自立支援医療（更生医療）

概要

対象者

　疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して一般医療がなされ、すでに治癒（欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒）した身体障害者手帳を有する18歳以上の者。

対象となる障がい・医療

　対象となる障がい

給付の範囲

　・原則事前申請です。また身体障害者手帳を有することが要件となっていることから、手帳交付日前の医療については給付対象外になります。

　・給付の対象医療であっても、受給者証に記載されている以外の医療機関等で受診、調剤等を受けた場合は給付の対象外になります。

　・原則として、保険優先、他法優先です。

給付の内容

　更生医療に係る医療費のうち、医療保険の本人負担分の一部を公費負担します。総医療費のうち、原則として1割が本人の負担になりますが、所得に応じて自己負担上限額が設定されます。

　※利用者負担について

 

手続き

必要書類

　・自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書

　・自立支援医療（更生医療）要否意見書

　・「世帯」の健康保険証（マイナンバーの確認により省略できる場合あり）
　※国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の場合は世帯全員、その他の健康保険加入者の場合は受診者と被保険者本人の書類が必要です。
　※国民健康保険加入者の場合は、個人カード証へ切り替えになった後も世帯全員分のカード証の写しが必要です。　

　・受診者の収入が分かる書類（市町村民税非課税の場合）

　・特定疾病療養受療証（所持者のみ）

　・マイナンバーが確認できる書類　（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し等）

　・身元確認のできる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳等）

 　※マイナンバーの確認により、提出を省略することができる書類があります。また、この他、申請される方の申請内容や世帯の状況などにより、追加で必要な書類のご提出をお願いすることがあります。ご不明点は、お住まいの区の保健福祉課にお問い合せください。

 

 

　変更等の手続きについて

 

　次のような場合は、変更の申請（届出）をしてください。

　・指定医療機関の変更があるとき
　※原則事前申請が必要です。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、事前に手続きが困難な場合には、お住まいの区の保健福祉課にご相談ください。　
　・月額自己負担上限額の変更があるとき
　・保険証の変更があるとき
　・居住地が変わったとき
　・氏名が変わったとき

　※必要書類については、お住まいの区の保健福祉課にお問い合わせください。

　※所得区分に変更があったときは、変更の申請があった日の属する月の翌月初日（1日に申請した場合は当月1日）から新しい所得区分が適用されます（生活保護を除く）。課税額が変わった場合は、所得区分が変更になる場合がありますので、ご留意ください。

申請の窓口

　各区保健福祉課

 　※基本的には各区役所保健福祉課の窓口での手続きになりますが、いずれも代行申請（委任状は不要）や郵送での提出も可能です。手続きの流れや必要書類については、お住まいの区の保健福祉課にお問い合わせください。