ホーム > 市政情報 > 男女共同参画・性的マイノリティ(LGBT) > ワーク・ライフ・バランスと女性活躍の推進 > 企業等へのインタビュー事例紹介 > インタビュー事例紹介(宿泊業)
ここから本文です。
○インタビューした方:代表取締役 藤渡 孝幸さん
○設 立:2012年3月
○従業員数:162名(男性81名、女性81名)
○事業内容:ホテル業
○ホームページ:https://www.cabin-hokkaido.com

当社はホテル業という業務特性上、男女で役割を区別する必要性は大きくなく、夜勤など一部の条件を除けば女性も活躍していただける環境にあります。近年は採用環境の変化も背景に、結果として女性比率が高まっており、とりわけ若い世代では女性スタッフが多い状況です。組織としても、女性を重要な戦力として位置づけ、現場運営を支える中心的存在として大いに期待しています。
こうした背景のもと、当社では次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定。2025年11月1日から2028年10月31日までの3年間を計画期間として、女性の育児休業取得率90%以上、男性60%以上の達成を目標とし、社内ポスターや社内報で周知を図っています。また、将来を担う人材の確保と育成につなげるため、若者のインターンシップ受け入れを年間20回以上実施。さらに、時間外労働の10%削減、有給休暇取得率85%の達成、女性管理職比率33%の実現など、働き方改革とキャリア形成の両面から具体的な改善目標を掲げて取り組んでいます。
大切にしているのは、女性に限らず多様な人材が働き続けられるよう、「制度・文化・個人の成長・キャリア支援」をバランスよく用意すること。結婚・出産・育児・病気治療・介護といったライフイベントに対応し、休業後の復帰支援や時短勤務、出勤日数の調整などを個別事情に合わせ柔軟に運用しています。復帰時は職場環境や体制が変化している場合もあるため、本人の不安軽減と現場の受入体制づくりを丁寧に行い、「休業や時短勤務でキャリアが分断されない」状態をめざしています。
一律のルールでは、多様化する事情に対応しきれない時代です。制度を機能させるには運用面の柔軟な工夫が欠かせません。たとえば同じ時短勤務でも、育児か介護か、通院治療かによって必要な配慮が異なります。制度を用意して終わりではなく、個々に合わせた運用、見直し、話し合いの積み重ねを重視。スタッフが安心して意思表明できる環境を整えるとともに、ワーク・ライフ・バランスを「チームで支えるもの」と位置づけ、現場の声をふまえて改善を続けています。
そうですね。女性だけでなく、男性を含めた会社全体の理解醸成のために、研修などを通じた情報共有や多様性を尊重する意識づくり、ハラスメント防止、心のバリアフリーといった学びの機会を設けています。また、性別による固定観念を減らす取り組みとして、身だしなみ規定を男女で統一し、誰もが自分らしく働ける職場環境の整備も推進。育休取得などをめぐって周囲に不公平感が生じないよう、理解を深める取り組みも継続しています。
加えて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や北海道働き方改革推進企業認定制度「シルバー認定」、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証ステップ3なども取得。採用活動や良好な職場環境のアピール強化につながっています。
人材育成についても、接客研修や役職に応じた階層別研修を実施し、外部研修も取り入れて成長機会を確保しています。若手社員を中心としたメンター制度、全スタッフの定期面談、年1回のキャリアプラン調査を通じて本人の意向を把握し、長期的なキャリア形成をサポート。表彰制度のほか、制服のリニューアルに社員の声を反映させるなど、モチベーション向上と働きやすさの改善を進めています。
こうした取り組みの積み重ねにより、スタッフがやりがいを感じながら長く働ける環境づくりが進み、離職率も改善傾向にあります。今後も、人員体制の充実、働き方の多様化への対応を進め、誰もが安心して能力を発揮できる職場づくりに力を入れていきます。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.