札幌市スマートシティ推進協議会

札幌市スマートシティ推進協議会では、札幌市の作成したデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づく事業を、会員相互に連携を図りながら協力し、優れた成果を達成することを目的に活動しています。

令和5年度の活動について

令和6年度「新・さっぽろモデル」サービス企画案の募集について（終了しました）

令和6年度の協議会活動の検討にあたり、令和5年度の活動を通して見えてきた地域課題の解決に資する企画案を広く募集いたします。詳細については、下記ページをご覧ください。

令和6年度「新・さっぽろモデル」サービス企画案の募集について

臨時総会を開催しました（令和5年10月20日）

新・さっぽろモデルのスマートフォンでの展開を見据え、さっぽろ圏スマートアプリの運営事業者であるフェリカポケットマーケティング株式会社の入会決議案の審議を行いました。

総会は、書面にて実施し、全11会員出席の上、以下の議案についての審議を行い、賛成多数により可決いたしました。

【審議事項】

（第1号議案）定款変更について
（第2号議案）「フェリカポケットマーケティング株式会社」入会について

臨時総会を開催しました（令和5年7月21日）

札幌市の第2回定例市議会（会期：6月12日～7月11日）において、デジタル田園都市国家構想交付金を含む補正予算案が可決されたことから、臨時総会を招集し、以下のとおり、協議会の全体方針や各会員の役割について審議いたしました。

総会は、札幌市役所本庁舎10階市長会議室にて行い、全11会員計18名の方が出席し、以下の議案についての審議を行い、賛成多数により可決いたしました。

【審議事項】

（第1号議案）全体方針・各社役割について

臨時総会写真

設立総会を開催しました（令和5年5月30日）

札幌市のスマートシティの推進のため、本市を含めた会員企業11社と共に設立総会を開催いたしました。

総会は、札幌市役所本庁舎10階市長会議室にて行い、全11会員計27名が出席し、以下の議案についての審議を行い、いずれも賛成多数により可決いたしました。

今年度は、札幌市のデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づく事業の推進を取組テーマに据え、今後の予定などについて確認を行いました。

【審議事項】

（第1号議案）定款の承認
（第2号議案）役員の選出
（第3号議案）会員の承認
（第4号議案）部会の承認
（第5号議案）事務局の承認

設立総会写真

設立日

令和5年5月30日

設立時会員（全11社）

札幌市（北海道札幌市中央区北1条西2丁目）
一般社団法人さっぽろイノベーションラボ（北海道札幌中央区南1条西6丁目20-1　ジョブキタビル8階）
TIS株式会社（東京都新宿区西新宿8丁目17-1）
株式会社ビービット（東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル10階）
日本電気株式会社（東京都港区芝5-7-1）
一般財団法人さっぽろ産業振興財団（北海道札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
日本テレネット株式会社（京都府京都市中京区烏丸御池下る虎屋町566番地の1）
プランティオ株式会社（東京都中京区神泉町11-7　SELON　Bld　2階）
竹栄株式会社（北海道札幌市中央区北3条西12丁目2-3）
札幌総合情報センター株式会社（北海道札幌市白石区菊水1条3丁目1-5　メディアミックス札幌）
株式会社ホクノー（北海道札幌市厚別区もみじ台北7丁目1-2）

協議会の設立について

札幌市では、少子高齢化による人口減少やそれに伴う経済規模の縮小、膨大な積雪に対する雪対策、災害への対策など、様々な都市課題が複合的に存在しています。人口減少社会の中、持続的な経済発展や効率的な行政運営を推進し、これらの都市課題を解決していくためには、ICTやデータを最大限に利活用していくことが重要であり、その方向性と取組内容を描いた「札幌市ICT活用戦略」（平成29年3月策定、令和2年3月更新）を策定しました。

札幌市ICT活用戦略では、官民データの利活用推進による産業振興・生活利便性向上を目的として、官民データを協調利用するためのデータ連携基盤である「札幌市ICT活用プラットフォーム」を中核とした「イノベーション・プロジェクト」を重点的に推進することとしています。

一方、国は、デジタルを活用した地域課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を「デジタル田園都市国家構想交付金」により支援することとしており、札幌市は、「イノベーション・プロジェクト」の推進のためデジタル田園都市国家構想交付金（令和4年度第2次補正予算）に応募し、「デジタル実装TYPE2」に採択されました。

本交付金の国への申請にあたっては、課題を抱える地域の住民ヒアリングやワークショップなどを経て具体的な課題を見い出し、その課題解決に資する民間サービスやサービスに必要なデータの調査を行っており、この度、札幌市のほか、この取組にご協力いただける民間事業者10社のみなさまとの協業により本協議会を設立するに至りました。

サービスの導入初年度となる令和5年度は、この全11会員で連携を図りながら、住民のみなさまに使っていただけるサービスを作り上げてまいります。

協議会への参画について

現在は、新規会員の参画受付を行っておりません。今後、募集を行う際には別途お知らせいたします。