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合併等の届出、入札参加資格の辞退届出

合併、事業(営業)譲渡、会社分割、相続により営業の承継が行われた場合又は解散、廃業等により入札参加資格の辞退を行う場合は、別途手続きが必要となりますので、契約管理課まで速やかに申し出てください。(電子申請による手続きはできません。)

1.合併・事業(営業)譲渡・会社分割について

合併等の申請は、合併後の存続会社(譲受会社)の方が行ってください。
下記以外にも必要な書類がありますので、必ず添付書類一覧表にてご確認ください。

なお、合併届等により承継が認められた場合は、再格付を行ないます。(格付のある業種・工種に登録のある場合のみ)

【必要書類】

 

物品・役務

工事・建設関連サービス・道路維持除雪

1.合併等届出

札幌市競争入札参加資格者合併等届(ワード:78KB)

2.申請書

(1)申請書(物品・役務)1ページ(ワード:194KB)

(2)申請書(物品・役務)2ページ以降(エクセル:88KB)

※ワード及びエクセルを使用することができない場合は、次のファイルをご使用ください。
申請書(物品・役務)(PDF:514KB)

(1)申請書(工事)1ページ(ワード:41KB)

(2)申請書(工事)2ページ以降(エクセル:161KB)

※ワード及びエクセルを使用することができない場合は、次のファイルをご使用ください。

申請書(工事)(PDF:356KB)

3.添付書類一覧表

物品・役務(PDF:209KB)

 ※添付書類一覧表の書類及び申請の手引きにつきましては、追加登録申請受付のページにてご確認ください。

工事・建設関連サービス・道路維持除雪(PDF:218KB)

※添付書類一覧表の書類及び申請の手引きにつきましては、追加登録申請受付のページにてご確認ください。

4.登記事項証明書

(写し可)

  • 存続会社の履歴事項全部証明書(合併登記済後)
  • 消滅会社の履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

5.合併譲渡又は会社分割契約書(写し可)

合併契約書等がない場合は、株主総会議事録等の合併等が行われたことを証明する書類。

6.公正取引委員会の届出受理書(写し可)

届出が必要な場合のみ

  • 合併の場合、国内売上高の合計値が、200億円と50億円を超える会社どうしの場合
  • 事業譲渡等の場合や詳細については、公正取引委員会にご確認ください。

7.建設業許可通知書

(合併後)

 

  • 支店等に契約締結権限等の委任がある場合は建設業許可申請時の別表の提出も必要です。
  • 事業(営業)譲渡等の場合は、譲渡会社の廃業(変更)届も必要です。

8.経営事項審査結果通知書(合併後)

 

合併後の経審が出来る前に手続きをする場合は、一旦存続会社の直近の経審をご用意ください。

※経常共同企業体(工事)の登録がある場合は、企業体についても再格付の対象となるため、企業体の相手方の最新の経審もご用意ください。

9.委任状

存続会社が新規登録又は登録内容に変更があった場合のみ必要です。

委任状(PDF:216KB)(PDF:214KB)

10.使用印鑑届出書、

口座振替依頼書

存続会社が新規登録又は登録内容に変更があった場合のみ必要です。

使用印鑑届出書(PDF:182KB)

使用印鑑変更届(PDF:181KB)※変更の場合

口座振替依頼書(PDF:32KB)

11.許可、免許、登録等証明書(写し)

資格要件に掲げられた業種を承継する場合のみ

<参考>

札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領運用指針別表1

 

12.辞退届

合併等により消滅会社が入札参加資格を辞退する場合に必要です。

辞退届の様式(ワード:28KB)

13.その他

  建設業者に対する合併支援策を希望される方へ

2.競争入札参加資格の辞退について

単体企業の辞退について

解散、廃業等により、入札参加資格を辞退する場合は、契約管理課まで辞退届をご提出ください。(持参、送付等、提出方法は問いません)

経常共同企業体(工事)の辞退について

経常共同企業体は、経営状況の悪化や企業間不和などによる辞退(解散)は認めません。
構成員が破産や合併、建設業の廃業などにより単体の入札参加資格を失う場合は、契約管理課にご連絡ください。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局管財部契約管理課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎14階

電話番号:011-211-2152

ファクス番号:011-218-5146