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更新日:2011年3月10日

防犯カメラ・ガイドライン検討委員会(第1回)議事概要

「(仮称)札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するルール」策定検討委員会(第1回)議事概要

開催日時等

開催日時:平成19年(2007年)6月25日(月曜日)10時00分から11時50分

開催場所:札幌市役所本庁舎地下1階南西会議室

出席者

  氏名 所属・職位
委員長 常本照樹 北海道大学大学院教授
委員 池内和正 札幌商工会議所生活関連商業部会長
宇津木健 NHK札幌放送局放送部長
大森慎二 (財)日本フランチャイズチェーン協会
CVSセーフティーステーション推進委員
梶井祥子 北海道武蔵女子短期大学准教授
中村誠也 札幌弁護士会情報問題に関する委員会委員長
技術解説員 堂本耕三 松下電器産業株式会社パナソニックシステムソリューションズ社
セキュリティ本部企画グループ主事
事務局 池田佳恵 札幌市市民まちづくり局地域振興部長
大崎茂己 札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課長
吉田将行 札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課生活安全担当係長

※敬称・略

主な内容

この取組の概要と検討すべき論点について、以下のとおり、確認した。

背景

全国的に防犯カメラに記録された画像が犯人逮捕の決め手となるケースが相次ぐ。

防犯カメラが、犯罪の未然防止や解決につながるということで多くの店舗等が設置している。

市民アンケートにより、大多数の市民は、防犯カメラの必要性は認めているものの、その約6割はプライバシー保護に関する懸念を抱き、画像の無断・不正使用等に不安感を抱く市民も3割いることが判明。

防犯カメラの設置運用実態調査により、防犯カメラを設置している事業者の半数以上が設置運用基準を設けていないことが判明。

ルール策定の目的

上記の背景により、市民の不安感を解消するためのルールを策定し、広く事業者に周知することで、増加するカメラの適正な設置及び運用を促進するものである。

ルールの内容として考えられる項目及び検討すべき論点

ルールの位置づけ

ルール策定にあたり、現在の社会情勢等を考慮した上での的確なルールの位置づけ(条例またはガイドライン)を検討する。

防犯カメラの定義

ルールに掲げるカメラの定義をするため、防犯カメラの設置目的や設置場所、機能などについて検討する。

防犯カメラの適正な設置

カメラの設置を適正に促進するために、目的の明確化や設置表示の有無などについて検討する。

記録した画像の適正な管理

記録した画像の適正な管理を促進するために、管理責任者の指定や画像記録装置の設置場所・管理のあり方、画像の保管期間の設定などについて検討する。

記録した画像の適正な利用

記録した画像の適正な利用を促進するために、画像の加工禁止や秘密保持、画像の目的外使用の禁止、外部提供基準のあり方などについて検討する。

苦情に対する迅速かつ適切な対応

市民からカメラの設置・運用に対して苦情があった場合に、迅速に対処するためのルールのあり方について検討する。

設置・運用基準の作成

ルールの円滑かつ速やかな浸透を図るための手法について検討する。

委員会運営スケジュール

年内をめどに、以下の予定で検討を進めることとした。

第2回(7月下旬)

※本会より公募委員が参加する。

個人情報保護法、札幌市個人情報保護条例との関係について

札幌市が設置・運用しているカメラの状況について

ルールの位置づけについて

防犯カメラの設置・管理のあり方や留意すべき具体的事項の検討について

第3回(8月)

防犯カメラの設置・管理のあり方や留意すべき具体的事項の検討について

第4回(9月)

防犯カメラの設置・管理のあり方や留意すべき具体的事項の検討について

第5回(10月)

提言書のとりまとめについて

パブリックコメントの実施について

周知活動について

※11月にパブリックコメントを実施し、12月にはルールを公表する。

委員長及び公募委員選考委員の選出

本委員会委員長として、常本委員を、また、公募委員として、梶井委員を委員全員の賛成により選出した。

各種意識調査の結果について

市民アンケート調査結果(PDFファイル:153KB)

防犯カメラの実態調査(PDFファイル:232KB)

その他

防犯カメラに関する判例及び他都市における規定項目について確認した。

防犯カメラに関する最新の技術動向

防犯カメラに関する最新の技術動向について、メーカーから説明・解説を受けた。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市市民文化局地域振興部区政課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎13階

電話番号:011-211-2252

ファクス番号:011-218-5156