お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者向けの主な支援策・支援窓口について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等を余儀なくされ求職活動を行っている方などを対象とした札幌市・国・北海道の支援策や支援窓口について、お知らせいたします（令和4年1月31日更新）。

•  支援策・支援窓口パンフレット（PDF：284KB）

札幌勤労者職業福祉センター（札幌サンプラザ）の今後の活用方針の策定について

　札幌勤労者職業福祉センターは、音楽ホール、市の公的温水プールの運営及び文化教室の会場提供等の公益的事業のほか、会議・研修、宴会、宿泊、レストラン等の収益事業など、勤労者等の雇用と福祉に関する事業を総合的に行う複合施設です。このたび、当該センターの今後の在り方についてまとめた「札幌勤労者職業福祉センター（札幌サンプラザ）の今後の活用方針」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

• 札幌勤労者職業福祉センター（札幌サンプラザ）の今後の活用方針（PDF：1,008KB）
• 施設案内

労働者協同組合法について

労働者協同組合とは

　労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づき設立される団体です。

　労働者協同組合法は、令和4年10月1日に施行されました。

所管行政庁について

　組合成立の届出など労働者協同組合法における各種届出や書類の提出は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県が取り扱います。

　北海道の窓口は、経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室となります。詳しくは以下の北海道のホームページをご覧ください。

• 北海道ホームページ（外部サイト）

相談窓口の開設について

　厚生労働省において、労働者協同組合法の概要や組合設立まで流れなど、様々な情報を提供する特設サイトを開設しています。

　ご不明点等、ご相談ができますので、ぜひご利用ください。

• 知りたい！労働者協同組合法（外部サイト）
• 問合せフォーム（外部サイト）

法改正

• 働き方改革関連法について

その他

• 雇用シェア（在籍型出向制度）の活用について（北海道労働局）
  　新型コロナウイルス感染症の影響により、一次的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向）を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチング「雇用を守る出向支援プログラム」を行っています。
• 求職者支援制度のご案内（北海道労働局）
  　「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する制度です。
  　支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講することができます。
  　求職者支援制度の申し込みは、ハローワークで受け付けています。制度の詳細についてのお問い合わせやご相談は、最寄りのハローワークにお願いします。