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更新日:2021年10月15日

移住による就業者・起業創出事業(移住支援金)

平成31年4月1日以降に東京23区(在住者又は通勤者)から札幌市に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、国・北海道・札幌市が共同で移住支援金を支給します。ただし、テレワークに関しては移住要件が異なりますので、「4テレワークに関する要件」をご覧ください。
なお、移住支援金は以下のとおりです。

  • 2人以上の世帯の場合 100万円
  • 単身の場合 60万円

移住支援金対象者の主な要件

【移住支援金対象者の要件】
下記「1 移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「2 就業に関する要件」、「3 起業に関する要件」又は「4 テレワークに関する要件」を満たす方が対象となります。

▽まずは、フローチャートで簡易チェック▽

移住支援金支給対象者チェックフロー(PDF:647KB)

1 移住等に関する要件

次に掲げるア~ウに該当すること。

ア 移住元に関する要件

  次に掲げる事項の全てに該当すること。

    (ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、

      東京23区内への通勤をしていたこと。

     ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学※3し、

     東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

    (イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、

     東京23区内に通勤していたこと。

     ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
※2条件不利地域の市町村
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
※3通学に関する要件については、令和3年4月1日以降に札幌市に転入している方が対象となります。
 

イ 移住先に関する要件

  次に掲げる事項の全てに該当すること。

 

  (ア) 平成31年4月1日以降に、札幌市に転入したこと。

  (イ) 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

  (ウ) 札幌市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ その他の要件

  次に掲げる事項の全てに該当すること。

     (ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

     (イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

     (ウ) その他北海道又は札幌市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2 就業に関する要件

次に掲げるア又はイに該当すること。

 ア 一般の場合

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

   (ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

   (イ) 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

   (ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

   (エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

   (オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

   (カ) 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

   (キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ 専門人材の場合

  内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、

  次に掲げる事項の全てに該当すること。

   (ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

   (イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

   (ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

   (エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

   (オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

3 起業に関する要件

移住支援金の申請時において、1年以内に北海道が別に実施する「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること。

4 テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

 ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

 イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

※令和3年4月1日以降に札幌市に転入していることが必要です。

5 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

返還要件

移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

1 全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合

イ 北海道及び札幌市が必要と認める際に、本事業に関する報告及び立入調査を求めるが、これに従わなかった場合

ウ 移住支援金の申請日から3年未満に札幌市から転出した場合

エ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

オ 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合

2 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に札幌市から転出した場合

申請方法

  1. 対象要件の確認
  2. 「就業に関する要件」、「起業に関する要件」又は「テレワークに関する要件」を満たす。
  3. 札幌市に移住(2と3は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません。)
  4. 札幌市に移住支援金交付の予備申請
  5. 札幌市に移住支援金の交付申請
    就業(転入後3ヶ月以上1年以内かつ就業後3ヶ月経過後に申請すること)
    起業(転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後3カ月以上1年以内又は起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後3カ月以上1年以内)
  6. 札幌市にて審査確認後、認可の可否連絡。

提出先

就業及びテレワークの方:札幌市経済観光局雇用推進部雇用推進課(札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階南側)

起業の方:札幌市経済観光局産業振興部経済企画課(札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階北側)

※申請書の提出は、持参又は郵送とします。電子メール等での申請は受け付けておりません。

様式

添付書類

主なものを明示していますが、区分により異なる場合がありますので、申請前にお問い合わせください。

  • 写真付き身分証明書の写し
  • 札幌市の住民票
  • 住民票の除票又は戸籍の附票(移住前の5年間の在住地及び在住期間が確認できる書類)
  • 離職票、退職証明書又は就業証明書等(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類。東京23区外から東京23区の法人に勤務していた場合に限ります。)
  • 開業届及び個人事業等の納税証明書等(在勤地及び在勤期間を確認できる書類。東京23区外から東京23区で通勤していた法人経営者又は個人事業主であった場合に限ります。)
  • 振込先口座が確認できる書類

札幌UIターン就職センター

札幌市は、北海道出身学生や社会人のUIターン就職支援等を目的に、JR東京駅近くに「札幌UIターン就職センター」を開設しています。
 同センターでは、キャリアコーディネーターが就職相談に応じるほか、登録企業情報の提供や求人紹介を行い、UIターン希望者の就職・移住活動を支援しています。
あわせて、移住による就業者・起業創出事業のうち、就業に関する相談も受け付けていますので、お気軽にご利用ください。

リンク(外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局雇用推進部雇用推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2278

ファクス番号:011-218-5130