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更新日:2022年1月5日

長期優良住宅の法改正のお知らせ

令和4年2月20日から長期優良住宅の手続き・認定基準が変わります。

 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が令和4年2月20日に改正されることとなりました。

法改正のお知らせ(内容はこのページと同じです。)(PDF:543KB)

 

【改正概要】

  • 認定基準に「災害配慮基準」を追加(所管行政庁が指定)
  • 区分所有住宅(分譲マンション等)の住棟認定制度を新設
  • 「適合証」の廃止と「確認書等」の新設
  • 容積率緩和の特例制度の新設

※詳細については、国土交通省のページをご確認ください。

 

1.手数料が変わります。

法改正による審査項目の増加等に伴い、手数料を変更します。

詳細については、手数料のページをご確認ください。

【例】戸建住宅(床面積200平方メートル以下)の認定(確認書等を添付する場合)

※変更の認定(譲受人の決定・法9条1項・3項)、地位の承継の承認(法10条)は、変わりません。

(申請種別)

(現行)

(改正後)

当初認定【法5条1項~5項】

7,800円

13,000

変更の認定【法8条1項】

3,900円

6,500

 

2.災害配慮基準を定めます。

頻発する豪雨災害等への対応として、長期優良住宅の認定基準に「自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること(災害配慮基準)」が追加されることを受け、本市では、以下の区域について災害配慮基準を定めます。

 

・土砂災害特別警戒区域

・急傾斜地崩壊危険区域

原則認定できません。

・災害危険区域

(第1種区域及び第2種区域)

・出水のおそれのある区域

床面の高さなど札幌市建築基準法施行条例第67~72条を満たす必要があります。

 

  • くみ取り便所の場合、便槽の上端を基礎の上端以上とすること。
  • 詳しくは、確認申請の手引をご覧ください。

(リンク先)

>第2章_建築基準法の運用基準

>第4節_建築基準法施行条例

>PDFファイル中P.2-142

「床面の高さ」は区域によって異なります。

第1種災害危険区域:1.5m以上

第2種災害危険区域:1.0m以上

出水のおそれのある区域:0.6m以上

災害配慮基準の参考資料

3.申請書の添付図書が変わります。

これまで登録住宅性能評価機関から交付されていた適合証は廃止され、確認書等(確認書及び住宅性能評価書(長期使用構造等の適合が確認されたもの))が新設されます。

これに伴い、本市が審査する項目が変わるため、申請書の添付図書を変更します。(正本及び副本は同じ内容となります。)

確認書等を添付した場合の申請図書(〇:必要、×:不要、△:該当する場合のみ必要)

図書

(現行)

(改正後)

適合証

確認書等

申請書

設計内容説明書

×

付近見取図、配置図

各階平面図、用途別床面積表、床面積求積図、立面図、断面図/矩計図

×

状況調査書(増改築に限る。)

×

要綱第13条第1項第1号(居住環境基準)に適合することを示す図書

要綱第13条第1項第2号(災害配慮基準)に適合することを示す図書

住宅型式性能認定、認証型式

×

技術的審査に要した図書(副本に添付)

×

経過措置について

改正前に認定申請を行った場合、認定日が改正後であっても、改正前の旧基準が適用されます。また、改正前の認定住宅について、改正後に変更認定等を行う場合も、旧基準が適用されます。

経過措置

区分所有住宅(分譲マンション等)の譲受人の決定(法第9条の変更認定)

改正前に当初の認定(法第5条)をしていたとしても、改正後に初めて譲受人の決定(法第9条)を申請する場合は、改正後の基準(管理者等の決定)が適用されます。

経過措置(区分所有住宅)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築確認課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2846

ファクス番号:011-211-2823