更新日：2023年12月26日

所得制限限度額（特別児童扶養手当）

• 受給資格者（請求者）、配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
• 所得制限限度額（以下「限度額」といいます。）については、扶養親族の数等によって異なります。詳細は、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係までお問い合わせください。

　所得制限限度額表

【注1】受給資格者（請求者）については、扶養親族等に同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族がいる場合は1人につき100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合は1人につき250,000円が限度額に加算されます。

【注2】配偶者及び扶養義務者については、扶養親族等に老人扶養親族がいる場合は1人に付き60,000円が限度額に加算されます（ただし、老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除きます）。

【注3】分離課税の長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除適用後の額を所得制限の対象となる所得額に算入します。

【注4】給与所得又は公的年金等に係る所得を有する方については、令和3年度（令和2年中）以降の所得において、給与所得と公的年金等に係る所得の合計額から10万円（10万円未満の場合はその額）が控除されます。

【注5】地方税法上の合計所得金額から控除できるものは下表のとおりです（地方税法における控除額と異なります）。

【参考】所得から控除できる項目と控除額