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更新日:2024年10月3日

札幌みらい資金

資金の目的

札幌市が産業振興施策を推進するにあたり、経済成長の原動力を生み出すため、特に重点的に取り組む分野における事業を営む中小企業者等や、経営環境をとりまく今日的な課題の解決及び持続可能な経済成長に資する取り組みを行う中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と企業活動の促進を図り、札幌経済の活性化に資することを目的としています。

資金の概要

融資対象、融資条件

融資対象

次の各号のいずれかに該当する中小企業者等


(1)「観光」「食」「IT」「クリエイティブ」「健康福祉・医療」に関連する事業を営んでいる、又はこれから営もうとする者

  • 「観光」は、観光バスなど観光地まで移動する交通手段としての「運輸業」、ホテルや旅館等の「宿泊業」、お土産を販売する「小売業」、観光施設に関する情報発信を行う「サービス業」などをいう。

 

  • 「食」は、一次産品を加工する「製造業」、食品や加工品を店舗などに配送する「卸売業」・「運輸業」、レストランなど販売、サービスを提供する「飲食業」・「小売業」、北海道の豊富な食を国内外に情報発信する上で必要となる「広告関連サービス業」などをいう。

 

  • 「IT」は、「情報通信業」のうち、ソフトウェア開発やインターネットを通じたサービス提供を行うものなどをいう。

 

  • 「クリエイティブ」は、コンテンツ制作などを行う「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」のうち、広告やデザインなどのサービスを提供するものなどをいう。

 

  • 「健康福祉・医療」は、医療や社会福祉・介護に関するサービスを行う「医療・福祉サービス業」、医薬品や機能性食品、健康福祉機器の開発などを行う「製造業」、バリアフリー住宅の建設等を行う「建設業」などをいう。

 

(2)ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)及び女性の職業生活における活躍を推進するための取り組みを行い、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus 企業認証の認証(ステップ2以上)を取得した者

 

(3)国の「パートナーシップ構築宣言」に登録し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している者

 

(4)国の「事業継続力強化計画基本方針」及び「事業継続力強化計画作成指針」で定める事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画を策定し、中小企業等経営強化法に基づく北海道経済産業局の認定を受けた者

 

(5)札幌SDGs先進企業認証制度の認証を取得した者

融資限度額

2億円

資金使途

運転資金

設備資金(市内の設備投資に限る)

融資期間

運転資金7年以内(うち据置2年以内)

設備資金15年以内(うち据置2年以内)

返済方法

割賦返済

ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資利率

年1.50%以内

信用保証

必要により信用保証協会の保証付とする。

保証人

法人は必要に応じて要、個人は不要とする。

担保

必要により担保を徴する。

受付機関

札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関のページへ

このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130