の強化を実施（13年度）・新たなMICE総合戦略の策定（14年度予定）【国際会議開催件数の状況（JNTO国際会議統計）】（10年）86件（11年）73件（12年）61件（13年）89件	観光コンベンション部
4	健康・福祉産業の創出に取り組みます	11年度から実施	◎	・医療・介護・看護・福祉分野において市内事業者と共同研究を行う大学等の研究者に対する補助制度を創設（11年7月～）・新たな健康サービスの創出を支援する補助制度を創設（11年7月～）	産業振興部
5	アジア圏との経済交流を進めます	14年度までに食品製造業の輸出額を倍増（9億円→18億円）	◎	・アジア圏での新規物産展などの実施・アジア各地における展示商談会への出展や物産展の更なる拡充・北京事務所等を活用し、アジア進出を希望する企業に対する支援を実施・積雪寒冷地技術の海外進出の可能性について調査・検討を実施（12年3月）【輸出額】（11年）約10億円、（12年）約13億円（13年）約33億円	国際経済戦略室
6	新たな融資制度「札幌みらい資金」を創設します	14年度までに新規融資枠500億円	◎	・札幌みらい資金を創設（11年4月～）融資限度額2億円・利率の引き下げ、手続きの簡素化を実施（12年度）【融資枠と実績】（11年度）新規融資枠100億円実績：131件29.0億円（12年度）新規融資枠150億円実績：336件88.8億円（13年度）新規融資枠150億円実績：460件92.8億円（14年度）新規融資枠150億円実績：244件46.5億円＜14年9月末現在＞合計融資枠550億円	産業振興部
7	地元のIT企業の受注機会を拡大します	12年度から順次稼働	◎	・住民記録系システムの稼働（12年7月～）・税系システムの稼働（14年10月～）国保、介護、福祉等の開発業務を実施	情報化推進部
8	商店街の再生に取り組みます	11年度から開始	◎	・商店街の再生に向けて取り組む事業に対する支援を実施（11年4月～）	産業振興部
9	市有施設の耐震化や長寿命化で地元の建設業の受注機会を拡大します	11年度に計画策定	◎	【耐震補強事業】［市有建築物］第3次新まちづくり計画のなかで耐震化の実施を整理（11年度）第3次新まちづくり計画に基づき耐震化を実施（11年度）65施設の設計・工事を実施（12年度）90施設の設計・工事を実施（13年度）89施設の設計・工事を実施（14年度）60施設の設計・工事を実施予定［その他］水道・下水道施設及び地下鉄施設の耐震化を実施【保全推進事業】第3次新まちづくり計画のなかで保全の実施を整理（11年度）保全計画等に基づき保全推進事業を推進（11年度）72施設（12年度）122施設（13年度）168施設（14年度）132施設予定	建築部生涯学習部下水道河川部高速電車部給水部
10	都心の再整備を進めます	13年度までに大通交流拠点を整備	○	【大通交流拠点】・地下鉄駅及び新規拡張部の土木・建築・設備工事（15年2月供用開始予定）【札幌駅交流拠点】・再整備構想案策定委員会から再整備構想案の提言（12年4月）・札幌駅交流拠点整備実施方針を策定（15年度予定）【南一条地区】・事業化判断に向けた地元協議会との検討・事業化についての判断（14年度予定）【創成東地区】・創成川以東地区まちづくり会議からのまちづくり構想の提言（13年5月）を受け、「創成東地区まちづくりの基本的な考え方」を取りまとめ、地元住民等と意見交換	都心まちづくり推進室
11	苗穂駅周辺地区のまちづくりを進めます	14年度までに着工	◎	・北3東11周辺地区の再開発推進計画を策定、再開発準備組合による事業計画の作成などの支援（11年度）・公共施設の都市計画決定（12年4月）・公共施設整備・駅舎移転に係る設計・測量等を実施（12年度）・駅舎移転に係る工事に着手（13年9月）	都市計画部市街地整備部
12	民間再開発事業を支援します	-	◎	【北1西1地区】・再開発準備組合による基本設計などに対する支援、都市計画決定（14年2月）・組合による実施設計などに対する支援（15年3月）【北8西1地区】・再開発準備組合による基本設計などに対する支援、都市計画決定（14年8月）・組合による基本設計などに対する支援（15年3月）【南2西3南地区】・再開発準備組合の設立、再開発準備組合による基本設計などに対する支援、都市計画決定（13年12月）【土地利用制限の緩和】・土地利用計画制度の運用方針を改正し、状況に応じて都心部の容積率や高さ制限を緩和する旨を記載（11年9月）	都市計画部都心まちづくり推進室市街地整備部
13	総合的な交通計画を策定します	11年度に計画策定	◎	・札幌市総合交通計画を策定（12年1月）・総合交通計画に基づき、路面電車のループ化や都心アクセス強化道路軸の検討を実施。・北海道新幹線の札幌延伸に向けた取組や丘珠空港の利用促進等を推進	総合交通計画部
14	路面電車を延伸します	14年度までにループ化を実現	△	・路面電車活用計画を策定（12年4月）・新型低床車両を製造・運行開始（3両）・軌道敷設工事等を実施、ループ化（15年内の開業予定）・3地域（都心・桑園・創成川以東）への延伸に係る検討	総合交通計画部高速電車部
15	北海道新幹線の札幌延伸に積極的に取り組みます	-	◎	・国が札幌延伸に係る工事実施計画を認可（12年6月）・札幌早期開業の実現に向けた要請活動、開業機運の醸成・開業効果拡大に向けたPR活動を実施	総合交通計画部
16	都心へのアクセス道路の強化に取り組みます	-	◎	・豊平川通の南北延伸について、道路構造案や整備効果の検討及び関係機関との協議を実施・創成川通の機能強化について、整備の必要性や効果について検討を進め、関係機関と連携し計画の実現に向けた取組を実施	総合交通計画部
17	ICカードでより便利なサービスを提供します	13年度までにバス・市電の利用を開始	◎	【バス・市電での利用】・機器整備を実施（各交通事業者に対する導入経費の補助）・バス・市電での利用を開始（13年6月）・バス・市電での定期券サービスを開始（14年2月）【電子マネーなど】・コンビニエンスストアなど約870店舗で利用可能・大通証明サービスコーナーや各区役所、市税事務所、円山動物園など20の行政窓口・施設で利用可能・図書貸出券機能を付加するサービスを開始（14年8月）	情報化推進部事業管理部中央図書館
18	自転車の走行環境と駐輪場を整備します	14年度までに官民協働で都心に5,000台分整備	△	・自転車走行空間の整備及び都心部における実証実験を実施・駐輪場の整備を実施（都心部にて合計約3,308台分の整備に着手）（11年度）（都心部）159台分増（駅周辺）653台分増（12年度）（都心部）399台分増（駅周辺）1,379台分増（13年度）（都心部）実施設計：官民共同運営方式（南2西4：約450台）（駅周辺）620台分増（14年度）（都心部）整備着手（北1西1：約500台）実施設計（西2丁目線地下：約1,500～1,800台）（駅周辺）1,924台分増・現在、駐輪場整備合計5,000台を目標に、関係する事業者等と協議を進めており、最短でH31年度の放置禁止区域の指定を目指し、取組を進める。・ルール・マナーの普及啓発のため、インターネットによる「さっぽろバーチャル自転車教室」の展開及び都心部における自転車押し歩き街頭啓発を実施	地域振興部建）総務部

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

ページの先頭へ戻る

札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　

一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002

札幌市コールセンター

市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。

電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894

年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。