市民が主役の火災予防

「市民が主役の火災予防」（パンフレット）（PDF：1,875KB）

火災予防のために市民が主体的に行動するための基本的事項

札幌市の火災予防条例では、市民自治推進の観点から、市民の皆さんが火災予防のために日常的にどのようなことに取り組んでおくべきかを明らかにし、主体的に防火安全対策を進めることができるようにするために、以下の事項について定めています。

 

火災予防に資する行事及び地域活動に参加すること 

消防署では、春・秋の火災予防運動をはじめ、様々な火災予防行事を行っています。また、地域では町内会が防火パトロールなどを実施したり、少年消防クラブが地域に根差した自主的な防火・防災活動を行うなど様々な地域活動が行われています。これらの行事・活動の目的と効果については、以下のとおりです。

火災予防行事の目的と期待する効果

どのようなことに注意を払えば火災を予防することができ、万が一火災が発生したときには、どのように対処すれば火災被害を最小限に止めることができるのかといったことについて、事例や実験等を通じて参加者の理解を得ることを目的としています。
また、行事等に参加することにより、火災に対する危機管理意識と対応能力の向上を図る効果を規定しています。

地域活動参加の目的と期待する効果

 

火災予防及び火災被害の軽減に関する知識及び行動の要領を習得すること 

例年、火災発生の主な原因として挙げられるのは、こんろ、たばこ、ストーブ、配線器具に起因したものであり、その経過については、以下のとおり火災予防や火災被害の軽減に関する知識があれば、事前に火災の発生を防止することができたという事例が多いという実態にあります。

• こんろを使用したまま放置した。
• 火種のあるたばこの吸い殻を直接ごみ箱へ捨てた。
• ストーブの上に干していた衣類が落下しストーブと接触した。

市民が自発的かつ積極的に火災予防、火災被害の軽減に向けた取組を推進するためには、そのための知識及び行動要領について習得しておくことが必要です。このことから、条例に市民がその習得に努める旨を定めています。
消防署では、防火に関する各種行事、出前講座を開催していますので、これらの機会を通じて火災予防及び火災被害の軽減に関する知識及び行動要領を習得しましょう。

消火器その他の初期消火に必要な防災機器を設置すること 

札幌市では、住宅火災による逃げ遅れを防ぐために、平成18年から住宅への住宅用火災警報器の設置を義務付け、また、住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具などの住宅用防災機器について、設置を推奨しています。これらの住宅用防災機器は、初期消火に極めて有効なものであり、火災被害の軽減に資するものです。
このことから、条例に市民が消火器その他の初期消火に必要な防災機器の設置に努める旨を定めています。万が一の火災に備えて、防災機器を設置しましょう。

 

防炎性を有するものを使用すること 

カーテンのように垂れ下がっているものは、一旦火がつくとその火が駆け上がって天井やその周辺に急速に拡大し、初期消火を困難にする可能性があり、また寝具やじゅうたんなどは、たばこなどにより着火しやすく、かつ、室内の他の可燃物への延焼媒体になりやすいといえます。
このことから、着火物及び延焼媒体となり得る物について防炎性を有するものを使用することは、火災予防及び火災被害の軽減に効果的です。
よって、条例に市民が防炎性を有するものを使用するよう努める旨を定めています。

 

放火防止に向けた環境づくりに努めること 

 

火災から高齢者を守るため、近隣住民と相互に協力すること 

札幌市では、少子高齢化が進行しており、65歳以上の高齢者人口が札幌市の総人口に占める割合は、年々上昇することが予測されています。
このような超高齢社会においては、火災が発生した場合に高齢者が逃げ遅れることがないよう相互に協力して支援ができるような取組が求められます。
また、高齢者と同様に、障がいのある人等についても同様の取組が求められますので、条例に火災から高齢者や障がいのある人等を守るための取組に努める旨を定めています。
このことから、近隣住民が協力し、お年寄りや障がいのある人を火災から守りましょう。