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更新日:2021年3月1日

介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について

サービスを利用したときの負担割合は所得に応じて1割~3割になります

介護サービスを利用する際には、利用者の方に費用の一定割合をご負担いただきます。

この利用者負担割合について、平成27年7月までは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、平成27年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)のうち一定以上の所得がある方にはサービス費の2割を、平成30年8月からは現役並み所得のある方には3割をご負担いただくことになりました。

2割~3割負担となる基準

・3割負担となる基準                                                            65歳以上の方で合計所得金額(※1)が220万円以上、かつ同一世帯(※2)内の65歳以上の方の「年金収入(※3)とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で340万円以上、2人以上の世帯で463万円以上の場合。

・2割負担となる基準                                                            65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上、かつ同一世帯(※2)内の65歳以上の方の「年金収入(※3)とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円以上340万円未満、2人以上の世帯で346万円以上463万円未満の場合。

 また、第2号被保険者(64歳以下)の方、生活保護を受けている方、市町村民税非課税の方については、1割負担のままです。なお、65歳に到達した際に、2割~3割負担に該当するか確認をし、該当する方は翌月から2割~3割負担となります。

※1 合計所得金額とは、収入から給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告または市町村民税申告をした株式譲渡所得(繰越控除前)も含みます。ただし、平成30年8月以降の期間に対して決定される負担割合を判定する場合、合計所得金額区は次の額を控除した額とします。                                                                           a.租税特別措置法上の、土地・建物等の譲渡所得に適用される特別控除額                         b.本人が市町村民税非課税の場合、公的年金収入に係る雑所得(公的年金の所得)

※2 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

※3 「年金収入」に非課税年金(遺族・障害年金等)は含みません。

※4 「その他合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

【実際の負担について】

利用者負担額が一定の上限額を超えたときは、申請により、その超えた額が高額サービス費として給付(払い戻し)されるため、2~3割になった方の全員が、2~3倍の負担になるわけではありません。

※高額サービス費の申請には別途申請が必要です。 高額サービス費制度について

第1号被保険者(65歳以上)のうち現役並みの所得がある方

3割負担

第1号被保険者(65歳以上)のうち一定以上の所得がある方

2割負担
上記以外の方 1割負担

利用者負担の割合(1割~3割)が記載された介護保険負担割合証の交付について

【交付対象者】

負担割合証は、要介護(要支援)認定を受けている方全員に交付いたします。なお、要介護(要支援)認定を受けていない方については、新規に要介護(要支援)認定が決定された際に交付いたします。

【負担割合証の使い方】

「負担割合証(ミドリ色)」は、「介護保険被保険者証(ピンク色)」とは別に交付いたします。介護保険サービスを利用する際には、「介護保険被保険者証」と「負担割合証」を2枚一緒に、ケアマネージャーやサービス事業所に提示してください。

【負担割合証の適用期間】

要介護(要支援)認定を受けている方に対しては、毎年7月に、前年の所得状況により利用者負担割合の判定を行い、翌年度分の負担割合証を札幌市からご自宅に郵送いたします(申請手続きの必要はありません)。

厚生労働省リーフレット(負担割合)(PDF:232KB)

【負担割合証の再交付】

負担割合証を紛失等した場合、申請により再交付いたします。郵送での申請が可能です。

申請書は札幌市申請書ダウンロードサービスから入手できます。

  ●電子申請を利用する場合(令和3年3月1日から負担割合証の再交付について電子申請の受付を開始しました。)

電子申請のご利用には、利用者において、マイナンバーカード、ICカードリーダライタなどの準備が必要となります。利用手続きの詳細については、マイナポータルのぴったりサービスをご確認ください。
※電子申請に関するお問い合わせ:保健福祉局介護保険課
給付・認定係(011-211-2547

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出来る限り郵送又は電子申請のご利用にご協力お願いいたします。

お問い合わせ先:お住まいの区の保健福祉課

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札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

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ファクス番号:011-218-5117