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更新日:2026年3月19日

インタビュー事例紹介(情報通信業)

ビットスター株式会社

 

ビットスター株式会社 

○インタビューした方:経営管理部リーダー 十川 友美さん

○設  立:2008年3月

○従業員数:93名(男性55名、女性38名)

○事業内容:インターネットサービス事業

○ホームページ:https://bitstar.jp

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在宅勤務の導入から、“選べる働き方”のかたちが進化

貴社の業務内容や特徴をご説明いただけますか?

 札幌本社を中心に、東京や大阪などにも拠点を構え、インターネットの基幹となるサーバ関連事業やソフトウェア開発、さまざまなWebサイトの企画・制作、構築したシステムの運用・監視などを行っています。社員の約4割を女性が占めており、IT業界としては女性比率の高い会社だと思います。若手を中心とした組織ではありますが、豊富な経験を重ねてこられた60代のベテラン社員にも活躍していただいているなど、性別や年齢を問わず、柔軟に働ける土壌が設立当初からありました。

 そうした中で、コロナ禍をきっかけにいち早く在宅勤務を導入。完全在宅勤務に移行した時期もありましたが、社員によってはそれが苦痛だったり、孤立感や不安を抱えたりする人も出てくる。さらには、直接顔を合わせる機会が減ったことで、社員の様子などを把握しにくい、といった課題が浮かび上がってきました。

在宅勤務のデメリットをどう解消したのですか?

 オンラインでの面談や声かけを積極的に行うようにし、社員の働きやすさを高める福利厚生やコミュニケーションの拡充を推進。現在は、週に数回の出社で対面の機会を確保しつつ、残りは在宅か出社かを本人が選べる「ハイブリッド型勤務」が定着しています。

 女性社員へのサポートという面でも、在宅勤務を導入した頃から出産・育児を迎える社員が増えてきたことが、産休・育休制度運用の後押しとなりました。制度自体はそれ以前から整備されていましたが、実際に活用する社員が現れたことで、個々の状況や体調などに合わせて支援できるよう、より柔軟に進化。復職時も、たとえば「週4日・1日6時間」といった時短勤務を事前にオンラインで話し合って決めるなど、無理のないかたちでの復帰を実現しています。

男性育休100%取得が示す、男女差のない職場づくり

産休や育休などの、現在の運用状況はいかがですか?

 じつは、当社で初めて育休を取ったのは男性社員でした。それ以降、対象となった男性社員は100%取得しています。育休期間も本人の希望を尊重し、個別の事情に応じて延長することが可能になっています。こうした対応ができるのは、いずれの業務も個人に任せるのではなくチームで担う体制を整えているから。体調不良や家族の都合などで急に欠勤せざるを得なくなった場合も休みを取りやすく、咎める空気がないことが「働き続けやすさ」を支えています。

 福利厚生の充実も図っており、ドラッグストアチェーン店の割引サービスを導入しているほか、在宅で診療・処方が受けられる女性向けオンライン診療サービスと契約し、診療費の一部を会社で負担。生活面・健康面のサポートにも力を入れています。

女性をはじめ、社員への待遇についての方針は?

 評価や処遇は、スキル・キャリア・貢献度で判断する実力主義で、男女差や学歴の違い、年功序列などはありません。女性社員はWebデザイナーのほか、バックオフィスや営業、システムエンジニアとして活躍しています。また、管理職の約4分の1が女性です。入社後に積み重ねた成果が評価され、25歳で役員を務めている者もいます。

 当社では、社員一人ひとりの」「やってみたい」という意欲を尊重し、その想いを後押しすることを何より大切にしています。より多様な働き方と成長の機会を柔軟に用意していくこと。それが、男女問わず誰もが公平に活躍できる環境づくりの基本になっているのだと考えています。

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札幌市市民文化局男女共同参画室男女共同参画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2962

ファクス番号:011-218-5164