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更新日：2025年11月5日
被害者等に関する取組の経緯
長い間、被害者等が抱える問題に社会の関心が向かわず、その権利や利益が十分に守られていたとは言い難い状況にありました。
しかし、昭和49年（1974年）に起きた三菱重工ビル爆破事件や平成7年（1995年）に起きた地下鉄サリン事件などをきっかけに、徐々に被害者等への支援の必要性が認識されるようになり、給付金の支給制度や、刑事手続において被害者等を保護し、その立場に配慮する体制が設けられるなど、被害者等を支える動きが広がっていきました。
そして、平成16年（2004年）には、犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本理念などを定めた「犯罪被害者等基本法」が制定され、この法律を踏まえ、国や地方公共団体、民間団体などが連携しながら、様々な支援を行っています。
札幌市においては、令和2年（2020年）に、「札幌市犯罪被害者支援制度」を創設。同年に、「第3次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画」を策定し、支援金の支給や様々な費用助成を行っています。
また、令和7年（2025年）に、犯罪被害者等の個人としての尊厳の保持及び権利の保護を図るとともに、安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、「札幌市犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 昭和49年（1974年） |
三菱重工ビル爆破事件 |
| 昭和55年（1980年） |
犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）を制定 |
| 平成3年（1991年） |
犯給法10周年記念シンポジウムでの被害者遺族の発言 |
| 平成4年（1992年） |
犯罪被害者相談室を開設（東京医科歯科大学内） |
| 平成7年（1995年） |
地下鉄サリン事件 |
| 平成8年（1996年） |
警察庁が被害者対策要綱を策定、犯罪被害者対策室を設置 |
| 平成9年（1997年） |
北海道被害者相談室を開設 北海道被害者支援連絡協議会を設立（事務局：北海道警察本部被害者対策室） |
| 平成10年（1998年） |
全国被害者支援ネットワークを設立 |
| 平成11年（1999年） |
検察庁における被害者等通知制度の実施 政府に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置 |
| 平成12年（2000年） |
犯罪被害者保護二法を制定（刑事訴訟法等改正法・犯罪被害者保護法） 改正少年法、ストーカー規制法、児童虐待防止法を制定 札幌弁護士会被害者支援委員会を設立 |
| 平成13年（2001年） |
犯給法を改正 配偶者暴力防止法を制定 |
| 平成16年（2004年） |
犯罪被害者等基本法を制定 |
| 平成17年（2005年） |
内閣府に犯罪被害者等施策推進室を設置 犯罪被害者等基本計画を策定 |
| 平成19年（2007年） |
北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定 北海道犯罪被害者等総合相談窓口を設置 |
| 平成21年（2009年） |
全都道府県に被害者支援センターが設置される |
| 平成22年（2010年） | |
| 平成23年（2011年） |
第2次犯罪被害者等基本計画を策定 第2次北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定 |
| 平成27年（2015年） | |
| 平成28年（2016年） |
第3次犯罪被害者等基本計画を策定 第3次北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定 |
| 平成30年（2018年） |
北海道犯罪被害者等支援条例が制定 |
| 令和2年（2020年） | |
| 令和3年（2021年） |
第4次犯罪被害者等基本計画の策定 第4次北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定 |
| 令和7年（2025年） |
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