中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けた組合の方へ

中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている組合の方が、競争入札参加資格審査を申請する場合には、事前の申し出により、申請受付方法と等級区分の格付方法での特例措置を受けることができます。

※組合として申請する場合に限ります。組合員が単独で申請する場合は特例の適用はありません。

1.資格審査の申請受付について

中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けた組合の方は随時、資格審査の申請をすることができます。
なお、申請手続きは電子申請ではなく、所定の申請書類を窓口に持参する方法となりますので、事前に契約管理課へお問い合わせください。

(1)受付期間

【物品・役務】

• 令和6年2月15日から令和7年3月31日

（ただし、土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの期間を除く。）

【工事・建設関連サービス・道路維持除雪】

• 令和5年2月15日から令和7年3月31日

（ただし、土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの期間を除く。）

(2)申請に関する告示文

【物品・役務】

• 令和6年度申請に関する告示文（令和6年2月15日）（PDF：1,393KB）

【工事・建設関連サービス・道路維持除雪】

• 令和6年度申請に関する告示文（令和6年2月15日）（PDF：766KB）

2.資格審査の等級区分の格付けについて

中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けた組合の方については、資格審査の等級区分の格付けに際して、実績などの審査項目について、組合と組合が指定した10者までの組合員の合算数値や平均数値の内容で申請することができます。
なお、組合の実績のみによる通常の申請と特例による申請を選択することができます。
資格審査の等級区分の格付けの基準概要は、下記のとおりです。
特例の適用を希望される場合は、提出していただく書類等が一部異なりますので、事前に契約管理課へお問い合わせください。

≪特例措置の概要≫

【役務(建物清掃業及び警備業)】

審査項目	特例の適用
	なし	あり
年間平均製造販売等実績高	組合の内容で申請	組合+組合員の合算数値で申請
自己資本額
常勤職員数
営業年数		組合+組合員の平均数値で申請
流動比率

※審査は、直近2カ年度の決算書等に基づき行います。

【工事】

審査項目	特例の適用
	なし	あり
工種別年間平均完成工事高の評点（X1)	組合の内容で申請	組合+組合員の合算数値で申請
自己資本額及び利益額の評点（X2）
技術職員数及び工種別年間平均元請完成工事高の評点（Z）
経営状況の評点（Y）		組合+組合員の平均数値で申請
その他審査項目（社会性等）の評点（W）
主観点	組合の内容で申請

※審査は、建設業法に定める経営事項審査通知に基づき行います。

【建設関連サービス（測量業、土木設計・監理業及び建築設計監理業）】

審査項目	特例の適用
	なし	あり
取扱業種別年間平均実績高	組合の内容で申請	組合+組合員の合算数値で申請
自己資本額
有資格者数
営業年数		組合+組合員の平均数値で申請

※審査は、直近2カ年度の決算書等に基づき行います。